LINEヤフー

1990年代

• 1996年（平成8年）
  • 1月31日：Yahoo,Inc.（米国。後のAltaba Inc.）と初代ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社を設立。
  • 4月1日：国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービス開始。
  • 4月5日：東京都中央区日本橋箱崎町24-1に本社移転。
• 1997年（平成9年）
  • 11月：店頭市場（ジャスダック）に登録^[18]。
• 1998年（平成10年）
  • 7月：「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始
• 1999年（平成11年）
  • 9月：「Yahoo!オークション」と「Yahoo!ショッピング」が開始

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 3月1日：いずれもソフトバンク系のジオシティーズと、ブロードキャスト・コムの両社を合併^[19]。
  • 9日：ピー・アイ・エムを吸収合併。同時に、同社子会社であった電脳隊（現・スポーツナビ）を直接子会社化。
• 2001年（平成13年）
  • 3月23日：Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン^[20]。
• 2002年（平成14年）
  • 8月20日：オンライン決済のネットラストを買収^[21]。
• 2003年（平成15年）
  • 1日：国内初となる個人間クレジット決済サービス「Yahoo!ペイメント」（現・Yahoo!かんたん決済）が開始。
  • 4日：東京都港区六本木6丁目10-1に本社移転。
  • 7日：有料制会員サービス「Yahoo!プレミアム」が開始。
  • 10月28日：東証第一部市場に新規上場^[22][23]。
• 2004年（平成16年）
  • 2日：米国の大手保険会社のAon Corporationと合弁で、オンライン保険代理店のワイズ・インシュアランス（現・PayPay保険サービス）を設立^[24][25]。
  • 7日：全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。
• 2007年（平成19年）
  • 2月28日：ジャスダックに上場（東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる）。
  • 4日：Yahoo! JAPAN研究所を設立^[26]。
• 2008年（平成20年）
  • 11日：大阪支社を、大阪市北区梅田2丁目のブリーゼタワーに開設。
• 2009年（平成21年）
  • 4日：登記上の本店所在地を、東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウンに移転。
  • 4日：大手有線放送サービスのUSENから、GyaO（後のGYAO）の株式51.0%を取得^[27]。
  • 7日：名古屋支社を、名古屋市西区名駅2丁目の名古屋プライムセントラルタワーに開設。

2010年代

• 2012年（平成24年）
  • 4日：オフィス用品通販最大手のアスクルと資本業務^[28]。
  • 7日：大阪支社を、大阪市北区小松原町2番4号の大阪富国生命ビルに移転。
  • 8月7日：ベンチャーキャピタル子会社のYJキャピタル（現・Z Venture Capital）を設立^[29]。
  • 10月19日：ASP最大手のバリューコマースの株式50.0%を取得^[30]。
• 2015年（平成27年）
  • 1日：ワイジェイカード（現・PayPayカード）を買収。
• 2016年（平成28年）
  • 2日：TOBにより、大手ホテル・旅館予約サイトの一休を買収^[31]。
  • 5日：千代田区紀尾井町1番3号の東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに、本社機能を順次移転（同年9月12日に移転完了）^[32]。
  • 9月5日：TOBにより、大手電子書籍配信のイーブックイニシアティブジャパンを買収^[33][34]。
  • 10月1日：登記上の本店所在地を、東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに移転。
• 2018年（平成30年）
  • 2月1日：ネット銀行のジャパンネット銀行（現・PayPay銀行）を連結子会社化^[35][36]。
  • 7月11日：レシピ動画サービス「クラシル」運営のdely（現・クラシル）の株式を追加取得。同社の持株比率を45.6％に引上げ^[37]。
  • 9月14日：Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が、ヤフー・ジャパンの保有株式をすべて売却（上記）。
  • 10月5日：キャッシュレス決済サービス「PayPay」を開始^[38]。
• 2019年（令和元年）
  • 6日：ソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施、同社の子会社となる^[39]。
  • 10月1日：純粋持株会社に移行。Zホールディングス株式会社に改称（上記）。
  • 11月12日：ビズリーチと合弁で、求人検索エンジンのスタンバイを設立^[40]。
  • 11月13日：TOBにより、ZOZOの発行済み株式50.1%を取得^[41]。

2020年代

• 2020年（令和2年）
  • 6日：商品比較サイト「mybest」の運営のマイベストと資本業務提携^[42]。
  • 11日：世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。
• 2021年（令和3年）
  • 3月16日：ZOZO、バリューコマース、一休の保有分株式を、それぞれ中間持株会社のZホールディングス中間に移管^{[広報 2]}。
  • 4月1日：YJキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalを設立^[43]。
  • 6日：ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。
  • 9日：大手デリバリーサービスの出前館の第三者割当増資を引受け^[44]。
  • 12日：クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けで最上位「AAA」を獲得。
• 2022年（令和4年）
  • 2月：「2030カーボンニュートラル宣言」^{[注釈 2]} を発表。
  • 4月4日：東証の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行^{[広報 3]}。
  • 10月：「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。
  • 10月1日：中間持株会社のBホールディングスを通じ、PayPayを連結子会社化^{[広報 4]}。
• 2023年（令和5年）
  • 3月：「GYAO!」の提供終了。
  • 10月1日：グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更（下記参照）。
• 2024年（令和6年）
  • 3月1日：松田酒店を吸収合併のうえ、一般酒類小売業免許を承継^[45]。
  • 5月8日：情報漏洩（#セキュリティー問題）で度重なる行政指導を受け、韓国NAVERとの業務委託を終了すると発表した^[46]。
• 2025年（令和7年）
  • 4月30日：「LINE Pay」の国内サービスを終了、同送金・決済サービスは「PayPay」に一本化。ただし、台湾やタイの「LINE Pay」サービスは継続される^[47]。
  • 8月1日：Zフィナンシャルを吸収合併^{[広報 5]}。

• 2026年（令和8年）
  • 3月31日：子会社のLINE Payを吸収合併（予定）^[48]。

概要 種類, 機関設計 ...

ヤフー株式会社（2代目）
Yahoo Japan Corporation

東京ガーデンテラス紀尾井町
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社[49]
本社所在地	日本 LINEヤフーと同所
設立	2019年5月15日 （紀尾井町分割準備株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	4010401039979
事業内容	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など
代表者	小澤隆生（代表取締役社長）
資本金	3億円（2021年12月期）
従業員数	8305人 （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	Zホールディングス中間 100.0% （2023年3月31日現在）[50]
関係する人物	孫正義（創立時社長、前会長、現、取締役) 井上雅博（元社長） 宮坂学 (元社長)
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2代目ヤフー株式会社

以下は、2019年に初代法人のヤフー（→Zホールディングス→LINEヤフー）の分割準備会社として設立され、持株会社化により事業を継承した同名の企業について沿革である。

• 2019年（令和元年）
  • 5月15日：初代法人の持株会社移行に先立ち、分割準備会社の紀尾井町分割準備株式会社として設立。
  • 10月1日：初代法人の持株会社移行に伴い、同社から「Yahoo! JAPAN」など関連事業を吸収分割で承継。2代目ヤフー株式会社に改称の上で、営業開始^{[広報 6]}。
  • 12月27日：親会社のZHDから、コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務を吸収分割で承継^{[広報 7]}。

• 2021年（令和3年）
  • 7月5日：Oath Holdingsから、日本での「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表^{[広報 8]}。
• 2022年（令和4年）
  • 1月26日：「Yahoo!マート」の実店舗がオープン^{[注釈 3][51]}。
  • 7月1日：カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し^[52]。
• 2023年（令和5年）
  • 10月1日：Z Entertainment、Zデータと共に、LINEヤフー（旧Zホールディングス）に合併^[53][54]。

重複上場

2007年（平成19年）2月16日、当時の上場先である東証第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に上場すると発表した^{[広報 9]}。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。

背景としては、ソフトバンクとYahoo,Inc.（米国）の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京と大阪の両証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

株価1億円を突破

2000年（平成12年）1月19日、東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。

同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている^[55][56]。

ソフトバンクとの関係

ソフトバンクとNAVER Corporationの共同出資会社であるAホールディングス（63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である。

会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。

親会社

Aホールディングス株式会社（ソフトバンク 50.0%、NAVER Corporation 50.0％）：持株会社

国内グループ会社

【エンターテインメント】

【くらし・生活】

【eコマース】

• Zホールディングス中間株式会社（100.0%）：下記子会社を統括する中間持株会社

• BEENOS株式会社（100.0%）：越境EC購入サポートサービス

【ビジネス】

• アスクル株式会社（44.9%）：オフィス用品等の大手通販サービス。東証プライム市場上場（市場コード：2678）

• LINEヤフーマーケティング株式会社（100.0%）：LINE公式アカウントなど法人向けサービスの運営サポート

【金融事業】

【コーポレート】

海外グループ会社

Z中間グローバル株式会社（100.0％）：海外事業の統括。旧2代目LINE

• LINE Xnesis株式会社（Z中間グローバル 92.4%）

• LINE Plus Corporation（Z中間グローバル 100.0%）

• IPX Corporation（Z中間グローバル 70.0%）

LINE Financial Plus Corporation：海外金融事業の統括

• LINE Financial. Asia Corporation Limited（LINE Financial Plus Corp. 100.0%）：持株会社

持分法適用会社

過去の関連企業・団体