2023年のドイツ

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2023年のドイツ (2023ねんのドイツ)では、2023年ドイツの状態やできごとをまとめる。

主なできごと(通年)

  • ロシアのウクライナ侵攻に関連する対応
    • ウクライナへの軍事支援の実行と、追加支援の決定・実行
      • PzH2000自走榴弾砲 6台の提供 - 提供することは前年に決定していたが、提供は本年1月になった
      • de:IRIS-T SLM対空ミサイルシステム 1台の提供 - 航空機、巡航ミサイル、ドローンなどに対する射程距離約80kmの迎撃ミサイル。提供することは前年の2022年に決定していたが、引き渡しは本年9月になった
      • ゲパルト自走対空砲 30台の提供 - 前年にすでに30台提供していたが、本年1月にオラフ・ショルツ首相が追加でさらに30台提供すると決定し、訓練期間の後、2023年6月にウクライナに引き渡された
      • レオパルト2A6 戦車 14台の提供 - 本年1月に決定し、3月に輸送し引き渡された
      • Marder1A5 歩兵戦闘車 40台の提供 - 本年1月に決定、3月引き渡し
      • フクス装甲兵員輸送車 40台 - 4月に決定し、6月に引き渡し
      • アメリカ製のパトリオットミサイルシステム 1セットの譲渡 - パトリオットシステムはアメリカ製であるが、ドイツがいくつも[注釈 1]保有していたうちの1セットをウクライナに譲った
    • エネルギー調達方法の見直し - ロシアがウクライナに侵攻したことに対して前年に制裁を行ったが、それに対する報復としてロシアはドイツへの天然ガス供給量を大幅に減らした。このため、ドイツはエネルギー供給の多様化を進め、再生可能エネルギーの導入を加速させた。特に、風力太陽光発電などのグリーンエネルギーの利用を増やし、前年までロシアにエネルギーを依存していた状態を反省し、エネルギーの自給率向上を目指し、液化天然ガス(LNG)の輸入の増加を図り、代替エネルギー源の確保に努めた。
  • インフレ率の高どまりと経済成長の鈍化 - 前年に引き続き本年もインフレに苦しんだ。特にロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、エネルギー費や食品費が上昇し、物価が高騰。政府はインフレ対策として補助金やエネルギー支援策を講じたが、にもかかわらず国民の生活費の負担は増加した。本年のドイツ経済は成長が鈍化。ウクライナ侵略の影響によるエネルギーコストの上昇やサプライチェーンの問題が経済に悪影響を与えた。
  • 気候変動対策を求める大規模なデモ - 6月3日にベルリンを中心としてドイツ各地で環境保護団体による大規模なデモが行われた。これはドイツ政府の気候変動対策が遅すぎると不満を表明するもので、特に再生可能エネルギーの導入遅れや、温室効果ガス削減の目標を達成する意欲が政府に足りないと指摘するものだった。ベルリンでは7万人のデモが起きた。これは突然起きたデモではなく、2018年から繰り返し表出されている、ドイツ政府に対する怒りである。さかのぼれば2018年に、スウェーデンのグレタ・トゥンベリが始めたFridays for Future(金曜日に学校を休んで気候変動対策を求めるデモを行う運動)に呼応する人々がドイツ国内にも現れ、2019年にはドイツ全土で「気候変動に対する行動を求めるデモ」が開催され、2021年の連邦選挙の際には気候変動が主要な争点となり特に緑の党(Die Grünen)の支持が高まり、ドイツ国民の重要な関心事となっていたのである。
  • 熱波と豪雨 - 7月中旬にはドイツ全土で特に強い熱波が到来し、気温は35〜40度を記録。8月初旬から中旬にかけて気温が再び35度以上に達する日が続き、ドイツ国内でいくつかの気象観測地点で記録を更新した。7月6日にバイエルン州のいくつかの地点では降水量が 120mm 以上となり通常の月間降水量の数倍を記録した。熱波が農業や水資源、健康へ悪影響を及ぼした。気候変動対策を早くしろ、と要求するデモはすでに6月に行われていたわけだが、ドイツ国民は7,8月の熱波を経験し、あらためて気候変動対策は重要だと認識させられた。
  • ドイツ鉄道のストライキ - ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)の労働組合EVG(Eisenbahn- und Verkehrsgewerkschaft)による大規模なストライキが3月20日から3月22日の3日間行われ、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)をはじめとし関連企業の従業員 約5万人が参加し、約2,500本の列車が運行を停止し、ドイツ国民一般や観光業も大きな影響を被った。ストライキはドイツ鉄道に対して賃金の引き上げや労働条件の改善を求めるもので、3日間でストライキは一旦停止されたもののEVGとドイツ鉄道との交渉は続けられ、4月7日にEVGとドイツ鉄道は合意に至り、合意内容に賃金の引き上げと労働条件の改善が含まれており鉄道労働者にとっては一定の成果を上げた形で決着した。
  • ドイツにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況

1月

2月

3月

4月

5月

10月

12月

周年

政治

要職者

権力分立 [注釈 3]

行政府
立法府[注釈 4]
司法府

選挙

連邦議会

本会議週


可決した法案

連邦議会が本年に可決した法案の中から、特に重要なものをいくつか挙げる。

  • Klimaschutzgesetz(気候保護法)改正
2023年6月12日可決、2023年9月1日施行。
2030年までに温室効果ガスを55%削減するという目標を達成するため、排出量取引システムの強化や再生可能エネルギーの導入促進が規定された。
  • Heizkostenverordnung(暖房費用規制法)
2023年7月1日施行。
暖房費用の公平な分担を義務化し、消費者保護を強化するための法案。特に賃貸住宅において暖房費用の透明性と公正な負担が求められる。(ウクライナ侵攻後の光熱費の高騰も影響している。ドイツの集合住宅では通常、中央暖房システム(Heizungssystem。英語で言うとセントラルヒーティング)が採用されており、建物の地下にある共用のボイラーで温められたお湯がパイプを通りで各部屋に届き、各部屋のラジエーターを介して熱が放出され各部屋が温められる仕組みが一般的で、優れたシステムである。だが、暖房費用の分担の割合やその根拠が不透明になり消費者が不利な状況に陥ることもあるので、消費者保護のために作られた法律。)
  • Steuererleichterungen für Unternehmen (企業向け税制緩和法)
2023年5月10日可決、7月1日施行。
中小企業への税制優遇措置を強化し、企業の競争力向上を目的とした税制改革。特にデジタル化目的の投資に対する税控除が拡大された。
  • Arbeitszeitgesetz改正(労働時間法改正)
2023年3月24日可決、2023年7月1日施行。
労働時間の柔軟性を高めるため、リモートワークの推進や労働時間の管理方法の改革が進められた。
  • Digitalisierungsförderungsgesetz(デジタル化推進法)
2023年4月15日可決、2023年10月1日施行。
公共サービスのデジタル化を進めるため、地方自治体や企業のデジタル化に対する補助金や税優遇措置を規定した法案。
  • Rentenreformgesetz(年金改革法)
2023年2月20日可決、2023年7月1日施行。
2030年までに年金制度の持続可能性を確保するため、年金受給年齢の引き上げや、低所得者向けの年金補助が新たに導入された。



本年の連邦議会ではそのほかにも、環境保護法案の強化や、教育・医療のデジタル化に関する法案も可決された。

文化、スポーツ

映画


スポーツ

スポーツ関連のできごと


死去

1月

ロジー・ミッターマイヤー
タチアナ・パティッツ

2月

ハンス・モドロウ

3月

クラウス・ボンザック

4月

クラウス・トイバー

5月

ハラルド・ツア・ハウゼン

6月

ペーター・ブロッツマン

7月

マルティン・ヴァルザー

8月

9月

ルート・フックス

10月

ハンス・アルバート

11月

ユッタ・ミュラー

12月

ヴォルフガング・ショイブレ

脚注

関連項目

外部リンク

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