山下正行 (政治家)

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生年月日 (1955-12-15) 1955年12月15日(70歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県田方郡韮山村
(後の韮山町、現・伊豆の国市韮山土手和田)
所属政党 無所属
山下 正行
やました まさゆき
2023年10月
生年月日 (1955-12-15) 1955年12月15日(70歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県田方郡韮山村
(後の韮山町、現・伊豆の国市韮山土手和田)
出身校 東京大学教養学部
所属政党 無所属
当選回数 2回
在任期間 2021年4月24日 - 現職
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山下 正行(やました まさゆき、1955年昭和30年>12月15日 - )は、日本政治家静岡県伊豆の国市(2期)。[1]

農林水産省国際部長、農林水産大臣官房総括審議官農林水産省食料産業局長日本中央競馬会常務理事などを歴任。[2]

生い立ち

静岡県田方郡韮山村(韮山町を経て現・伊豆の国市韮山土手和田)に生まれる。静岡県立韮山高等学校を卒業[3]1980年(昭和55年)3月、東京大学教養学部を卒業。

農林水産省時代

1980年4月、農林水産省に入省。1983年(昭和58年)から1985年(昭和60年)までハーバード大学ケネディ・スクール留学し、公共政策学修士を修了[4]林野庁水産庁経営局総合食料局在米国日本大使館などに勤務した後、在ジュネーブ日本政府代表参事官総括審議官食料産業局長、農林水産政策研究所長などを歴任した[3]

2012年(平成24年)、フランス共和国農事功労章シュヴァリエを受章[5]

2015年(平成27年)9月、農林水産省を退職。2017年(平成29年)3月から2020年(令和2年)9月まで日本中央競馬会常務理事を務めた[3]

伊豆の国市長

2021年(令和3年)4月18日に行われた伊豆の国市長選挙に立候補し、現職の小野登志子を破り初当選した[6]。同月24日、市長に就任した。
※当日有権者数:40,078人 最終投票率:59.91%(前回比:-1.40pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
山下正行65無所属15,945票66.97%
小野登志子76無所属7,864票33.03%

2025年(令和7年)4月20日に行われた市長選挙では無投票で再選[7]

政策

市民が主役

  • 市民との直接対話による意見やニーズの反映
  • 協働でまちづくりを行うための自治会自主防災会に対して支援強化。地域コミュニティの活性化。自治会活動を奨励するための交付金を継続する。活動の拠点となる公民館の整備、活動に必要な備品購入などに対する支援。

産業経済の活性化

  • 市内商工業者の業務効率化及び付加価値向上に向け、商工会とも連携して異業種企業とのマッチング支援を行い、販路開拓の機会を提供する。市内外のイベントに参加し、伊豆の国ブランド認定商品をはじめとする地場産品の販売支援を行う。企業誘致など市内への投資を呼び込む方策の検討。
  • 観光振興については、温泉・歴史・文化・食などの地域資源をフルに活用した取組みを進め、プロモーション活動の強化をする。

安全安心の確保

  • 狩野川流域治水プロジェクトによる事前防災の強化や自助・共助・公助による災害対応。犯罪や交通事故のない社会の実現を目指した、防犯カメラの設置や市民ボランティア団体の活動への支援。消防団活動への支援。
  • 地域医療体制の堅持については、地域医療の拠点である順天堂大学医学部附属静岡病院への支援を継続するとともに、公益財団法人伊豆保健医療センターが将来にわたって十全に役割を果すよう支援する。
  • こども・子育て施策について、令和6年にこども家庭センターを設置し、子育て家庭を支援する体制の強化へ取り組んでいる。

福祉・健康づくり

  • 福祉分野では、「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年問題を見据え、市民、団体、行政がそれぞれの役割を担いながら、お互いを支え合う仕組みの構築をしており、移動支援や地域での交流の場の提供、孤立を防ぐ取り組みの推進、きめ細やかな福祉事業等を表明している。
  • 移動支援について、高齢者や障がい者を対象にしたタクシー券による移動支援や、新たに公共ライドシェアの実現を目指すことを表明している。

歴史・文化・教育分野

  • 現在建設中である文化財展示施設の活用も含め、市内の歴史遺産を市民が再確認し、その魅力を再発見する機会の提供。
  • 教育分野では、異文化体験や英語学習の充実を図り、グローバル教育を実践し、早期に英語に親しみ、切れ目のない英語学習を進めるため、市内幼稚園、保育園、小学校1,2年生にも引き続きALTを配置し、幼児期から異文化への理解やコミュニケーション能力の向上を図ることを明らかにしている。
  • SDGsの理念である「誰一人取り残さない教育」を展開し、すべての子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整える。
  • スポーツや生涯学習の奨励。子どもの健やかな成長と市民の生きがいづくりの環境を整備する。[8]

栄典

脚注

外部リンク

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