東証株価指数

2026年10月29日まで

2020年10月31日時点における市場第一部上場銘柄（新市場への上場区分は不問）の内、2021年6月・2021年12月・2022年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における判定において段階的ウエイト低減銘柄の指定を受けなかった銘柄と2023年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における再評価で流通株式時価総額100億円以上となった銘柄、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄（新市場への上場区分は不問）、2022年4月4日以降に東京証券取引所プライム市場へ新規上場もしくは東京証券取引所スタンダード市場（2022年4月3日時点で市場第二部・JASDAQスタンダードに上場していた銘柄並びに同年4月4日以降にスタンダード市場に直接上場した銘柄）・グロース市場からプライム市場へ市場変更を行った銘柄、同日以降に東証株価指数を構成している企業を吸収合併したスタンダード市場上場企業・グロース上場企業、東証株価指数を構成している上場企業からスピンオフを行った上で新規上場した企業（市場区分は不問）で構成される（いずれの場合も2022年4月4日以降に特別注意銘柄に指定された銘柄を除く）^{[7][10][11][12]}。

銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。

（銘柄の追加）

• 新規上場（直接新規上場）銘柄 ： 新規上場日の翌月末（最終営業日）
• 新規上場（株式移転等に伴う新設会社等がプライム市場に速やかに上場する場合、段階的ウエイト低減銘柄により除外された会社が株式移転を行う場合を除く） ： 新規上場日
• 東証株価指数を構成している上場企業がらスピンオフを行った企業が新規に上場する場合 ： 新規上場日
• スタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ上場市場が変更となった銘柄（段階的ウエイト低減銘柄により除外された会社を除く） ： 市場変更日の翌月末（最終営業日）
• 合併において、東証株価指数を構成していないスタンダード市場上場企業並びにグロース上場企業が吸収合併存続会社となり、東証株価指数を構成している企業が吸収合併消滅会社となる場合：吸収合併消滅会社の上場廃止日

（銘柄の除外）

• 整理銘柄指定による上場廃止銘柄 ： 整理銘柄指定日の4営業日後
• 株式移転等のために上場廃止となり、当該株式移転等に伴う新設会社がプライム市場に速やかに上場する場合 ： 当該新設会社等の新規上場日
• 合併などにより上場廃止となる銘柄 ： 上場廃止日
• 特別注意銘柄に指定された銘柄：特別注意銘柄指定日の4営業日後

2022年4月4日以降に東京証券取引所プライム市場へ新規上場もしくは東京証券取引所スタンダード市場（2022年4月3日時点で市場第二部・JASDAQスタンダードに上場していた銘柄並びに同年4月4日以降にスタンダード市場に直接上場した銘柄）・グロース市場からプライム市場へ市場変更を行った銘柄が再度スタンダード市場・グロース市場に市場変更を行った場合でも、2022年4月3日時点で市場第一部に上場していたプライム市場上場企業がスタンダード市場・グロース市場への市場変更を行った場合と同様、東証株価指数からは除外されない。

2026年10月30日以降

東京証券取引所各市場（プライム・スタンダード・グロース）に上場している銘柄の内（特別注意銘柄に指定された銘柄を除く）、年間売買代金回転率が0.14以上かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内を満たした銘柄で構成される^[14][15]。

1回目の定期入替は2026年10月最終営業日に実施し、2027年10月最終営業日に段階的ウエイト低減銘柄を対象とした再評価を実施したのち、2028年10月最終営業日以降は毎年10月最終営業日に定期入替を行う。

銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。

（銘柄の追加）

• 新規上場（直接新規上場）銘柄（浮動株時価総額が直前の定期入替における浮動株時価総額の累積比率95%以内に含まれる銘柄の最低浮動株時価総額を上回る銘柄）： 新規上場日の翌月末（最終営業日）
• 新規上場（株式移転等に伴う新設会社等が速やかに上場する場合） ： 新規上場日
• 合併において、東証株価指数を構成していない企業が吸収合併存続会社となり、東証株価指数を構成している企業が吸収合併消滅会社となる場合：吸収合併消滅会社の上場廃止日
• 毎年8月最終営業日に行われる定期入替に係る基準によって追加となった銘柄：10月最終営業日

（銘柄の除外）

• 整理銘柄指定による上場廃止銘柄 ： 整理銘柄指定日の4営業日後
• 株式移転等のために上場廃止となり、当該株式移転等に伴う新設会社が速やかに上場する場合 ： 当該新設会社等の新規上場日
• 合併などにより上場廃止となる銘柄 ： 上場廃止日
• 特別注意銘柄に指定された銘柄：特別注意銘柄指定日の4営業日後
• 2027年10月に実施される段階的ウエイト低減銘柄における再評価で年間売買代金回転率が0.14以上かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内を満たしていない銘柄：2028年10月最終営業日
• 毎年8月最終営業日に行われる定期入替に係る基準によって除外となった銘柄：10月最終営業日

第一段階

2022年4月3日時点における東証株価指数構成銘柄（テクニカル上場を行った銘柄や東証株価指数を構成していない企業が東証株価指数構成銘柄を吸収合併した場合も含む、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄、新市場移行後にプライム市場へ新規上場申請を行った銘柄並びにスタンダード市場（2022年4月3日時点で旧：市場第二部・JASDAQに上場していた銘柄）・グロース市場からプライム市場へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）は、段階的ウエイト低減銘柄の審査対象となり、流通株式時価総額や年間売買代金回転率が段階的ウエイト低減銘柄に抵触した場合は、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される^[7][16][17]。

2021年7月9日に、「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における1次判定の結果が各上場企業へ通知され、市場第一部上場企業の約3割に当たる664社が、プライム市場に不適合である事が明らかとなった^[18]。2022年10月7日に段階的ウエイト低減銘柄が発表され、2168銘柄（プライム1835銘柄、スタンダード333銘柄）中、493銘柄（プライム206銘柄、スタンダード288銘柄）が段階的ウエイト低減銘柄に指定された^[19][13][20]。指定された上場企業は、2022年10月以降段階的にウエイト低減を行い、2023年10月に実施される再評価において流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合は段階的ウエイト低減銘柄から除外されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエイト低減銘柄継続となる。

第1回判定は、原則として新市場区分の選択手続における適合状況の二次判定時（ただし、書類の提出が行われなかった場合は一次判定時）の流通株式時価総額を採用し、一律2021年4月から6月までの株価平均を用いて計算する。第2回判定は、各上場企業の事業年度の末日（新市場区分への適合状況の一次判定に用いた決算期の翌期）の流通株式数に事業年度の末日以前3か月間の株価平均を乗じて計算する。

• 2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし
• 2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 2021年12月までに実施された第1回判定を受ける
• 2021年12月までに実施された第1回判定で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし
• 2021年12月までに実施された第1回判定で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 2022年10月に実施された第2回判定を受ける
• 2022年10月に実施された第2回判定で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし
• 2022年10月に実施された第2回判定で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄に指定
• 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄から除外（5回目以降、移行係数を0.1ずつ引き上げ、2024年7月最終営業日に移行係数を1へ回復）
• 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以下の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄（5回目以降、移行係数は0.6で停止）
• 2023年10月に実施される再評価で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 段階的ウエイト低減銘柄継続となり、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外

2023年10月6日に段階的ウエイト低減銘柄継続となる銘柄が発表となり、482銘柄中43銘柄が段階的ウエイト低減銘柄から除外されたが、残る439銘柄（プライム166銘柄、スタンダード272銘柄、グロース1銘柄）は2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外された^[21]。

段階的ウエイト低減銘柄の指定を受けない残りの銘柄は、2025年1月最終営業日以降もそのまま東証株価指数構成銘柄となる。

第二段階

2026年10月最終営業日時点で東証株価指数を構成している銘柄の内、2026年10月最終営業日に実施される初回の定期入替において、東証株価指数が継続採用されない銘柄は移行措置銘柄に指定され、2026年10月から四半期ごとに8回に分けて段階的ウエイト低減が行われる。移行措置銘柄は2027年10月に再評価を行い、年間売買代金回転率が0.14以上かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内を満たした銘柄は段階的ウエイト低減が停止されるが、年間売買代金回転率が0.14以上かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内を満たしていない銘柄は段階的ウエイト低減継続となる^[22]。

移行係数は以下のとおりである。

• 2026年10月 - 87.5%
• 2027年1月 - 75.0%
• 2027年4月 - 62.5%
• 2027年7月 - 50.0%
• 2027年10月 - 37.5%
• 2028年1月 - 25.0%
• 2028年4月 - 12.5%
• 2028年7月 - 0.0%

ETF

TOPIX に連動するETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している^[25]。

• ダイワ上場投信－トピックス（1305）^[26]
• NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）^[27]
• 上場インデックスファンドTOPIX（1308）^[28]
• MAXIS トピックス上場投信（1348）^[29]
• One ETF トピックス（1473）^[30]
• iシェアーズ・コア TOPIX ETF（1475）^[31]
• NZAM 上場投信 TOPIX（2524）^[32]
• SMDAM トピックス上場投信（2557）^[33]
• iFreeETF TOPIX（年4回決算型）（2625）^[34] - 配当が年1回ではなく年4回になっている

レバレッジ型・インバース型のETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している^[35]。

• TOPIXベア2倍上場投信（-2倍）（1356）^[36]
• ダイワ上場投信－TOPIXレバレッジ（2倍）指数（1367）^[37]
• ダイワ上場投信－TOPIXダブルインバース（-2倍）指数（1368）^[38]
• ダイワ上場投信－TOPIXインバース（-1倍）指数（1457）^[39]
• TOPIXブル2倍上場投信（2倍）（1568）^[40]
• TOPIXベア上場投信（-1倍）（1569）^[41]

投資信託

日本の投資信託としては下記がある。下記以外にも多数ある。

• 三菱UFJ国際投信
  • eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）^[42]
  • eMAXIS TOPIXインデックス^[43]
  • 三菱UFJ TOPIX・ファンド^[44]
  • つみたて日本株式（TOPIX）^[45]
  • 三菱UFJ トピックスインデックスオープン^[46]
  • トピックスオープン^[47]
  • 三菱UFJ トピックスオープン^[48]
• 野村アセットマネジメント
  • Funds-i 野村インデックスファンド・TOPIX^[49]
  • トピックス・インデックス・オープン^[50]
• 日興アセットマネジメント
  • インデックスファンドTSP^[51]
  • インデックスファンドTOPIX（日本株式）^[52]
• ニッセイアセットマネジメント
  • ニッセイTOPIXオープン^[53]
  • ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイTOPIXインデックスファンド^[54]
• 大和アセットマネジメント
  • ダイワつみたてインデックス日本株式^[55]
  • トピックス・インデックスファンド^[56]
  • D-I’s TOPIXインデックス^[57]
  • ダイワ・ノーロード TOPIXファンド^[58]
  • iFree TOPIXインデックス^[59]
• JA TOPIXオープン^[60]
• ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン^[61]
• ブラックロック日本株式オープン^[62]

デリバティブ

先物は下記に上場している。

• 大阪取引所
  • TOPIX先物 - 取引単位は指数の数値×10,000円。呼値の単位は0.5ポイント。^[63]
  • ミニTOPIX先物 - 取引単位は指数の数値×1,000円。呼値の単位は0.25ポイント。^[64]
• シカゴ・マーカンタイル取引所
  • Yen Denominated TOPIX - 取引単位は指数の数値×5,000円。呼値の単位は0.5ポイント。^[65]

店頭CFDとして取り扱っている証券会社もある。日本の取引所CFDのくりっく株365には上場していない^[66]。