石川昭政
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| 石川 昭政 いしかわ あきまさ | |
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 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の就任に際して公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1972年9月18日（53歳） |
| 出生地 |
 茨城県日立市 |
| 出身校 |
國學院大學文学部神道学科 國學院大學大学院文学研究科 神道学・宗教学専攻博士前期課程 |
| 前職 | 自由民主党本部職員 |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 選挙区 |
（比例北関東ブロック→） （茨城5区→） 比例北関東ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 |
2012年12月16日 - 2024年10月9日 2026年2月13日[1] - 現職 |
石川 昭政（いしかわ あきまさ、1972年〈昭和47年〉9月18日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。
デジタル副大臣兼内閣府副大臣、復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官を歴任した。兄は石川の第一秘書を務めた[2]。
茨城県日立市生まれ。日立市立会瀬小学校、日立市立助川中学校、茨城県立日立第一高等学校・國學院大學文学部神道学科を経て[3]、1998年（平成10年）、國學院大學大学院文学研究科神道学・宗教学専攻博士前期課程修了[要出典]。
同年に自由民主党本部職員となり、幹事長室でマスコミ担当。2000年（平成12年）、選挙対策本部を担当。党職員を13年間を務めた[4]。2011年（平成23年）、公募で自民党衆議院茨城第五選挙区支部長に就任[5]。
2012年（平成24年）、第46回衆議院議員総選挙で茨城5区に神道政治連盟からの支援を受け（石川はその国会議員懇談会にも所属）て自民党から出馬。民主党の元国土交通大臣である大畠章宏に敗れたが、比例北関東ブロックで復活し初当選。
2014年（平成26年）、第47回衆議院議員総選挙で茨城5区から再び出馬。民主党幹事長を務めた大畠に敗れたが、比例復活で再選。
2017年（平成29年）、第48回衆議院議員総選挙の前に大畠が政界引退を表明。選挙戦では後継指名された希望の党の浅野哲を接戦の末降し3選。
2018年（平成30年）、第4次安倍改造内閣で復興政務官兼内閣府政務官兼経済産業政務官に就任[6]。
2021年（令和3年）9月29日に行われた自民党総裁選挙において、高市早苗の推薦人に名を連ねた[7]。
同年10月の第49回衆議院議員総選挙で国民民主党から出馬した浅野に敗れたものの比例復活で4選。
2023年（令和5年）、第2次岸田第2次改造内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣（デジタル行財政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想などの担務）に就任[8]。
2024年（令和6年）9月27日に行われた自民党総裁選挙において、高市早苗の選対責任者を務めるとともに推薦人に名を連ねた[9][10]。同年10月1日に発足した石破内閣でデジタル副大臣に再任。
同年10月の第50回衆議院議員総選挙では再び浅野に敗れ、比例においても同ブロックで最下位当選した候補が惜敗率73.9％であるのに対し、惜敗率72.5％であったため次々点で落選した。
同年11月12日、政策広報を推進する株式会社キャピトルシンクの取締役に就任した[11]。
2025年（令和7年）10月15日に自民党茨城県連の総務会で石川を次期衆院選の茨城5区支部長に選任しない事を決定[12]。新支部長の公募について石川は混乱を避けるため応募を否定し、今後については国政、地方選挙を選択肢とし、無所属での出馬も排除しないとした[12]。
2026年（令和8年）1月13日に毎日新聞の取材に応じ、次期衆院選に茨城5区から自民党公認で立候補を目指す意向を明らかにした[13]。先述通り前年に自民党茨城県連より次期衆院選の支部長選出を見送られており、県連が公認を拒んでも直接党本部へ申請する考えを示した[13]。また、茨城県連会長の海野透も毎日新聞の取材に応じ、党本部で石川が公認されても県連として対立候補を立てる意向を示した[13]。茨城県連は1月17日の役員会において、スイミングクラブ運営会社社員の鈴木拓海を公認候補として上申すると決定[14]。21日に自民党本部も鈴木の公認を決定し、石川は同日、比例での公認を目指す意向を示した[15]。最終的に2026年1月23日、同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独（名簿順位33位）で立候補することが発表され[16]、当選した[17]。
政策
憲法改正
消費税増税
- 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している[18]。
- 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年5月以降に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[19]。
- 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[20]。
- 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の幹事長を務めている[21]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている[22]。
夫婦別姓
- 2021年1月30日、石川ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして石川らを批判した[24][25][26][27][28]。
