過去の都道府県の人口一覧

現住人口 （甲種）

以下に1884年（明治17年）1月1日調から1897年（明治30年）12月31日調まで内務省によって毎年まとめられた『日本全国戸口表』（明治17年1月1日調、明治18年1月1日調）、『日本全国民籍戸口表』（明治19年1月1日調）、『日本帝国民籍戸口表』（明治19年 - 明治30年の各12月31日調）、および1898年（明治31年）12月31日調から1918年（大正7年）12月31日調まで内閣統計局によって5年毎にまとめられた『日本帝国人口統計』（明治31年12月31日調）、『日本帝国人口静態統計』（明治36年、明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調）に記載された現住人口 （甲種）をまとめる^[7]。甲種現住人口とは、本籍地で集計した公簿人口である本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、戸籍から遺漏した人口は含まれない。また戸籍抹消の手続の不備により、実際の人口は現住人口よりも少ないとみられる。
なお甲種現住人口の上では、1883年（明治16年）中頃から1887年（明治20年）11月3日までは大阪府が、大阪府から奈良県が分離した1887年（明治20年）11月4日から1893年（明治26年）3月31日までは新潟県が、神奈川県より多摩三郡が東京府に移管された1893年（明治26年）4月1日以降は東京府が庁府県別人口1位であった。参考までに内務省地理局が、伊能図を元に算出した、関東内での府県境域の再編がほぼ終わった後の1903年（明治36年）・香川県の分離により47庁府県が揃った後の1888年（明治21年）・1884年（明治17年）の都道府県別面積を併せて示す^[8]。
■ : 人口（または面積）最大の庁府県
■ : 人口（または面積）上位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口（または面積）上位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口（または面積）下位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口（または面積）下位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口（または面積）最少の庁府県
なお庁府県名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。

• 1885年（明治18年）と1886年（明治19年）は出入寄留者と逃亡失踪者、1884年（明治17年）は出入寄留者のみの加除で現住人口（甲種）が計算されている。
• 1884年（明治17年）と1885年（明治18年）の現住人口（甲種）は、原本の『日本全国戸口表』では皇族人員を含むが^[9]、1886年（明治19年）以降の慣例に従い府県別集計から除いた。
• 1886年（明治19年）1月26日、札幌県、函館県、根室県が廃止、統合され、北海道庁が発足する。
• 1887年（明治20年）5月25日、福島県東蒲原郡が新潟県に移管される。
• 1887年（明治20年）11月4日、大阪府の大和国域が分離し、奈良県が再発足する。
• 1888年（明治21年）12月3日、愛媛県の讃岐国域が再分離し、香川県が再々発足する。
• 1893年（明治26年）4月1日、神奈川県の多摩三郡（北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡）が東京府に移管される。
• 以下に北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお支庁名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。

現住人口 （乙種）

寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年（明治36年）12月31日の時点で現住人口 （甲種）と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 （乙種）が考案された。すなわちある県iの乙種現住人口は、乙種i = 甲種i － （全国入寄留 － 全国出寄留）/（全国入寄留 ＋ 全国出寄留）×（入寄留i ＋ 出寄留i）で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。
以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年 道府県現住人口』（明治17年 - 明治19年の各1月1日調、明治19年 - 明治31年および明治36年の各12月31日調）、および『日本帝国人口静態統計』（明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調）に記載された現住人口 （乙種）をまとめる^[7]。ただし1884年（明治17年）と1885年（明治18年）の北海道は三県一局時代として函館県、札幌県、根室県に分割されていたが、乙種現住人口においては「北海道」として集計されている^[10]。総務庁統計局監修『日本長期統計総覧』（1987年 - 1988年）において過去の都道府県別人口として掲載されているのは、この乙種現住人口である。
■ : 人口最大の庁府県
■ : 人口上位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口上位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口最少の庁府県
なお庁府県名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。

警察署調査現住人口

本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口は何れも戸籍に基づいた公簿人口であり、登録抹消の不備が年々蓄積し、実際の人口よりも多く見積もられてしまっている。一方明治初期以降、治安維持の目的で警察組織による戸口調査が業務の一環として実施されて来ている。そこで1908年（明治41年）12月31日調と1913年（大正2年）12月31日調に限り、全国規模で警察署調査による戸口調査を郡市単位で集計した警察署調査現住人口が『日本帝国人口静態統計』に収録されている。警察署調査現住人口は、政府発表の甲種現住人口、乙種現住人口よりもより実際の人口に近く、相対的に信頼を置けるとされている。1908年と1913年の各12月31日調警察署調査現住人口は#1920（大正9）年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口にまとめて掲載する。

本籍人口

以下に1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調から1883年（明治16年）1月1日調まで内務省によってまとめられた『日本全国戸籍表』（明治5年 - 9年）、『日本全国戸口表』（明治10、11年）、『日本全国郡区分人口表』（明治12年）、『日本全国人口表』（明治13、14年）、『日本全国戸口表』（明治15、16年）に記載された本籍人口をまとめる^[7]。
なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）から1871年12月30日（明治4年旧暦11月19日）までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日（明治4年旧暦11月20日）から1872年12月26日（明治5年旧暦11月26日）までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日（明治5年旧暦11月27日）から1873年（明治6年）2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年（明治6年）2月20日から1873年（明治6年）6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年（明治6年）6月10日から1876年（明治9年）8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年（明治9年）8月21日から1881年（明治14年）2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年（明治14年）2月7日から1884年（明治17年）中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。
第一次府県統合（1使3府72県）は1872年1月2日（明治4年旧暦11月22日）に完了しており、本項目における使府藩県別人口の変遷はこれ以降を対象とする。
■ : 人口最大の使府藩県
■ : 人口上位2位 - 5位の使府藩県
■ : 人口上位6位 - 15位の使府藩県
■ : 人口下位6位 - 15位の使府藩県（小笠原島を除く）
■ : 人口下位2位 - 5位の使府藩県（小笠原島を除く）
■ : 人口最少の使府藩県（小笠原島を除く）
なお使府藩県名は1883年の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。

• ここに記載した本籍人口は、明治18年以前の慣例に従い皇族人員を含むが^[9]、1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）の本籍人口に関しては皇家3人が集計より脱落しているものの、そのまま記載した。なお本籍人口に関しては『日本帝国人口静態統計』（明治41年度）や内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』（維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯）（1913年）、あるいは『日本帝国統計年鑑』などに修正された人口が幾つか記載されているが、何れも修正内容に一貫性がないため、原表と原表に書き込まれた修正の跡のみを参考にした。
• 1872年1月2日（明治4年旧暦11月22日）、第1次府県統合完了。
• 1872年1月9日（明治4年旧暦11月29日）、平県が磐前県に改名する。1872年1月22日（明治4年旧暦12月13日）、一関県が水沢県に改名する。1872年1月29日（明治4年旧暦12月20日） 福井県が足羽県に改名する。1872年2月16日（明治5年旧暦1月8日）、盛岡県が岩手県に改名する。同日、仙台県が宮城県に改名する。1872年2月27日（明治5年旧暦1月19日）、大津県が滋賀県に改名する。
• 1872年3月10日（明治5年旧暦2月2日）、金沢県が石川県に改名する。1872年3月17日（明治5年旧暦2月9日）、松山県が石鉄県に改名する。1872年4月4日（明治5年旧暦2月27日）、長浜県が犬上県に改名する。1872年4月24日（明治5年旧暦3月17日）、安濃津県が三重県に改名する。1872年5月8日（明治5年旧暦4月2日）、名古屋県が愛知県に改名する。1872年7月4日（明治5年旧暦5月29日）、伊万里県が佐賀県に改名する。1872年7月10日（明治5年旧暦6月5日）、深津県が小田県に改名する。1872年7月19日（明治5年旧暦6月14日）、熊本県が白川県に改名する。1872年7月28日（明治5年旧暦6月23日）、宇和島県が神山県に改名する。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の『日本全国戸籍表』では改名前の呼称である金沢県、松山県、長浜県、安濃津県、名古屋県、伊万里県、深津県、熊本県、宇和島県ではなく、改名後の呼称である石川県、石鉄県、犬上県、三重県、愛知県、佐賀県、小田県、白川県が使われている。
• 1872年9月19日（明治5年旧暦8月17日）、佐賀県の対馬国域が長崎県へ移管される。
• 1872年10月16日（明治5年旧暦9月14日）、明治政府は琉球国を廃して琉球藩を設置する。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の琉球藩の本籍人口は、1873年（明治6年）2月調の琉球藩の本籍人口で代用されている。
• 1872年10月25日（明治5年旧暦9月23日）、青森県の渡島国四郡（爾志郡、檜山郡、津軽郡、福島郡）が開拓使に移管される。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の開拓使の本籍人口は、1873年（明治6年）1月1日調の開拓使の本籍人口で代用されている。また1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の青森県の本籍人口には、これらの移管された地域の人口が加算されていない。
• 1872年10月27日（明治5年旧暦9月25日）、七尾県が廃止、分割され、越中国域が新川県の、能登国域が石川県の管轄となる。
• 1872年10月30日（明治5年旧暦9月28日）、犬上県が廃止され、滋賀県の管轄となる。
• 1872年12月27日（明治5年旧暦11月27日）、額田県が廃止され、愛知県の管轄となる。
• 1873年（明治6年）1月14日、足羽県が廃止され、敦賀県の管轄となる。
• 1873年（明治6年）1月15日、八代県が廃止され、白川県の管轄となる。同日、美々津県と都城県が廃止され、日向国域が宮崎県として発足し、大隅国域が鹿児島県の管轄となる。
• 1873年（明治6年）2月20日、香川県が廃止され、名東県の管轄となる。同日、石鉄県と神山県が廃止され、愛媛県が発足する。
• 1873年（明治6年）6月10日、柏崎県が廃止され、新潟県の管轄となる。
• 1873年（明治6年）6月15日、印旛県と木更津県が廃止、統合され、千葉県が発足する。同日、群馬県と入間県が廃止、統合され、熊谷県が発足する。同日、宇都宮県が廃止され、栃木県の管轄となる。
• 1875年（明治8年）5月7日、新治県が廃止、分割され、常陸国域が茨城県の、下総国域が千葉県の管轄となる。同日、千葉県の結城郡、豊田郡、岡田郡、猿島郡、西葛飾郡、北相馬郡が茨城県に、千葉県中葛飾郡が埼玉県に移管される。同日、千島・樺太交換条約により開拓使は樺太を失い、千島列島を編入する。
• 1875年（明治8年）8月31日、酒田県が鶴岡県に改名する。
• 1875年（明治8年）9月5日、名東県の讃岐国域が分離し、香川県が再発足する。
• 1875年（明治8年）11月22日、水沢県が磐井県に改名する。
• 1875年（明治8年）12月10日、小田県が廃止され、北条県の管轄となる。
• 1876年（明治9年）2月22日、白川県が熊本県へ再び改名する。
• 1876年（明治9年）4月18日、足柄県が廃止、分割され、相模国域が神奈川県の、伊豆国域が静岡県の管轄となる。同日、度会県が廃止され、三重県の管轄となる。同日、磐井県が廃止、分割され、陸中国域が岩手県の、陸前国域が宮城県の管轄となる。宮城県刈田郡・伊具郡・亘理郡および宇多郡のうち9か村（現：新地町域）が、磐前県の管轄となる。同日、奈良県が廃止され、堺県の管轄となる。同日、新川県（現在の富山県に相当）が廃止され、石川県の管轄となる。同日、相川県が廃止され、新潟県の管轄となる。同日、浜田県が廃止され、島根県の管轄となる。同日、北条県が廃止され、岡山県の管轄となる。同日、岡山県の備後国域が広島県に移管される。同日、小倉県が廃止され、福岡県の管轄となる。同日、佐賀県が廃止され、三潴県の管轄となる。
• 1876年（明治9年）5月25日、青森県二戸郡と宮城県気仙郡が岩手県に移管される。
• 1876年（明治9年）8月21日、熊谷県が廃止され、上野国域が群馬県として再発足し、武蔵国域が埼玉県の管轄となる。同日、栃木県の上野国域が群馬県に移管される。同日、浜松県が廃止され、静岡県の管轄となる。同日、筑摩県が廃止、分割され、信濃国域が長野県の、飛騨国域が岐阜県の管轄となる。同日、若松県が廃止され、福島県の管轄となる。同日、磐前県が廃止、分割され、大部分が福島県の、刈田郡、伊具郡、亘理郡が宮城県の管轄となる。同日、鶴岡県と置賜県が廃止され、山形県の管轄となる。同日、敦賀県（現在の福井県に相当）が廃止され、越前国域の大部分が石川県の、若狭国域と越前国敦賀郡が滋賀県の管轄となる。同日、豊岡県が廃止、分割され、但馬国域と丹波国氷上郡、多紀郡が兵庫県の、丹後国域と但馬国天田郡が京都府の管轄となる。同日、飾磨県が廃止され、兵庫県の管轄となる。同日、鳥取県が廃止され、島根県の管轄となる。同日、名東県が廃止、分割され、阿波国域が高知県へ、淡路国域が兵庫県の管轄となる。同日、香川県が再び廃止され、愛媛県の管轄となる。同日、福岡県の下毛郡、宇佐郡が大分県へ移管される。同日、三潴県が廃止され、肥前国域が長崎県の、筑後国域が福岡県の管轄となる。同日、宮崎県が廃止され、鹿児島県の管轄となる。
• 1878年（明治11年）1月11日、静岡県伊豆七島が東京府に移管される。
• 1879年（明治12年）3月11日、琉球藩が廃止され、沖縄県が発足する。なお1879年（明治12年）1月1日調の『日本全国郡区分人口表』では琉球藩ではなく、まだ成立前の沖縄県の呼称が使われている。1879年（明治12年）1月1日調の沖縄県の本籍人口は、1880年（明治13年）1月1日調の沖縄県本籍人口で代用されている。明治政府の人口調査により、それ以前の琉球藩時代は、人口のほぼ半分が未登録であったことが判明した。
• 1880年（明治13年）3月2日、高知県の阿波国域が分離し、徳島県が発足する。
• 1880年（明治13年）10月8日、小笠原島が東京府の管轄となる。
• 1881年（明治14年）2月7日、堺県が廃止され、大阪府の管轄となる。同日、石川県と滋賀県の越前国域と若狭国域が分離し、福井県が再発足する。
• 1881年（明治14年）9月12日、島根県の因幡国域、伯耆国域が分離し、鳥取県が再発足する。
• 1882年（明治15年）2月8日、開拓使が廃止、分割され、札幌県、函館県、根室県が発足する。
• 1883年（明治16年）5月9日、石川県の越中国域が分離し、富山県が発足する。同日、鹿児島県の南諸県郡を除く日向国域が分離し、宮崎県が再発足する。
• 1883年（明治16年）8月21日、長崎県の基肄郡、養父郡、三根郡、神埼郡、佐賀郡、小城郡、杵島郡、藤津郡、東松浦郡、西松浦郡が分離し、佐賀県が再発足する。