渡辺創

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生年月日 (1977-10-03) 1977年10月3日(48歳)
前職 毎日新聞記者
渡辺 創
わたなべ そう
生年月日 (1977-10-03) 1977年10月3日(48歳)
出生地 日本の旗 日本 宮崎県宮崎市
出身校 新潟大学法学部
前職 毎日新聞記者
所属政党民主党→)
民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党近藤G)→)
中道改革連合
公式サイト 宮崎県 立憲民主党県連代表 渡辺 創
選挙区 宮崎県第1区
当選回数 3回
在任期間 2021年11月2日[1] - 現職
選挙区 宮崎市選挙区
当選回数 3回
在任期間 2011年4月30日 - 2021年9月6日
その他の職歴
初代 立憲民主党広報委員長
代表:野田佳彦
2025年9月11日 - 現職)
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渡辺 創(わたなべ そう、1977年10月3日 - )は、日本政治家新聞記者中道改革連合所属の衆議院議員(3期)。

宮崎県議会議員(3期)、立憲民主党広報委員長(初代)を歴任した。

宮崎県宮崎市出身。宮崎市立東大宮小学校宮崎市立東大宮中学校卒業。宮崎県立宮崎北高等学校に進学するが腰の手術・入院で通学できなくなり、1年途中で中退。その後、宮崎県立宮崎東高等学校(単位制)卒業。2001年3月、新潟大学法学部卒業[2][3]

毎日新聞社に入社し、横浜支局、東京本社政治部に勤務。

2009年末、政治家への転身を決意。毎日新聞社を退社し宮崎県へ帰郷。

2010年7月11日執行の第22回参議院議員通常選挙宮崎県選挙区から同選挙区初の民主党公認で立候補、自由民主党松下新平に敗れ次点で落選。

2011年4月10日執行の第17回統一地方選挙宮崎県議会議員選挙に宮崎市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。2015年4月、再選。

2016年結成の民進党に参加。2018年2月3日、民進党を離党[4]。同月5日に立憲民主党宮崎県総支部連合会が設立され初代代表に就任[5]

2019年4月、3期目の当選。同年12月25日、旧立憲民主党県連が次期衆院選の宮崎1区に代表の渡辺を擁立する方針を固めたことが明らかとなった[6]

2020年9月13日までに、日本維新の会は次期衆院選の宮崎1区に元参議院議員の外山斎を擁立することを発表した[7]。同年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流新党である「立憲民主党」が結党。渡辺は同党に入党。

2021年9月6日、宮崎県議会議員を辞職[8]。同年9月27日、自民党県議の脇谷のりこが宮崎1区から無所属で立候補する意向を表明した。脇谷は同日付で県議を辞職。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。自民党現職の武井俊輔、無所属の脇谷、日本維新の会の外山を破り、初当選した(武井は比例復活で当選)[9][10]枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙(11月30日投開票)では西村智奈美の推薦人に名を連ねた[11]

2024年9月の代表選挙では、枝野幸男の出馬会見に同席し、進行役を務めた。また、枝野の推薦人に名を連ねた[12]

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、宮崎1区からは渡辺、自民党公認の武井俊輔、日本維新の会公認の外山斎、参政党公認の滋井祐香の計4人が立候補した[13]。自民党は裏金問題統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた[14][15][16][17]。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後に宮崎放送は渡辺の当選確実を報じ[18]、渡辺は2期目の当選を果たした。武井は比例復活もかなわず、議席を失った[19][20]

2025年9月11日、立憲民主党広報委員長に就任[21]

2026年1月、立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結成された中道改革連合に参加。1月27日、第51回衆議院議員総選挙が公示され、宮崎1区からは日本維新の会公認の横田朋大、参政党公認の滋井邦晃、自民党公認の武井俊輔、渡辺の計4人が立候補した[22]。2月4日、朝日新聞社が行った事前の情勢調査が公表され、同区における渡辺の優勢が伝えられた[23]。8日、投開票が行われ、渡辺が当選を果たした。しかし、今回は武井の比例復活を許した[24]。同選挙では中道公認で小選挙区から当選した議員が7人に留まったこともあり、党内の一部からは同月に行われることとなった代表選挙における候補者として推す声も挙がったが[25]、立候補しなかった。

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば必要はない」と回答[26]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[27]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[26]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[27]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[26]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[27]

その他

  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[27]
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要」と回答[27]

選挙歴

脚注

外部リンク

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