1930年代の日本
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1930年
1931年
1932年
1933年
1934年
- 9月21日 - 室戸台風が上陸。
- 12月11日 - 東京・樺太間に電話開通。
- 12月26日 - 大日本東京野球倶楽部結成。
- 東北凶作が発生。
- 小山松吉司法大臣の司法省が『ナチスの刑法』を出版。
- 輸出組合法改正施行（ダンピング取締・政府統制強化）。
- 帝人事件で斎藤内閣が総辞職。
- 帝国弁護士会がワシントン海軍軍縮条約の廃棄を求める声明を出し、日本政府が12月に廃棄を通告。世界の大国を軍拡に向かわせた。
1935年
1936年
- 2月 - 二・二六事件
- 3月13日 - 枢密院議長に国本社代表の平沼騏一郎が着任。
- 5月 - 林頼三郎司法大臣の司法省が『ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）』を出版。
- 5月 - 思想犯保護観察法が成立。社寺などが保護観察所に指定されていった。
1937年
- 日本製綿製品のダンピングを制限する日米綿業協定が成立[1]
- 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、臨時輸出入許可規則が施行。金属材料や綿製品など輸出入品について商工省が販売価格を統制し、商工大臣は資源の割当てや販売価格を決める民間の統制団体を指定していった。
- 7月7日 - 日本と中華民国間において日中戦争（支那事変）が勃発。
1938年
- 3月3日 - 帝国議会で、電力国家管理政策等を巡って佐藤賢了陸軍中佐と板野友造弁護士による「黙れ事件」。その10日後、ドイツナチスによるオーストリア併合が発生し、激しい反対活動に遭っていた国家総動員法が野党の豹変により帝国議会で可決。
- 第1次近衛内閣が3度にわたり近衛声明を発表。
- 日本国内民需向けの綿製品の製造が禁止。民需向けにはレーヨンが製造された[2]。
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