日本共産党第7回大会

第6回大会との継続性をもたせるため、第6回大会選出の役員と、6全協選出の役員との合同で準備がおこなわれた。

党大会の準備過程で、討論誌「団結と前進」が刊行され、1957年に起草された党章草案（大会議案とされた、綱領と規約をあわせたもの）や、党の路線について幅広い議論が行われた。主な議論は宮本顕治に代表される「反帝・反独占の民主主義革命」論と、春日庄次郎に代表される「構造改革・社会主義革命」論の間で交わされた。結果として第7回党大会では、党綱領は継続審議となり、当面の行動綱領と規約が採択された。

だが、スターリン主義を根底的に批判し、トロツキー主義の立場から党章草案を批判した沢村義雄（大屋史朗。他に筆名で「西京司」。党京都府委員）の「レーニン主義の綱領のために」^[1]は、関西地方委員会の機関誌のみに掲載され、「団結と前進」には掲載されなかった。

大会では、31人の中央委員、6人の中央委員候補（現在の准中央委員にあたる）、7人の中央統制監査委員が選出された。大会後の第1回中央委員会総会では野坂参三が中央委員会議長に、宮本顕治が中央委員会書記長に選出された。幹部会員として、野坂・宮本のほかに、春日正一、聴濤克巳、蔵原惟人、志賀義雄、鈴木市蔵、袴田里見、松島治重が選出された。また、書記局として、宮本のほか、安斎庫治、伊井弥四郎、春日正一、西川彦義、袴田里見、米原昶が選出された。また、中央統制監査委員会議長には春日庄次郎が就任した。

1. ↑ 沢村義雄　「レーニン主義の綱領のために」『日本共産党批判-増補改訂版』　国際革命文庫編集委員会、新時代社〈国際革命文庫〉、1974年6月。