松下政経塾

入塾まで

現在では、入塾年度の前年に願書を提出し、春から夏、夏から秋の2期間で選考が行われる。選考のスタイルは年度によって多少の修正がなされる。現在の選考は小論文・教養試験・論述試験などの筆記試験に加え、集団討論・個人面接などの口頭試験、TOEICによる語学試験、さらには体力測定や適性検査なども課される^[7]。

募集定員の定めはないが、例年200名前後の出願に対して入塾者は5名程度と、非常に狭き門になっている^[8]。男女共学であるが、女性は卒塾生の8人に1人程度と少ない。2025年11月現在の在塾生17名（43期・44期・45期・46期）のうち女性は7名である^[9]。

入塾金や授業料を納める必要はなく、逆に前述した研修資金・活動資金の給付を受けられるなど、金銭面での待遇は優れている。他方で、研修と並行して職業に就くことは許されず、卒塾時の就職斡旋等も一切行われていない^[10]ため、入塾にあたっては将来のリスクを引き受ける覚悟が必要になる。入寮が義務付けられているため、家族と同居している場合には長期間の別居を余儀なくされることになる。

在塾中

入塾後2年間（2010年入学者までは1年半）は「基礎課程」と位置づけられ、前述したカリキュラムに従った研修が中心となる。その後の2年間（2010年入学者までは1年半）は「実践課程」として、各塾生が自身のテーマに基づいた政治活動や執筆活動を展開していく。

在塾中は原則として寮での集団生活を義務付けられるが、実践課程の期間で活動の本拠を寮外に置く必要がある場合は外部での生活も認められる。寮費は月3,500円で、食事代は別途負担。土曜日は自由研修日とされ、日曜日・祝祭日のほか、ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始に数日間の休暇が与えられる。ただし休暇中に研修が入ることもある。

毎年9月と3月には審査会が設けられ、各自の活動に対する評価が下される。この評価に基づいて活動資金が増減額されるほか、評価が著しく低い場合には退塾を命じられる場合もある。

設立当初は松下電器産業から出向してきた職員が新入社員研修と同じ方法で指導に当たっていたが、「塾生を管理するばかりで自主的な活動ができない」との反発が生じ、中川暢三（1期生）など自主退塾する者が現れた。そのため民社党・同盟系の研修機関「富士政治大学校」を参考に研修内容の見直しが行われ、塾生の自主的活動を重視する現在のカリキュラムが導入された。

主な講師

• 橋爪大三郎（政治思想史：社会学者、東京科学大学名誉教授）
• 中満泉（外交・国際協力：国際連合事務次長）
• 藤井聡（社会資本整備：京都大学大学院工学研究科教授）
• 千宗室（日本の伝統精神（茶道）：裏千家第16代家元）
• 下井直毅（経済財政・社会保障：多摩大学経営情報学部教授）
• 渡部恒雄（外交・安全保障：公益財団法人笹川平和財団 上席研究員）
• 苫野一徳（教育哲学：熊本大学大学院教育学研究科准教授）
• 古賀伸明（労働問題：公益社団法人国際経済労働研究所会長）
• 佐々木雄一（近現代史：明治学院大学法学部准教授）
• 井上章一（日本文化：国際日本文化研究センター所長）
• 中島隆博（東洋哲学：東京大学東洋文化研究所教授）
• 茂木健一郎（脳と心：脳科学者）
• 落合陽一（テクノロジーと文化：メディアアーティスト）
• 青野慶久（働き方改革：サイボウズ株式会社代表取締役社長）
• 佐藤悌二郎（松下幸之助研究：株式会社PHP研究所客員）
• 宮田裕章（データサイエンス：慶應義塾大学医学部教授）

卒塾とその後

最終年度末に設けられる修了審査会で修了が認められれば卒塾となる。

2010年5月7日時点での卒塾生242名の進路は以下の通りである^[11]。

かつて松下政経塾で行われた「地域から日本を変える運動（ちにか運動）」の一環として、卒塾生らによって各地に地域政経塾が開塾されている。ただしこれらは松下政経塾の地方支部と言う位置づけではないため、大半の政治塾同様に研修資金等の給付はなく、逆に入塾料と会費を支払わなければならない。現在は千葉県・岡山県・愛媛県に地域政経塾が置かれている。

国政

スパイ

2012年5月、警視庁公安部が当時45歳の在日中国大使館の1等書記官李春光を外国人登録法違反などで、外務省を通じて出頭要請を行った。中国大使館は当該書記官の出頭要請を拒絶し帰国させた。同中国人は1993年から福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員留学生として4年間福島県に居住した。1999年に再び来日して、約7ヶ月間、松下政経塾に海外インターンとして在籍、政官界に人脈を築いた。この事件は李春光事件と呼ばれ松下政経塾の身辺調査の甘さや人脈優先主義の傾向が批判された。政経塾出身で同期であった森岡洋一郎衆議院議員（当時）はおとなしい印象の人だったと語っていた^[19][20][21]。

2014年12月の総選挙

2014年12月14日投開票の衆院議員総選挙においては、民主党の神山洋介のように復帰したものもいたが、維新の党の畠中光成のように落選したものもいた。落選者の中には、前回に引き続き、民主党から立候補し2回連続落選した松本大輔らがいたが、次世代の党の中田宏、山田宏のように議席を失ったものもいた。全体としてみた時には、民主党系の議員経験者は国政復帰があまりできず、民主党とは思想・政策の異なる次世代の党の現職（解散後は前職）が議席を失い、自民、民主党ともに選挙基盤が強い現職（解散後は前職）が議席を守るという結果になった。

2017年10月の総選挙

2017年10月22日投開票の衆院議員総選挙においては、自民党系は安定した地盤と高止まりの支持率に支えられ現職の落選者はいなかった。一方、解散直前に民進党（民主党から党名変更）代表に就任した前原誠司は同党を事実上解党し希望の党への合流を決定したが、野田佳彦や原口一博らは合流せず、無所属として選挙戦を闘う者もいた。無所属組は選挙区での選挙基盤に支えられ議席を守ったが、希望の党合流組は樽床伸二らが国政復帰する一方で、野間健らが議席を失い明暗が分かれた。希望の党非合流組の一部が結成した立憲民主党には政経塾出身の前職は参加しなかったが元職が国政復帰している。野党再編に参院側が巻き込まれることはなかったが、国政復帰していた松沢成文が希望の党へ参加、福山哲郎が民進党を離党して立憲民主党の創設に参加している。