毎日新聞大阪本社
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| 毎日新聞（大阪） MAINICHI | |
|---|---|
 毎日新聞大阪本社 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| |
| 事業者 |
（株式会社大阪毎日新聞社→） （株式会社毎日新聞社(初代)→） （毎日新聞株式会社→） 株式会社毎日新聞社大阪本社 |
| 本社 |
（大阪府大阪市北区堂島1-6-20→） 大阪府大阪市北区梅田3-4-5 |
| 代表者 |
松木健（代表取締役社長） 渡会文化（常務取締役大阪代表） |
| 創刊 | 1943年（昭和18年）1月1日 |
| 前身 |
大阪日報 （1876年2月20日 - 1882年1月31日） 日本立憲政党新聞 （1882年2月1日 - 1885年8月31日） 大阪日報 （1885年9月1日 - 1888年11月19日） 大阪毎日新聞 （1888年11月20日 - 1942年12月31日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 【朝刊】150円 【夕刊】50円 月極 【紙版】朝夕刊セット4,300円 統合版3,400円 【毎日小学生新聞とのセット】 各1,250円加算 【紙版＋電子版】各550円加算 |
| ウェブサイト | 毎日新聞社公式サイトの会社概要 |
毎日新聞大阪本社（まいにちしんぶんおおさかほんしゃ）は、西日本（近畿・北陸・中国・四国。四国以外はそれぞれ一部を除き、かつ三重県の一部地域を含む）向けに毎日新聞を印刷・発行する毎日新聞社の地域本社。大阪府大阪市北区梅田に所在する。
1970年代までは本社と本店を大阪に置いてきたが、その後経営悪化とそれに伴う経営改革により本社・本店を東京都千代田区一ツ橋（毎日新聞東京本社）に移転した。
1876年（明治9年）2月20日に創刊した『大阪日報』を源流として1888年（明治21年）11月20日に創刊した『大阪毎日新聞』を前身とする。大阪毎日は「大毎」（だいまい）[注 1]の通称で『大阪朝日新聞』（朝日新聞大阪本社の前身）と激しい拡販競争を繰り広げ、1911年に東京の日報社を合併して『東京日日新聞』（東日）を引き継ぎ、東日本を東日、西日本を大毎とその付録紙の『中京毎日』（毎日新聞中部本社の前身）・『西部毎日』（毎日新聞西部本社の前身）が管轄する全国紙体制を確立する。
1943年（昭和18年）1月1日、東日と全国で題号を統一して現在の『毎日新聞』とする。以降も長らく毎日新聞社の登記上の本店は大阪に置かれ続けており、役員会や株主総会なども大阪本社で行われていた。 1947年（昭和22年）6月6日、昭和天皇が大阪本社に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）[1]。 1956年（昭和31年）、毎日大阪会館北館が完成。2年後の1958年（昭和33年）には南館も完成し、大幅増床が成った。
1977年（昭和52年）、東京本社が入居するパレスサイドビルディングの建設費負担が重荷となって毎日新聞社の経営が悪化。毎日新聞社は「新旧分離方式」で経営再建を図り、大阪の本部は「株式会社毎日新聞社」（旧社。後に「株式会社毎日」に社名変更）と改めた上で、負債の整理・清算に専念。新聞・雑誌・書籍といった出版物の発行部門は東京都千代田区に新たに設立した「毎日新聞株式会社」（新社。後に「株式会社毎日新聞社」に社名変更）に移動し、本社機能を名実共に東京へ移した。この際には従業員・社屋・印刷施設などを旧社から新社へ賃借するという形を取って運営し続けたが、1985年に会社の負債が解消したことを受けて、形式上は旧社が新社を吸収合併する形を採って再統合した。この際に旧社は登記上の本店を東京都千代田区に移しているため、現在の大阪本社は登記上の本店ではなく名古屋の中部本社・北九州の西部本社と同様の拠点事業所の一つという扱いになっている。
1992年（平成4年）12月14日、大阪毎日新聞以来70年間使用してきた堂島から西梅田へ本社を移転する。大阪本社は1970年代に大阪市東区（現・中央区）法円坂の現在難波宮跡公園となっている場所に移転する計画があったが、この場所は飛鳥時代から奈良時代にかけて古代日本の首都だった難波京の中心地で、埋蔵文化財調査の結果史跡に指定されることになり、前後して毎日新聞社（初代）の経営悪化もあり計画は中止となった。その後当時の市長西尾正也から旧国鉄梅田貨物駅南コンテナホーム跡地再開発（現・オオサカガーデンシティ）によって発生する土地との等価交換という提案を受け、計画を再開した経緯がある[2]。
大阪毎日新聞の名残としては、毎日新聞GHD・毎日新聞社および関連企業の社員を対象とする職域信組毎日信用組合の本店が現在も大阪本社内にある。また日本初の点字刊行物として1922年から発行を継続している『点字毎日』の編集・制作と、選抜高校野球の運営がどちらも旧大毎時代に立ち上げられた名残から大阪本社で行われている。
大阪本社概要
- 毎日新聞大阪本社
拠点・取材網
支局
おおさか[注 2]、関西空港・大阪南（泉佐野）、京都、学研・宇治、舞鶴、神戸、阪神（尼崎）、姫路、豊岡、淡路（洲本）、奈良、和歌山、田辺、大津、彦根、名張、福井、富山、岡山、倉敷、広島、呉、尾道、福山、鳥取、米子、松江、徳島、高松、松山、高知
新潟県は東京本社、山口県と島根県石見地方は西部本社の管轄となっている。三重県はかつては全域が中部本社の管轄となっていたが、1993年3月1日に伊賀市[注 3]、名張市、熊野市、南牟婁郡御浜町・紀宝町が大阪本社の管轄に移行した[3]。
毎日新聞では北陸地方（福井、石川、富山の3県で新潟を除く）は大阪本社の管轄であるが、他紙では朝日新聞が富山県のみが一時期東京本社の管轄となっていた。読売新聞は福井県のみ大阪本社の管轄とし、あとは東京本社傘下の北陸支社が富山県高岡市の社屋で独自に編集発行を行っている[注 4]。富山・石川の2県は読売新聞と北陸中日新聞、北國新聞・富山新聞、北日本新聞の4グループがしのぎを削っている。
なお、島根県石見地方では2009年までに朝日、読売の発行本社が大阪本社に統一されたが、毎日新聞は、2010年現在も出雲地方と隠岐島など東部は大阪本社、石見地方は西部本社の管轄になっている。
富山県は大阪本社の管轄だったが、輸送コストの高騰に加えて、発行部数の減少などから、2024年9月を持って、販売店を通した宅配、ならびに県内主要駅・コンビニ売店の即売とも販売を取りやめることになった。今後は電子版か、郵送での購読を促す[4]
夕刊発行（セット版）地域
- 夕刊は近畿地方2府3県（滋賀県の全域、丹後半島・播磨地方・紀伊半島南部といった山間部など一部除く）のみにて発行しており、近畿地方のカッコ括りの地域・中四国・北陸地方は朝刊単独（統合版）である。[5]
- 2024年3月8日朝刊で、大津市、姫路市、加古川市、高砂市では同4月[注 5]より夕刊の配布を休止、統合版に移行すると発表した[6]。毎日新聞社では「スマートフォンなどの情報端末の普及や、読者の夕刊に対するニーズの変化を踏まえ、今後は朝刊一本に特化した形で届けることにした」と説明している[7]。
印刷工場
- 高速オフセット 摂津工場（大阪府摂津市）
- 同 堺工場（大阪府堺市）
- ニュース・フロー高松工場（四国新聞社系列 香川県高松市 2020年11月30日から）[8]
- 毎日新聞中四国印刷・高速オフセット岡山工場（岡山県倉敷市 2020年11月29日まで）
- ※毎日岡山工場は、災害時の印刷協定として、産経新聞大阪本社（印刷所・岡山県岡山市・山陽新聞社新聞製作センター、香川県坂出市・メディアプレス瀬戸内・読売新聞大阪本社坂出工場に委託。2016年10月までは、産経新聞印刷の子会社・サンケイ瀬戸内印刷の岡山市の工場で直接印刷していた）と業務提携しており、双方のどちらかが印刷不可能となった時に相互に委託印刷できるようにしている。
- ※なお、毎日岡山工場は2020年3月16日に行われた臨時取締役会で、同年12月をもって自社工場を閉鎖し、中四国地方向け（鳥取県・島根県・山口県[注 6]を除く）の毎日新聞は高松市の四国新聞系の印刷所「ニュース・フロー高松工場」、スポーツニッポンは岡山市の山陽新聞社新聞製作センターにそれぞれ印刷業務を委託すると発表された。[8]
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