二段階革命論

マルクス主義の唯物史観に基づく社会の発展形体観では、まず封建制下では封建領主階級や絶対君主が社会を支配し、それを打倒するために新興の階級であるブルジョアジー（資本家階級）が近代民主主義（ブルジョア民主主義）をかかげて階級闘争をおこない、国民国家を単位とする「民族」の成立とともに、封建領主階級や絶対君主を打倒して、自らの支配をうちたて、近代的資本主義国家を成立させる。次に資本主義的生産関係の確立とともに、社会の対立関係は資本家階級と労働者階級となり、成長してくる労働者階級は資本家階級と闘争し、その支配を打倒して資本主義的生産関係を変革する社会主義革命を遂行する。

このため、社会の発展がいまだ封建的段階を完全に脱していないとされる場合、あるいは、外国の帝国主義に支配されている植民地、または、半植民地状態であると規定される場合、近代民主主義の確立や民族自決が革命の課題となり、これは資本主義的生産関係に手をつけない、ブルジョア民主主義革命の課題であるとされる。また、独占資本主義体制の打破は、資本主義的生産関係の変革であり、社会主義的革命であるとする説と、独占の支配を打破しても資本主義的生産関係は残るので民主主義革命の課題であるとする説とがあり、「反独占」の課題をかがげた革命の性格については論争がおきてきた。

二段階革命論は、レーニン主義の主要要素とされ、後のマルクス・レーニン主義を掲げる社会主義や共産主義勢力の重要なテーマとなった。

ロシア革命では皇帝を追放した二月革命が一段階、ボリシェヴィキが権力掌握した十月革命が二段階とされ、中国革命では辛亥革命が一段階、中国共産党が権力掌握した国共内戦が二段階とされた（詳細は後述）。

ベトナムでは、南ベトナムの非共産勢力を含めたベトナム戦争で米仏の植民地主義を追放した後に、北ベトナム主導の社会主義化が進められた。

第二次世界大戦の終結後、世界の共産主義運動においては、二段階革命戦略をとる共産主義政党は「遅れた国」に限定されるとして、ヨーロッパなどの「発達した資本主義国」の共産党ではほとんどが社会主義を直接めざした。しかし、イタリアではイタリア共産党が1975年に「ファシズムに反対する新しい段階の民主主義革命」を打ち出し、また、フランスなどでは、フランス共産党が政権参加した前後には、同党が社会党などとの共闘の条件を合わせる際に、社会主義的変革を持ち出せず、「先進民主主義」とよばれる段階を設けるなどの変化があったこともある。

これらの二段階革命論は、帝政打倒の目的のためには合理的であるが、一段階目で連帯・利用した集団を、二段階目で武力で支配する事を事前に計画する事から、ボリシェビキズムの党派性として批判・警戒された。

ロシア革命において、ロシアの共産主義者たちは帝政ロシアを資本主義の発展が遅れた社会と規定し、その一人であるレーニンは、労働者と農民の同盟による帝政の打倒を目指す民主主義革命を経て、プロレタリアートによる社会主義革命を目指すという、二段階革命論をとなえた。しかし、二月革命において、プロレタリアートにより民主主義革命が遂行されつつあることを見た彼は、革命の二つの段階を分離することはできず、民主主義革命が社会主義革命へと連続的に発展せざるをえないというトロツキーと同じ立場に到達し、引き続き二段階革命論を唱えたメンシェヴィキとの論争を経て十月革命を指導した。