田中都吉
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京都府宮津市生まれ[1]。旧制京都府尋常中学校（京都府立洛北高等学校・附属中学校の前身）経て、1898年東京高等商業学校（一橋大学の前身）領事科卒[2]。 1898年に第7回外交官及領事官試験に合格し外務省入省、同期に本多熊太郎や埴原正直らがいる[3]。同年から領事官補としてソウル、ホノルル、ニューヨークに在勤。1903年から領事として、シンガポール、香港、シアトルに在勤。1908年に帰国し、通商局第二課長に就任。
駐アメリカ合衆国日本大使館参事官を経て、1919年外務省通商局長、1921年同省情報部次長、1922年同省次官兼臨時平和条約事務局長兼情報部長[2]。
辞職し、1924年ジャパンタイムズ社長。1925年に日ソ基本条約が締結されると、初代駐ソヴィエト連邦特命全権大使[2]。
1930年待命、1933年中外商業新報（のち日本経済新聞）社長、1935年如水会第5代理事長、同年同盟通信社創立委員長、1936年同盟通信社理事会長兼社長代理。同年正力松太郎、緒方竹虎と合流交渉委員を務め、岩永裕吉、上田碩三に対し、電通合流に関する最終案を提示。1941年初代日本新聞連盟理事長、1942年初代日本新聞会会長、1943年貴族院議員、1944年同盟通信社顧問[4][5]。新聞統制に携わった[6][7]。
1946年5月16日、貴族院議員を辞職し[8]、1947年に公職追放となる。公職追放令解除後は1951年から電通常務取締役を務め、同社取締役在任中の1961年に死去した[9]。墓所は青山霊園。
駐ソ連大使として日ソ漁業条約の交渉にあたるなどした。
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