政策部会
日本の政党において政策や立法について審議し立案する部会
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概説
各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策職員」と呼ばれる実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会、部門会を設けている。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党、政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党と山本太郎となかまたちでは、「総合政策会議」という形態をとっていた。
国会に議席を有する政党の政策部会
自由民主党政務調査会
（2026年3月26日現在）
日本維新の会政務調査会
（2025年8月25日現在）[3]
国民民主党政務調査会
（2026年3月4日現在）[4]
中道改革連合政務調査会
立憲民主党政務調査会
（2026年3月現在[5]）
参政党国会議員団政務調査会
2026年2月17日現在[6]。
公明党中央幹事会政務調査会
（2025年10月24日時点）
チームみらい政務調査会
（2026年2月15日現在[9]）
- 会長 - 古川あおい
日本共産党中央委員会政策委員会
（2024年1月18日現在[10]）
いのちの党政策審議会
- 会長 - 伊勢崎賢治（参議院議員）
日本保守党政務調査会
- 会長 - 空席
社会民主党全国連合政策審議会
- 会長 - 西尾慧吾（非議員）
その他
新党大地では政調会長が不在・空席となっている。 また、政党の地方支部や地方議会各会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。
