山本香苗

広島県広島市に生まれる。小学校4年生まで大阪府和泉市立芦部小学校に在学。東京都三鷹市立南浦小学校、豊中市立第五中学校、大阪府立北野高等学校、京都大学文学部史学科西南アジア史専攻卒業^[2]。

在学中の1994年に外務省専門職員採用試験に合格し、1995年、大学卒業後トルコ語専門家として外務省に入省。外務省欧亜局新独立国家室配属^[2]。1996年6月、イスタンブール大学経済学部大学院入学（トルコ語研修）^[2]。1998年7月、外務省在カザフスタン日本大使館兼在キルギス日本大使館文化広報担当に異動^[2]。2000年、外務省大臣官房海外広報課に異動する^[2]。

政界入り

2001年2月に外務省を退職し、同年7月の第19回参議院議員通常選挙に公明党の比例代表候補として立候補し、 1,287,550票 を得て初当選（近畿・福井重点）。以後、4期連続当選。2005年、参議院災害対策特別委員長。2007年8月、経済産業大臣政務官。2009年参議院消費者問題に関する特別委員長。2013年、参議院総務委員長などを務める^[2]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で厚生労働副大臣（労働、子育て、年金担当^[3]）に就任した^[2]。

2023年5月31日、公明党副代表北側一雄の後継として次期衆院選に大阪16区から立候補することが発表される^[4][5]。2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙への立候補に伴い参議院議員を自動失職した^[6]。10月27日の投開票の結果、日本維新の会の黒田征樹に敗れ、比例重複していなかったため落選した^[7]。

2026年1月、公明党と立憲民主党による中道改革連合の結党に参加。小選挙区には公明党出身者を擁立しないことが決定したため^[8]、2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では中道改革連合公認で比例近畿ブロックより立候補し^[9]、当選。同月18日、中道改革連合代表代行に就任した^[10]。

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている^[11]

集団的自衛権

2013年の第23回参議院議員通常選挙に際し、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更すきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表明していた^[12]。

災害救助法の枠組みに「福祉」を明記する法改正を実現

2024年3月の参議院予算委員会で 災害救助法について質問・提言。法律が現状では救助（応急措置）中心であり、被災者への福祉的支援が枠組みとして明確に位置づけられていない点を指摘。2025年5月に、法文上に 「福祉」の概念を明記する法改正を実現。

「造血幹細胞移植法」iPS細胞等再生医療の推進

公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチームの座長として、議員立法に尽力。白血病など血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞（骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血）移植を一体的に推進するための「造血幹細胞移植推進法」が今年9月に全会一致で成立した。この法律が今、iPS細胞（人工多能性幹細胞）など再生医療研究にさい帯血の活用を認めた法律としても注目を集めている^[13]。

身寄りなき人への支援

公明党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理として、頼れる身寄りのない方を公的に支える新事業の創設を提言、社会福祉法改正の検討に深く関与。

遺体の適切な管理の制度化の推進

「遺体の管理に関する公的ルールが存在しない現状」に着目し、制度化（届出制など）の検討を政府に迫った。政府（首相）はこれを受けて、遺体取扱のルール整備が十分ではない現状を認めつつ、検討を進める意向を明言した。

孤独・孤立対策

公明党社会的孤立防止対策本部の本部長代理として、2024年5月22日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、孤独・孤立対策推進法が4月に施行されたことを踏まえ、対策のより一層の推進に関する提言を申し入れた^[14][15]。

SAF(持続可能な航空燃料)の推進

参議院決算委員会などで、廃食油の回収促進を国の計画に位置付けるべき と訴えた。家庭などから出る使用済みの廃食油を資源化してSAFの原料として活用する考えを示し、環境省・政府に取り組みの明記を促した。この指摘を受け、政府の第5次循環型社会形成推進基本計画に廃食油回収とその有効活用が盛り込まれるなど、政策面への反映につながった。

こどもまんなか実行計画

こどもまんなか実行計画は、公明党が2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」（23年12月閣議決定）に基づき、策定された。党少子化対策・子育て支援本部長として実現に尽力した^[16][17]。

大企業非正規の「休業支援金」

公明党の新型コロナウイルスの雇用・労働問題対策本部長として、政府に休業手当が支払われていない労働者への休業支援金に関する緊急提言を行った^[18][19]。

誰も孤立にさせない

「社会的孤立」を巡る課題がコロナ禍で一層深刻化している状況を受け、公明党の社会的孤立防止対策本部長として、政府に提言を申し入れた^[20]。

生活困窮者自立支援制度を創設

長期離職者、引きこもり、心身の課題、精神疾患など、困難を抱える人への支援制度を創設・拡充した^[21]。

ヒアリングフレイルチェックの推進

参議院厚生労働委員会 において、フレイルの概念に ヒアリングフレイル（聴覚機能の衰え）を含めるべき ことを明示し、その 予防や対策を推進する必要性 を強調し、高齢社会における聴力低下の早期発見・支援の仕組みづくりを政策的に推進。

堺市立の小中学校にエアコン設置

国会で学校体育館エアコン設置への国の支援継続を取り上げ、2025年度から順次、堺市立の小中学校137校の体育館にエアコンが設置されている^[22]。

性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実

与党の『性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム』の座長代理として、売春防止法を法的根拠とする『婦人保護事業』の見直しや性犯罪・性暴力被害者のための相談窓口である『ワンストップ支援センター』の拡充にも取り組む^[23]。

「全NPOが泣いた」神質疑

2018年1月の国会質疑で「ものづくり補助金」からNPO法人が対象外となっていることに当時の世耕国務大臣に質問。同年8月から、要件を満たすNPO法人はものづくり補助金の対象になった^[24]。

住宅セーフティネット制度

公明党住まいと暮らし問題検討委員会の委員長として、低所得者や高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度を実現した^[25]。

災害ケースマネジメント

2018年1月の参院予算委員会で山本香苗が初めて取り上げ、全国展開を主張した。自治体向けの事例集や手引きの作成も後押ししてきた^[26]。

堺ビジョン

当面の物価高対策に全力

電気代・ガス代負担軽減策やガソリンなど燃油高騰対策、低所得世帯や医療・介護・保育等福祉現場への支援など、追加の経済対策を実施する^[22]。

中小企業を元気に、経済の好循環を実現する

中小企業の生産性向上を後押しする補助金や税制などの政策を総動員するとともに、価格転嫁対策の強化・下請法を見直す^[22]。

堺の魅力を発信

世界文化遺産の百舌鳥古墳群をはじめ、堺の史跡・伝統文化、刃物や線香など伝統産業を世界に発信し、国内外から人を呼び込む^[22]。

東西の交通軸の充実

堺の鉄軌道をはじめ、南北の交通軸と東西をつなぐ交通軸を充実する^[22]。

誰もが活躍できる社会

シニアジョブカフェや有償ボランティアなどによる高齢者の活躍をはじめ、女性やこども・若者、障害のある人など多様な神座が活躍できる環境をつくる^[22]。

子育て日本一の堺に

幼児教育・保育の無償化から大学までの教育無償化、国際的人材育成と話せる生後教育の推進、子育てにかかる経済的負担軽減を進める^[22]。

「山本かなえ」名義を一部含む。

書籍

• 『詳解DV防止法. 2008年版』（南野知惠子, 千葉景子, 山本香苗, 吉川春子, 福島瑞穂 監修, ぎょうせい, 2008年）ISBN 978-4-324-08363-5
• 『スタートダッシュ!: 〝小さな声〟から、新たな時代へ』（山本香苗, 杉久武 共著, 第三文明社, 2018年）ISBN 978-4-476-03379-3

論壇雑誌等への寄稿（一部）

• 坂東眞理子, 古屋範子, 山本香苗 (2011) てい談 輝く女性が開く「支え合い」の社会. 公明, 通算62号, pp.34-41.
• 駒崎弘樹, 山本香苗 (2017) 対談 東京から「子どもの貧困」を解消する。 (特集 子どもたちの未来). 潮, 通算699号, pp.84-90.
• 山本香苗 (2020) 利用者の九割が評価する幼保無償化 ニーズをとらえた公明党の取り組み (幼児教育・保育を考える). 第三文明, 通算724号, pp.29-31.
• 駒崎弘樹, 山本香苗 (2022) 対談 「子どもまんなか社会」の実現へ、公明党への期待と要望。 (特集 未来を担う若者たちへ). 潮, 通算760号, pp.64-71.

ほか。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

• 外務省勤務時代、トルコ語とカザフ語を習得し、現地ではカザフ人だと間違われたこともある。
• 餃子が大好物。
• 2018年1月31日の参議院予算委員会で行われた経済産業大臣世耕弘成との質疑が「神質疑」として産経新聞に評された。山本がなぜ「ものづくり補助金」はNPO法人など非営利法人は対象外なのかと問うたのに対し、世耕は「ものづくり補助金においては、非営利活動を前提とする法人は対象としない」との官僚が用意した答弁を読み上げた後、「これだと非営利法人に誤解を与える。NPOは収益力向上を図らないのか、経常利益や付加価値額のアップを図らないのかと誤解されるが、利益を上げていい」と語った。自らの経験に基づいて行われた両者の質疑は、制度運用上の課題を明らかにし、補助金対象の拡大へ道筋を作った^[27]。

中道改革連合

• 代表代行

与党

• 性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT座長代理
• こども政策に関するプロジェクトチーム

公明党

• 政調会長代理
• 参議院副会長
• 政務調査会副会長
• 社会的孤立防止対策本部長
• 次世代育成支援推進本部長
• 雇用・労働問題対策本部長
• 女性の活躍推進本部長
• 大阪府本部代表代行
• 関西方面本部副本部長
• 関西各府県本部顧問（京都、兵庫、奈良、福井、滋賀、和歌山）
• 健全な葬祭業支援議員懇話会長
• 保険調剤薬局に関する議員懇話会長
• リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会長
• 参議院政策審議会長
• 女性局長
• 外交部会長
• 文部科学部会長

• 日本の女性国会議員一覧