2025年ニューヨーク市長選挙

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投票率43.47% (増加20.08%)[1]
同盟働く家族達の党
2025年ニューヨーク市長選挙
2025 New York City mayoral election
2021年 ←
 2025年11月4日
 → 2029年
投票率 43.47% (増加20.08%)[1]
 
候補者 ゾーラン・マムダニアンドリュー・クオモカーティス・スリワ（英語版）
政党 民主党無所属[注釈 1]共和党[注釈 2]
同盟 働く家族達の党
得票数 1,114,184906,614153,749
得票率 50.78%41.32%7.01%
Center
マムダニ:      30–40%      40–50%      50–60%      60–70%      70–80%

     80–90%      >90%
クオモ:      30–40%      40–50%      50–60%      60–70%      70–80%
     80–90%      >90%
スリワ:      >90%
拮抗:      40–50%      50%      無投票

選挙前市長

エリック・アダムス
民主党

 選出市長

ゾーラン・マムダニ
民主党

2025年ニューヨーク市長選挙（2025ねんニューヨークしちょうせんきょ、英語: 2025 New York City mayoral election）は、2025年11月4日にニューヨーク市で行われた市長選挙（112期）である[注釈 3]。

民主党候補で州議会議員のゾーラン・マムダニが、共和党候補のカーティス・スリワ（英語版）と無所属で元州知事のアンドリュー・クオモを破って当選した[4][5][6]。

また、今回の選挙は、主に若年層の有権者登録が著しく増加したことにより、ニューヨーク市長選挙としては過去最高の投票率を記録した[7][8]。

2026年1月1日、マムダニは民主党現職のエリック・アダムス（英語版）の後任として市長に就任した。マムダニはニューヨーク市史上初となるムスリム、かつ南アジア系の市長であり、さらには1892年以降で最年少の市長となった[9]。

マムダニは、生活負担の軽減に焦点を当てた民主社会主義的立場で立候補した[5][注釈 4]。クオモは、犯罪対策と反ユダヤ主義との戦いに焦点を当てた広範な中道派の立場から立候補し、同時にドナルド・トランプからの支持も受けたが、クオモはその支持を拒否した[10][11][12][13][14]。一方でスリワは、右派の立場から両者を批判し、犯罪に対して厳しい政策を主張した[15][16]。マムダニは1969年（英語版）以来、100万票以上を獲得した初めての市長候補となり[17]、またこの選挙は1969年以来、総得票数が200万票を超えた初めての選挙となった[18]。また、マムダニとクオモの得票率の差はわずか9%と、2009年（英語版）以来最も接戦となった市長選挙であった。

→詳細は「エリック・アダムス政権に関する捜査（英語版）」を参照

前回2021年のニューヨーク市長選挙で初当選したエリック・アダムス（英語版）だったが、2024年9月、アダムス政権に対する一連の捜査が発覚し、贈収賄、詐欺、そして外国からの選挙資金集めの容疑で連邦起訴された[19]。アダムスはこれらの容疑に対して無罪を主張した[20]。

アダムスは在任中に犯罪で告発された初のニューヨーク市長であり、任期満了前に辞任を求める電話を何度も受けた[21][22][23]。マリスト大学が2024年10月初旬に実施した世論調査では、アダムスの支持率はわずか26％で、有権者の69％が辞任すべきだと考えていることがわかった[24]。2025年2月、第2次トランプ政権下のアメリカ司法省は連邦検察に対して、アダムスに対するすべての告訴を取り下げるよう指示し[25][26]、訴訟は4月になって棄却された[25][20]。

候補者

民主党

候補者 経歴 ホームページ 脚注

ゾーラン・マムダニ		 ニューヨーク州下院議員(2021年 – 2025年、第36州下院選挙区選出)
2024年10月22日
Website		 [27][28][注釈 5]
→詳細は「2025年ニューヨーク市長民主党予備選挙（英語版）」を参照
2025年6月の「No Kings (王はいらない) 」抗議デモで、マムダニや他の候補者を支持し、「クオモをランク付けするな[注釈 6]」と書かれたプラカードを持つ抗議者。

本選挙に先立って、民主党の予備選挙が2025年6月24日 (期日前投票期間は6月14日より) に行われた[30]。ニューヨーク市では、前回2021年の市長選挙より優先順位付投票制[注釈 6]を使用して予備選挙が行われている[31]。

2025年3月、セクハラスキャンダルにより2021年に知事を辞任した後、政界復帰を目指していた元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが市長選への出馬を発表した[32]。出馬表明後の世論調査では、民主党支持者の間でクオモが他のすべての候補をリードしていた[33]。4月、エリック・アダムス（英語版）は民主党予備選挙から撤退し、代わりに無所属として再選を目指すと発表した[34]。選挙に先立ち、世論調査ではクオモが民主党予備選で引き続き僅差でトップに立ち、州議会議員のゾーラン・マムダニが2位であったが[35][36][37]、6月の世論調査では、マムダニがクオモを僅差でリードしていた[38]。

6月24日、民主党予備選挙が行われ、マムダニがクオモ、ブラッド・ランダー（英語版）、その他8人の候補を破り、民主党の市長候補となった[39][28]。マムダニの勝利は大きな番狂わせであった[40]。マムダニは、年収100万ドル以上のニューヨーク市民に一律2%の税金を課すことや、家賃が安定している住宅の家賃を凍結すること、大規模な公営住宅の開発と改修、家主に対するより厳しい規制など、いくつかの住宅計画を提案したが、高級不動産市場の一部には動揺が広がっている[41][注釈 4]。

予備選挙候補者

民主党予備選挙の世論調査。マムダニは全調査結果の支持率を大幅に上回る番狂わせを見せた。
第28区選出の市議会議員 (2017年 - 現在)、ニューヨーク市議会議長 (2022年 - 現在)[42]
  • セルマ・バーソロミュー
教師[43]
第79区選出の元州議会議員 (2015年 - 2021年)、2019年州政府公認候補、2020年第15区州議会議員候補[44]
元ニューヨーク州知事 (2011年 - 2021年)、元アメリカ住宅都市開発長官 (1997年 - 2001年)[32]
ニューヨーク市会計監査官 (2022年 – 現在)[45]
第20区選出の州上院議員 (2019年 - 現在)[46]
アーティスト、常連の候補者[43]
第13区選出州上院議員 (2019年 - 現在)[47]
元ニューヨーク市会計監査官 (2014年 - 2021年)、2021年ニューヨーク市長候補
ヘッジファンドマネージャー [48]
撤退した候補者
現職の市長(無所属で出馬したが、後に撤退した。)[34]
出馬を辞退した人物

メディアや世論から「出馬するのではないか」と有力視されていたり、出馬が噂されていたりしたものの、最終的に「自分は立候補しない」と明言した人物のリスト。

弁護士、非営利団体のCEO[49]
NY州16区選出の元連邦下院議員 (2021年 – 2025年) (マムダニを支持)[50][51]
第47区選出の市議会議員 (2018年 – 現在) (会計監査官に立候補)[52]
ニューヨーク州業務部長 (2021年 – 現在) 、ニューヨーク市衛生局（英語版）の元局長 (2014年 – 2020年)、 2021年の市長候補者[53]
第10区選出の連邦下院議員 (2023年 – 現在) (ミリーを支持)[49]
ニューヨーク州司法長官（英語版） (2019年 – 現在)、元ニューヨーク市公益擁護官（英語版） (2014年 – 2018年) (再選を目指して立候補しているエイドリアン・アダムス、ランダー、マムダニ、マイリーを共同で支持)[49][54]
マンハッタン区長 (2020年 – 現在)[55] (会計監査官に立候補)[56]
第65区選出の元州下院議員 (2017年 – 2022年) 、 2022年連邦下院議員選挙のNY州10区候補者 (マムダニを支持)[55][57]
ブルックリン区長 (2022年 – 現在) (再選を目指して立候補しているエイドリアン・アダムス、ランダー、マムダニ、マイリーを共同で支持)[56][58]
第15区選出の元連邦下院議員 (2021年 – 現在)[59] (クオモを支持)[60]
ニューヨーク市公益擁護官（英語版） (2019年 – 現在) 、2018年ニューヨーク州副知事候補、2022年のニューヨーク州知事候補 (再選を目指して立候補しているエイドリアン・アダムス、ランダー、マムダニを共同で支持)[61][62][63]

予備選挙結果

e • d  2025年ニューヨーク市長民主党予備選挙 （2025年6月24日実施）
候補者 1回目 2回目 3回目
得票数 得票率 得票数 得票率 得票数 得票率
ゾーラン・マムダニ 469,64243.82% 469,75543.86% 573,169 56.39%
アンドリュー・クオモ 387,13736.12% 387,37736.17% 443,22943.61%
ブラッド・ランダー（英語版） 120,634 11.26% 120,707 11.27%
エイドリアン・アダムス（英語版） 44,192 4.12% 44,359 4.14%
スコット・ストリンガー（英語版） 17,8201.66% 17,8941.67%
ゼルナー・ミリー（英語版） 10,5930.99% 10,6480.99%
ホイットニー・ティルソン（英語版） 8,4430.79% 8,5250.80%
マイケル・ブレイク（英語版） 4,3660.41% 4,3890.41%
ジェシカ・ラモス（英語版） 4,273 0.40% 4,294 0.40%
ペーパーボーイ・プリンス（英語版） 1,560 0.15% 1,628 0.15%
セルマ・バーソロミュー 1,489 0.14% 1,505 0.14%
書き込み候補（英語版） 1,581 0.15%
総計 1,071,730100.0% 1,071,081100.0% 1,016,398100.0%
有効票数（有効率） 1,071,730100.0% 1,071,08199.94% 1,016,39894.84%
無効票数（無効率） － 6490.06% 55,3325.16%
出典:ニューヨーク市選挙管理委員会[64][注釈 7][注釈 8][注釈 9]

共和党

候補者 経歴 ホームページ 脚注

カーティス・スリワ		 ガーディアン・エンジェルスの創設者兼CEO
2021年市長候補
2025年2月13日
Website		 [65]

共和党の予備選挙では他に出馬した候補者がいなかったため[35][27]、カーティス・スリワ（英語版）が無投票で共和党の市長候補となった[66][67][65]。スリワは2021年の共和党市長候補だったが、エリック・アダムス（英語版）に大差で敗れた[68]。

その他の政党・無所属

無所属

2025年4月3日、エリック・アダムス（英語版）は民主党予備選挙からの撤退し、無所属として総選挙に立候補することを発表した[34]。アダムスは「EndAntiSemitism (反ユダヤ主義終結)」の投票欄と「Safe & Affordable (安全で手頃な)」の投票欄に立候補する[注釈 10]ための請願書を提出したが[69]、選挙管理委員会は無所属候補の投票欄を一つに制限した[70][71][72]ため、8月22日に後者の投票欄を使うことを選択した[73]。しかし、9月28日、アダムスは選挙資金の枯渇、支持率の低下、連邦裁判所の訴訟などにより、選挙への立候補を取り下げた[74][75]。

アンドリュー・クオモは2025年5月に「Fight and Deliver Party (戦って成果を出す党)」と呼ばれる小さな政党を結成した[76]。クオモは民主党予備選でゾーラン・マムダニに敗れた後、この独自の投票欄 (Fight and Deliver) から無所属候補として11月の本選挙に出馬する意向を示した[77]。その後、クオモは7月14日に独立系候補として選挙活動を開始した[78]。


共和党候補のカーティス・スリワは「Protect Animals (動物を守る)」という投票欄を新たに設け、スリワ自身が候補者となった。スリワは動物の権利を選挙運動の中心に据え、ニューヨーク市の動物保護センターが動物を虐待していると非難し、殺処分のない動物保護施設の推進を訴えた[79]。

ブルックリン区ハイツ出身の弁護士で、初めて政治家として立候補したジム・ウォルデンは、反汚職を掲げる「ビジネス志向のテクノクラート」として市長選に立候補した。ウォルデンは、政党名に「independent (独立) 」や「independence (独立性) 」という言葉を使うことを禁じる法律に異議を唱え、訴訟を起こした[35]。9月2日、ウォルデンは立候補を撤回し、候補者を一本化し、マムダニを破るために他の候補者にも同様に撤退するよう促した[80]。

無所属の候補者
候補者 経歴 ホームページ 脚注

アンドリュー・クオモ[注釈 1]		 ニューヨーク州知事 (2011–2021)
ニューヨーク州司法長官 (2007–2010)
アメリカ合衆国住宅都市開発長官 (1997–2001)
2025年3月1日
Website		 [32]
その他の立候補者
  • ジョセフ・ヘルナンデス
バイオテクノロジー起業家[81]
撤退を表明したが投票用紙に名前が残った候補者

立候補を取りやめたが、表明が遅すぎて投票用紙に名前が残ってしまった候補者。

無所属の候補者
候補者 経歴 ホームページ 取り下げた日 Ref

エリック・アダムス（英語版）		 ニューヨーク市長 (2022–2025)
ブルックリン区長 (2014–2021)
第20区選出州上院議員 (2007–2013)
2025年4月3日
Website		 2025年9月28日 [34][75]

ジム・ウォルデン		 反トラスト法および政府関連法を専門とする弁護士
元米国司法次官
2024年10月23日
Website		 2025年9月2日 [82][83]
投票用紙に載らなかった候補者

立候補の意思を表明したり署名活動を行ったりしたものの、必要な要件 (署名の不足や資格要件の不備、あるいは手続き上の問題) を満たせず、正式な候補者として認められなかった人物。

  • ジャン・アングラード
提唱者・活動家[84]
  • カイル・グティエレス
大学生[85]
  • アビー・ローレル=スミス
常連の候補者 [86]
  • ポール・マイルホット
社会主義労働者党の創設者[87]
  • モンテル・モーズリー
教育パラプロフェッショナル (教育パラエデュケーター)[88]
  • カレン・スタッチェル
ミュージシャン[89]

働く家族達の党

第36区選出の州議会議員 (2021–現在)[29]

働く家族達の党（英語版） (WFP) は、例年、民主党予備選挙で勝ち抜いたのがWFPの支援を受けなかった候補者であっても、総選挙ではその候補者を推薦することが多い。2025年5月30日、WFPはマムダニを支持。同党は有権者に対し、ゾーラン・マムダニを1位、ブラッド・ランダー（英語版）を2位、エイドリアン・アダムス（英語版）を3位、ゼルナー・ミリー（英語版）を4位、ジェシカ・ラモス（英語版）を5位にランク付けするよう伝えた[90][29]。ニューヨークWFPの共同ディレクター、アナ・マリア・アルキラは、アンドリュー・クオモが民主党の市長予備選で勝利した場合、総選挙で同党はクオモ以外の人物を市長候補とし推薦する可能性が高いことを示唆した[91]。6月6日、WFPはラモスがクオモを支持したため、彼女への推薦を取り消した[92]。

撤退した候補者
  • ゴウリ・クリシュナ
弁護士[93][注釈 11]

保守党

ブロンクス・コミュニティ・ボード11の元委員で、2021年と2023年のニューヨーク市第13市議会選挙区の民主党候補[94][注釈 12]

保守党は、2013年（英語版）と2017年（英語版）の市長選挙がそうであったように、通常は共和党候補を共和党と共同で推薦している。しかし、カーティス・スリワ（英語版）は、中絶、LGBTQの権利（英語版）、銃規制（英語版）、新型コロナウイルス対策など、多くの点で保守党と意見が異なっていた[95]。そのため、保守党はブルックリン区在住のポール・ブリスコーを当初、市長候補に指名したが、ポールが指名を辞退したため、保守党は72時間以内に後任者を探さなければならなくなった。保守党は後任としてアイリーン・エストラーダ（英語版）を指名した[96]。エストラーダは保守党とは無関係であり、「ブロンクス・コミュニティ・ボード11（英語版）」の委員に民主党員として選出された登録民主党員である[97]。エストラーダは、州議会議員選挙に2度立候補して落選し、市議会議員選挙にも2度立候補して落選、2013年ニューヨーク市政監督官選挙（英語版）では「戦争退役軍人」という独自の投票欄で無所属として立候補して落選している (なお、エストラーダ自身は退役軍人ではない)[97]。本選挙では民主党員でありながら保守党から出馬するため、「ウィルソン・パクラ (Wilson Pakula)」という特別な認可を得て立候補した[98]。

撤退した候補者
  • ゴンザロ・デュラン
ブロンクス保守党の副議長 (公選弁護士に立候補)[99] (撤退後、市政監督官選挙に立候補)[100]

改革党

改革党は、無所属として立候補していたジョセフ・ヘルナンデスを支持した[101][102]。

選挙キャンペーン

選挙運動

選挙演説をするマムダニ (2024年10月)

2025年6月にゾーラン・マムダニが民主党予備選挙で勝利した後、複数の企業幹部が現職のエリック・アダムス（英語版）と会談し、総選挙でアダムスを支持することを検討し始めたと報じられた[103]。ジム・ウォルデンは、票の分散を防ぐため、選挙前の数週間で「マムダニ以外の」すべての候補者に対し、1人の候補者のもとに「団結」するよう呼びかけた[35]。その後数週間、共和党議員数名がアダムスへの支持を強化するためにカーティス・スリワ（英語版）に撤退するよう圧力をかけたが、スリワは撤退しないと繰り返した[35][104]。ウォルデンはその後、CBSニュースのインタビューで、自分が非マムダニ候補の筆頭でなければ9月までに選挙戦から撤退すると約束し、さらに強硬な姿勢を見せた[105]。ウォルデンは9月2日に選挙戦から撤退し、再び「一対一の選挙」を主張し、マムダニを市長選の「最も危険な」選択肢と呼んだ[83]。

7月1日、ドナルド・トランプはアダムスへの支持を表明し、彼を「とても良い人」と評し、トランプ政権の司法省がアダムスの汚職事件を取り下げたことに言及して「少しだけ手助けをした」と述べ、同時にマムダニを逮捕すると警告した[106][107]。別の記者会見で、アダムスは「選挙で選ばれた者であろうとなかろうと、連邦政府機関の職務遂行を妨害してはならない」と発言した[108]。また、トランプ大統領はマムダニが勝利した場合、ニューヨークを連邦政府の管理下に置く可能性を示唆した[109]。

9月、ニューヨーク・タイムズは、アダムスがフロリダでトランプ大統領の顧問であるスティーブ・ウィトコフと会談し、候補者を一本化しマムダニが市長になることを阻止するため、トランプ政権内での大使職などの重要なポストに着任させる代わりに、自身が選挙から撤退するという提案をしたと報じ始めた。その後の報道で、アダムスが公式声明では否定しているものの、この提案について真剣に検討していたことが示唆された。検討内容の一部には、市長職を辞任する必要があるかどうかも含まれていた[110][111]。アダムスは9月5日に、選挙戦から撤退するつもりはないという声明を発表した[112]。しかし、その後9月28日に立候補を取り下げ[75][113]、国や州の民主党が自身ではなくマムダニに結集するにつれて、自身の選挙運動は「政府に疎外され、見捨てられ、裏切られた」と述べた[113]。

共和党候補のスリワは、選挙戦に関するトランプ大統領の発言をふまえ、草の根運動を展開しながら「 (トランプは) ニューヨークの政治に介入すべきではない」と述べ、自らを反トランプ共和党員とした[114]。8月初旬までに、スリワは自身のスタイルと政策が選挙運動の妨げになる決定的な問題であると考え、それらを見直し始め、象徴的な赤いベレー帽を手放した[115]。さらに、スリワは自らを労働者擁護派、大富豪反対派として、労働組合との交渉を開始した[115]。選挙戦が最終週に入ると、スリワはクオモやトランプ大統領を含む共和党関係者から、クオモの勝利の可能性を高めるために選挙戦から撤退するよう圧力を受けるようになった。しかし、スリワは、選挙戦から撤退してクオモを助けるくらいなら、むしろ処刑されて串刺しにされたほうがましだと述べた[116]。

クオモは独立した選挙キャンペーンを開始して以来、中道主義的な政策を推進しようとしており[117]、社会主義、特にマムダニが支持するものは「どこでも機能したことがない」と述べた[118][119]。クオモは、無料バスには年間9億ドルもの費用がかかるとして反対し、代わりに固定資産税の増額で賄われる1億8000万ドルのバス補助金を提案するなど、マムダニの政策公約の一部に対してより穏健な代替案を示した[119]。8月6日、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領がニューヨーク州の共和党議員らと、誰がマムダニに勝つ可能性が最も高い候補者かを話し合った直後に、クオモがトランプ大統領と電話会談をしたと報じた。共和党議員らは、四人の候補者に分散した「非マムダニ」票ではなく、一人の候補者にまとまるという大筋の合意に達していた[120][121]。クオモ陣営は当初、電話で政治については話をしていなかったとの声明を出したが、後に撤回し、電話はなかったと発表した[122]。クオモはトランプ大統領について、「個人的に彼が私と争いたくないのは分かっている。私も個人的に彼と争いたくない。だから、彼が私たちと対立を起こそうとするとは思わない」と述べたと報じられている[123]。トランプ大統領は選挙前日にイーロン・マスクとともにクオモを正式に支持したが、これは共和党の支持基盤からの失望を招き、ニューヨーク市民主党員の間で両者が不人気であることから、トランプ大統領の選挙運動にとって「毒薬」や「棺桶に打ち込む最後の釘」と評された[124]。一方、この支持表明は、マムダニとの差を縮めるためにスリワの支持基盤を侵食しようとしたクオモの数週間にわたる選挙活動の集大成とも見られ、ニューヨーク市の共和党員らからは概ね好意的に受け止められた[124]。

マムダニは選挙運動中、南アジア系アメリカ人 (デシ) の有権者層に訴えるためにヒンディー語のコマーシャルやインドのボリウッド音楽を利用した[125][126][127]。マムダニが民主党予備選で勝利したことで、アメリカ民主社会主義者 (DSA) は民主党への影響力を強める動きが活発化し、8月7日にシカゴで行われたDSA大会では、主にマムダニのような候補者を立て、支援することに重点が置かれた[128]。マムダニはまた、クオモとトランプ大統領の電話会談を受け、これを民主党支持者への「裏切り」と呼び、特にトランプ大統領がマムダニのアメリカ国民としての資格を常に疑問視していることから、クオモとトランプ大統領が共謀して市長選挙を自分にとって不利な形で不正に操作しようとしていると主張した[129][130]。

選挙戦における論争

2025年7月、ニューヨーク・タイムズは、マムダニが2009年にコロンビア大学に出願した際に、人種欄に「アジア人」と「黒人またはアフリカ系アメリカ人」のチェックを入れていたと報じた。マムダニはこれを認めたが、限られた選択肢の中でインド系ウガンダ人の血統をアピールしたかっただけで、入学の可能性を高めるためではなかったと述べた[131]。マムダニに反対する者の中には、この行為は身分詐称の可能性があると述べる者もいたが[132][133][134]、マムダニの擁護者はマムダニの行為は正当である[135]、あるいは些細な行為だと主張した[132][135]。また、イーロン・マスクがアフリカ系アメリカ人であると主張したことと同じだ[136][137][134]、人種を意識した入学審査に問題がある[136]、アフリカにおける南アジア人の特殊な歴史に関連している[132]、市長の問題から注意を逸らすためのものであるなど、様々な主張がされた[132]。

7月8日、元ニューヨーク市警職員4人がアダムスとニューヨーク市警幹部を相手取り、個別に訴訟を起こした。原告らはそれぞれ、刑事部長、刑事特別対策課副部長、職業基準部長、内部監査担当副部長といった指導的立場を歴任しており、アダムスが警察の腐敗と、声を上げたことに対する報復を助長したと主張した[138]。ニューヨーク市警本部長のジョン・アダムスは、アダムスとニューヨーク市警の高官らに対し、私腹を肥やすための「組織的な犯罪陰謀」に加担し、幹部の不正行為の捜査を妨害し、文書を偽造し、報復行為を行ったとして訴訟を起こした[139][140]。

2025年8月、クオモは、マムダニが家賃統制アパートに住んでいると虚偽の主張をし、「昨夜、ニューヨーク市のどこかでシングルマザーとその子供たちがシェルターで眠らなければならなかったのは、マムダニのような人間が本来必要のない公的な保護 (家賃統制) の枠を奪っているせいだ」と述べ、マムダニの居住形態が貧困層の住宅難を引き起こしていると非難した[141][142]。これに対しマムダニは、自身が住んでいるのは家賃統制物件ではなく、家賃安定物件であることを明確にし、アパートを借り始めた当初は今よりも収入が少なかったため、家賃安定物件に住んでいたことは正当であり、将来的には引っ越す予定だと答えた[142][141][143][144]。ニューヨーク・タイムズやABCニュースは、クオモの虚偽の主張について「誰が政府の家賃統制を受けるべきか」という、より大きな議論を反映していると報じた。この議論の中で、住宅の専門家やテナント権利の擁護団体は、クオモが掲げた「家賃安定物件への所得制限の導入」という提案を即座に酷評した[145][146]。

2025年10月、ニューヨーク・ニックスは、マムダニ陣営が選挙運動でニックスのロゴに非常によく似たロゴを使用して広告を作成したことを受けて、マムダニに使用停止命令書を送付した[147]。NBAは声明の中で、「マムダニを市長候補として支持しない」ことを明確にしたいと述べ、著作権で保護された同チームのロゴのさらなる使用を防ぐため「あらゆる法的救済策を講じる」と付け加えた[148]。

マムダニの性・名はともに発音しづらいとされ、よく言い間違われたり名前を呼ぶのを避けられたりしてきた。クオモによるマムダニの名前の発音の間違いは、2025年の民主党市長予備選討論会で初めて指摘された[149][150]。討論会ではクオモとスリワの両者がマムダニの名前を間違って発音していた[151][152]。また、トランプ大統領やキャロライン・レビット報道官も名字の発音を誤っていた[153]。イーロン・マスクは、クオモへの支持表明文の中でマムダニの名前を故意に間違って書き、「ムムドゥミとか、彼の名前が何であれ」と発言した[154]。レティシア・ジェームズ（英語版）、ビル・デブラシオ、カール・ヒースティー（英語版）、ジョン・サミュエルセン（英語版）といったマムダニの政治的同盟者さえも、その名前を間違って発音したことがある[153]。言語学者のジョン・マクウォーター教授は、マムダニの名字がよく間違って発音されるのは音韻同化の結果だと述べた[150] [注釈 13]。マムダニは、討論会中にクオモが自分の名前を間違って発音したことを批判したが、「努力した上で間違えてしまう人に対して、恨みを抱くことはない」とも述べた[153]。さらに彼は、外国系の名前を意図的に間違って発音することは、その人を他者化することと同じだと指摘した[155]。カシミール・タイムズは、バラク・オバマ元大統領とは対照的に、「マムダニは周囲の人が正しく言えるようになるまで、自分の名前をゆっくりと繰り返し発音して教えている。」と評した[156]。

イスラム嫌悪と反ユダヤ主義

民主党予備選挙での予想外の勝利の後、マムダニに対する批判や攻撃は、人種差別、外国人嫌悪、そして特にアメリカ同時多発テロ事件やテロリズムに言及したイスラム嫌悪と結びつけられた[157][158]。こうした批判や攻撃は政治的立場を問わずあらゆる層から寄せられ、アメリカの主流政治におけるイスラム恐怖症の利用への懸念と議論を引き起こした[159][160][161][162]。

多くの共和党議員が、マムダニが9.11に言及したことを批判した。ナンシー・メイス（英語版）下院議員はX (旧Twitter) に「9.11の後、私たちは『決して忘れない』と言いました。悲しいことに、私たちは忘れてしまっていると思います」と投稿した[163]。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ブルカを着用した自由の女神の画像を投稿した。ローラ・ルーマー、チャーリー・カーク、ドナルド・トランプ・ジュニアなど、トランピズムやMAGAに関係する人々も、9.11を背景にマムダニを攻撃した。アメリカ・イスラム関係評議会 (CAIR) は、マムダニが民主党指名候補に決まった翌日、Xにおけるイスラム嫌悪的なコンテンツが大幅に増加したことを指摘し、これは共和党関係者による発言が原因だとした[164]。共和党議員数名はさらに、マムダニの移民ステータスを武器に、市民権の剥奪や国外追放を要求した[161]。6月27日のツイートで、テネシー州選出の共和党下院議員アンディ・オグルスは、マムダニを「小さなムハンマド」であり「反ユダヤ主義者、社会主義者、共産主義者」と呼び、パム・ボンディ司法長官にマムダニのアメリカ国籍剥奪と国外追放を求めた[165]。CAIRは、オグルズが「小さなムハンマド」という言葉を使ったことはイスラム教嫌悪と人種差別であるとして非難した[166]。トランプ大統領は7月1日、証拠なしに、マムダニがアメリカに不法滞在している可能性があるとし、政権としてその問題を調査すると公表した[167]。トランプ大統領はマムダニに対し、もし自身の進める大量強制送還に従わないのであれば、マムダニを逮捕し、ニューヨーク市への連邦予算の支払いを停止すると脅した[168]。トランプ大統領はまた、マムダニが当選した場合、ニューヨーク市を連邦政府の管理下に置くとも示唆した[169][170][171]。

ブライアン・レーラー・ショー（英語版）のインタビューの中で、ニューヨーク州選出の民主党上院議員キアステン・ジリブランドは、マムダニの「過去の立場、特にグローバル・ジハードへの言及」に基づき、マムダニがユダヤ系アメリカ人に対する暴力を支持していると主張した[172][161][173]。しかし、これらのコメントや立場は裏付けすることができず[174]、多くの場合、過激主義を非難するマムダニの発言と矛盾していた[172][175]。彼女の事務所は後に、彼女が「失言した」と述べ、マムダニに謝罪した[176][177]。一方、いずれもニューヨーク市地区選出の米国下院議員であるトム・スオッツィ（英語版）、ローラ・ギレン（英語版）、ダン・ゴールドマン（英語版）[178] 、およびカリフォルニア州地区選出の米国下院議員であるエリック・スウォルウェル（英語版）は、マムダニの過去の「インティファーダをグローバル化せよ」という発言を批判した[161][179][180]。

また、共和党員と同様に、民主党の有力者たちもアメリカ同時多発テロを引き合いに出してマムダニを攻撃した。民主党員である俳優で活動家のデブラ・メッシングは、マムダニが「9.11を祝っている」と主張し、「テロリストの味方をするような市長は望まない」と述べた。彼女はさらに、マムダニをハマスや「10月7日の攻撃」とも結びつけた[181]。クオモの寄付者たちを代表して作成された、流出段階の選挙ビラ案が、マムダニの写真をデジタル加工してイスラム教徒のテロリストのステレオタイプに似せたものになっているとして、激しい反発を招いた[182]。10月23日、WABCのラジオ番組「Sid and Friends in the Morning」に出演したクオモは、「万が一、再び9.11のような事態が起きたらと想像してみてほしい。その時、市長の椅子にマムダニが座っている可能性があるんだ」と問いかけた。番組ホストのシド・ローゼンバーグ（英語版）が「彼は (テロを) 喝采しているだろうね」と応じると、クオモは笑いながら「それもまた問題だ」と述べた。マムダニはこの発言を「極めて不快だ」と非難した[183][184][185]。

同性愛嫌悪の疑惑

選挙期間中、マムダニとクオモのLGBTの権利に関する記録が精査された[186][187]。予備選挙中、いくつかのLGBTクラブや団体は、クオモがインタビューやアンケートへの参加を拒否したり、様々なLGBTクラブや団体による市長フォーラムを欠席するなど、彼らを無視していると報告した[188]。複数の団体やクラブも同時に、LGBTの権利に関する彼の主張を「誇張している」と非難した[189][190]。

選挙期間中、クオモはマムダニがウガンダとの二重国籍であることを理由に、マムダニは同性愛嫌悪であるとの主張を繰り返した。ウガンダはLGBTに対し極めて敵対的な記録を持つ国である。クオモは10月、マムダニがウガンダのレベッカ・カダガ（英語版）第一副首相と最近撮影された写真が公開されたことを受け、再びこの主張を繰り返した。カダガは、2023年にLGBTのウガンダ人に対して死刑を合法化する立法を推進した人物である[191][192]。これに対し、マムダニは「彼女がこの恐ろしい法律の立案者であり、ウガンダのクィアの人々に対する攻撃者だと知っていたら、一緒に写真を撮ることはなかっただろう」と答えた[193]。マムダニは市長選の期間中、一貫してLGBTのニューヨーク市民への支持することを明確にしていた。その中には、ニューヨークを「LGBTQ+サンクチュアリ・シティ」に指定することや、LGBTQ+コミュニティへの支援を拡大するという公約も含まれていた[194][195][196]。

クオモは、1977年の市長選挙で父親であるマリオ・クオモが、クローゼットのゲイであったエド・コッチを攻撃するために、同性愛嫌悪的な選挙ポスターを配布したことを引き合いに出されマムダニから批判されたが、クオモはそのポスターとのいかなる関係も否定した[197]。

支持者

各議会選挙区ごとの議員の支持表明
市議会議員
州下院議員
州上院議員
連邦議会下院議員
  マムダニの議会選挙区
  予備選挙でマムダニを支持
  予備選挙後にマムダニを支持
  クオモを支持
  スリワを支持していたが、クオモ支持に転じた
  スリワを支持
  マムダニに反対
  支持表明なし
アンドリュー・クオモ (無)
2025年の市長候補者
現職の市長 (2022年 - 現在) (民主党)[198]
反トラスト法および政府関連法を専門とする弁護士[199]
行政機関の職員
元ニューヨーク市警察長官 (1992年 - 1994年、2002年 - 2013年) 、元財務次官 (テロ対策・金融インテリジェンス担当) (1996年 - 1998年)[200]
元オーストリア駐在大使 (1986年 – 1987年) (民主党)[201]
大統領次席補佐官 (2025年 - 現在) 、国土安全保障補佐官 (2025年 - 現在) (民主党)[202][203]
テスラとスペースXのCEO、大統領上級顧問 (ホワイトハウス) (2025年)[204]
アメリカ合衆国大統領 (2017年 – 2021年、2025年 – 現在) (共和党、クオモはトランプ大統領の支持を拒否)[11][205]
アメリカ合衆国上院議員
ニューヨーク州選出の元上院議員 (1981年 – 1999年) (共和党)[206]
アメリカ合衆国下院議員
NY州4区 (2023年 – 2025年) (共和党)[207]
NY州23区 (2023年 – 現在) (共和党)[208]
NY州17区 (2023年 – 現在) (共和党)[209]
NY州3区 (2023) (無所属、共和党員として選出)[210]
NY州3区 (2017年 - 2023年、2024年 – 現在) (民主党)[211]
州政府高官
元ニューヨーク州知事 (2008年 – 2010年) (民主党)[212]
元ニューヨーク州司法長官 (1979年 – 1993年) (民主党)[213]
元ニューヨーク州会計監査官（英語版） (1993年 – 2002年) (民主党)[214]
州議会議員
第27区選出の州下院議員 (2023年 – 現在) (民主党)[215]
第27区選出の元州下院議員 (1983年 – 2018年) (共和党員、民主党員として選出)[216]
第13区選出の元州上院議員 (2009年 – 2010年) (民主党)[207]
第22区選出の州上院議員(2025年 – 現在) (民主党)[213]
第86区選出の州下院議員 (2021年 - 現在) (民主党)[213]
第55区選出の州下院議員 (2015年 – 現在) (民主党)[217]
第24区選出の州下院議員 (2010年 – 現在) (民主党)[215]
第32区選出の元州上院議員 (2003年 – 2017年) 、第18区選出の元市議会議員 (2002年 – 2003年、2018年 – 2021年) (民主党)[218]
第41区選出の州下院議員 (2025年 – 現在) (民主党)[219]
地元当局者
実業家、元ニューヨーク市長 (2002年 – 2013年) (民主党、共和党員として選出)[注釈 14][220]
第24区選出の市議会議員 (2021年 – 現在) (民主党)[215]
ニューヨーク第一副市長 (1996年 – 1998年、2025年 – 現在)[221]
第48区選出の市議会議員 (2021年 – 現在) 、ニューヨーク市議会の元少数党院内幹事 (2022年 – 2025年) (共和党)[222]
個人
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのCEO[223]
映画監督 (民主党)[224]
ジャーナリスト (共和党)[225]
アメリカのファッションデザイナー[226]
ザ・リテーティッド・カンパニース（英語版）のCEO[227]
GristedesとD'Agostino SupermarketsのCEO (共和党)[222]
メディアパーソナリティ[228]
俳優[207]
ラジオパーソナリティ (共和党)[207]
女優 (共和党)[229]
ドナルド・トランプ大統領の息子で実業家 (共和党)[230]
エリ・ヴィーゼルの息子でヘッジファンドマネージャー[231]
労働組合
政治団体
政党
新聞、その他のメディア
ゾーラン・マムダニ (民)
2025年の市長候補者
第28区選出のニューヨーク市議会議長 (2022年 - 現在)[240]
第79区選出の元州下院議員 (2015年 – 2021年)[241]
ニューヨーク市会計監査官 (2021年 – 現在)[242]
第20区選出の州上院議員 (2019年 – 現在)[213]
行政機関の職員
元アメリカ合衆国副大統領 (2021年 – 2025年)[243]
元連邦取引委員会委員長 (2021年 – 2025年)[244]
元アメリカ合衆国労働長官 (1993年 – 1997年)[245]
アメリカ合衆国副大統領首席補佐官 (1989年 – 1993年) (無所属)[246]
アメリカ合衆国上院議員
バーモント州選出の上院議員 (2007年 – 現在) (無所属)[247]
メリーランド州選出の上院議員 (2017年 – 現在)[248]
マサチューセッツ州選出の上院議員 (2013年 – 現在)[249]
コネチカット州選出の上院議員 (2009年 – 現在)[250][251][252]
アメリカ合衆国下院議員
NY州16区 (2021年 – 2025年)[51]
NY州9区 (2013年 – 現在) 、NY州11区 (2007年 – 2013年)[253]
NY州13区 (2017年 – 現在)、ヒスパニック系議員連盟（英語版）の議長 (2025年 – 現在)[254]
WA州7区 (2017年 – 現在)[255]
NY州8区 (2013年 – 現在)、下院少数党院内総務 (2023年 – 現在)[256]
CA州17区 (2017年 – 現在)[257]
PA州12区 (2023年 – 現在)[258]
NY州12区 (1992年 – 現在)[259]
NY州14区 (2019年 – 現在)[260]
MD州8区 (2017年 – 現在)[261]
NY州18区 (2022年 – 現在)[262]
MI州12区 (2019年 – 現在)[263]
NY州7区 (1993年 – 現在)[63]
州政府高官
ニューヨーク州副知事（英語版） (2022年 – 現在)[264]
ニューヨーク州会計監査官（英語版） (2007年 – 現在)[265]
ミネソタ州の司法長官 (2019年 – 現在)[266]
ニューヨーク州知事 (2021年 – 現在)[267]
ニューヨーク州の司法長官 (2019年 – 現在)[213]
メリーランド州知事 (2023年 – 現在)[268]
州議会議員
第78区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[269]
第31区選出の州下院議員 (2020年 – 現在)[270]
第36区選出の州上院議員 (2017年 – 現在) 、ブロンクス民主党の議長 (2020年 – 現在)[271]
第73区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[213]
第25区選出の州上院議員 (2021年 – 現在)[272]
第55区選出の州上院議員 (2021年 – 現在)[213]
第44区選出の州下院議員 (2017年 – 現在)[273]
第58区選出の州下院議員 (2022年 – 現在)[274]
第39区選出の州下院議員 (2019年 – 現在)[275]
第43区選出の州下院議員 (2022年 - 現在)[213]
第77区選出の州下院議員 (2024年 – 現在)[213]
第53区選出の州下院議員 (2013年 – 現在)[213]
第72区選出の州下院議員 (2022年 – 現在)[213]
第29区選出の元州上院議員 (1999年 – 2012年)[276]
第74区選出の州下院議員 (2018年 – 2025年) 、2025年のニューヨーク市議会選挙において第2区で当選[277]
第34区選出の元州上院議員 (2023年 – 現在)[213]
第57区選出の州下院議員 (2021年 – 現在)[272]
第50区選出の州下院議員 (2021年 – 現在)[63]
第12区選出の州上院議員 (2011年 – 現在) 、上院多数党副院内総務 (2019年 – 現在)[278]
第59区選出の州上院議員 (2023年 – 現在)[272]
第34区選出の州下院議員 (2021年 – 現在)[63]
第75区選出の元州下院議員 (1971年 – 2022年)[63]
第26区選出の州上院議員 (2019年 – 現在)[213]
第83区選出の州下院議長 (2001年 – 現在)[279]
第42区選出の州下院議員 (2015年 – 現在) 、ブルックリン民主党の議長 (2020年 – 現在)[280]
第47区選出の州上院議員 (2013年 – 現在) 、2025年のマンハッタン区長選挙候補者 [281]
第31区選出の州上院議員 (2019年 – 現在)[282]
第28区選出の州上院議員 (2002年 – 現在)[283]
第68区選出の州下院議員 (2025年 – 現在)[284]
第16区選出の州上院議員 (2019年 – 現在)[285]
第51区選出の州下院議員 (2021年 – 現在)[272]
第30区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[213][286]
第87区選出の州下院議員 (2019年 – 現在)[213]
第33区選出の州上院議員 (2011年 – 現在)[287]
第18区選出の州上院議員 (2019年 – 現在)[63]
第10区選出の州上院議員 (2013年 – 現在)[288]
第84区選出の州下院議員 (2021年 – 現在)[289]
第32区選出の州上院議員 (2018年 – 現在)[213]
第29区選出の州上院議員 (2005年 – 現在)[213]
第103区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[272]
第52区選出の州下院議員 (2015年 – 現在)[213]
第75区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[276]
第35区選出の州下院議員 (2007年 – 現在)[290]
第71区選出の州下院議員 (2017年 – 現在)[291]
第85区選出の州下院議員 (2025年 – 現在)[213]
第37区選出の州下院議員 (2025年 – 現在)[272]
第33区選出の州下院議員 (2017年 – 現在)[292]
第70区選出の州下院議員 (2025年 – 現在)[213]
地元当局者
第7区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[293]
第43区選出の元市議会議員 (1983年 – 1998年)[294]
第38区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[63]
第8区選出の市議会議員 (2018年 – 現在)[213]
ニュージャージー州ニューアーク市長 (2014年 – 現在)[295]
第3区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[213]
第47区選出の市議会議員 (2018年 – 現在)[296]
第22区選出の市議会議員 (2021年 – 現在)[63]
元ニューヨーク市長 (2014年 – 2021年)[297]
第10区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[63][293]
第37区選出の市議会議員 (2014年 – 2020年)[298]
第18区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[213]
第15区選出の市議会議員 (2021年 – 現在)[271]
ブロンクス区長 (2022年 – 現在)[213]
第34区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[58]
第39区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[299]
元ニューヨーク市警副司令官[300]
元ニューヨーク市警長官 (2021年)[301]
第35区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[63]
第40区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[293]
第25区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[302]
マンハッタン区長 (2022 – 現在) 、2025年のニューヨーク市会計監査官候補[303]
第45区選出の市議会議員 (2019年 – 現在)[213]
第1区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[213]
元マンハッタン区長 (1990年 - 1997年) 、1997年市長候補 [277]
第37区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[58]
第36区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[63]
第4区選出の市議会議員 (2018年 – 現在)[277]
第33区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[58]
ブルックリン区長 (2022年 – 現在)[58]
クイーンズ区長 (2020年 – 現在)[304]
第12区選出の市議会議員 (2021年 – 現在)[213]
ニューヨーク市運輸局の局長 (2022年 – 現在)[305]
第49区選出の元市議会議員 (2010年 – 2021年)[294]
第9区選出の市議会議員 (2024年 – 現在)[306]
第14区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[293]
ニューヨーク市政監督官 (2019年 – 現在)[63]
第26区選出の市議会議員 (2022年 – 現在)[286][302]
党幹部
元民主党全国委員会委員長 (2005年 – 2009年) 、バーモント州知事 (1991年 – 2003年) 、2004年の民主党大統領予備選挙の候補者[307]
元民主党全国委員会副委員長 (2025年)[308]
  • ローラ・ロビアンコ・ソード
スタテンアイランド民主党の委員長 (2023年 - 現在)
民主党全国委員会委員長[309]
マンハッタン民主党の委員長 (2009年 – 現在)[310]
海外の政治家
イズリントン・ノース選挙区選出の英国庶民院議員 (あなたの党（英語版）)[311]
ブーシュ＝デュ＝ローヌ県第4区選出の元国民議会議員 (2017年 – 2022年) (LFI)[312]
PP-184 Okara-II選出の元パンジャーブ州議会議員 (2018年 – 2023年) (パキスタン・イスラム教徒連盟シャリーフ派（英語版）)[313]
元ギリシャ財務大臣 (2015年) (MeRA25（英語版）)[314]
クネセト議員[注釈 15] (1999年 – 現在)、元クネセト副議長 (2006年 – 2022年) (タール (イスラエル))[315]
個人
作家[316]
テレビタレント[317]
ニューヨーク働く家族達の党（英語版）の共同代表[318]
女優[319]
教授[320]
女優[321]
アメリカのロックバンド、ザ・ストロークスのボーカルとソングライティングにおける中心人物[322]
教授[314]
プロバスケットプレイヤー[323]
女優[324]
ドラァグクイーン[325]
ドラァグクイーン[325]
シンガーソングライター[326]
アーティスト[319]
環境弁護士[327]
コメディアン[328]
コメディアン[329]
ファッションデザイナー、元副大統領カマラ・ハリスの継娘[330]
全米自動車労働組合の会長 (2023年 – 現在)[331]
女優[332]
教授[314]
教授[314]
コメディアン[333]
美術商[334]
コメディアン[329]
イオンマガジン（英語版）のシニアエディター[335]
女優[336]
プロデューサー[337]
現代アーティスト[338]
作家、コメディアン[339]
ラビ[340]
イマーム、ニューヨーク大学イスラムセンターのエグゼクティブディレクター兼牧師 [341]
シンガーソングライター[342]
映画監督[343]
シンガーソングライター[344]
女優[316]
教授[314]
環境保護主義者 [345]
  • サラ・マクナリー
マクナリー・ジャクソン・ブックス（英語版）のオーナー[316]
コメディアン[316]
映画監督 (マムダニの母)[321]
コメディアン[346]
女優[329]
女優[347]
劇作家[316]
女優[348]
弁護士[349]
教授[314]
俳優[329]
俳優、ホワイトハウス公衆関与・政府間業務局の副局長 (2009年 – 2011年)[350]
ジュビリー2000の共同創設者[314]
政治評論家[329]
俳優[328]
コメディアン[351]
女優[328]
女優[316]
シンガーソングライター[329]
シェフ[321]
アメリカ運輸労働組合（英語版）の国際会長 (2017年 – 現在)[352]
政治ジャーナリスト[353]
ビジュアルアーティスト[334]
歌手[350]
コメディアン[316]
サンライズ・ムーブメント（英語版）のエグゼクティブ・ディレクター (2023年 – 現在)[354]
コメディアン[355]
俳優[356]
シンガーソングライター[334]
映画製作者[334]
女優[316]
映画監督[334]
Women for Afghan Women（英語版）とHindus for Human Rights（英語版）の共同創設者[338]
コメディアン[357]
教授[314]
政治評論家[358]
民権・人権指導者会議（英語版）の会長兼CEO[63]
コメディアン[329]
コメディアン[322]
俳優[329]
党の地域支部
労働組合
政治団体
新聞社
カーティス・スリワ (共)
合衆国政府高官
アメリカ合衆国国家経済会議の第12代委員長 (2018年 – 2021年)[399]
アメリカ合衆国下院議員
NY州17区 (2023年 – 現在) (クオモ支持に切り替え)[213]
NY州11区 (2021年 – 現在)[400]
NY州21区 (2015年 – 現在)[213]
州政府高官
ニューヨーク州副知事（英語版） (1995年 – 1998年)[401][より良い情報源が必要]
元ニューヨーク州知事 (1995年 – 2006年)[402]
州上院議員
第17区選出の州上院議員 (2025年 – 現在)[400]
州下院議員
第46区選出の州下院議員 (2006年 – 2015年、2023年 – 現在)[400]
第49区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[400]
第48区選出の元州下院議員 (1983年 – 2018年) (クオモ支持に切り替え)[403]
第45区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[400]
第63区選出の州下院議員 (2023年 – 現在)[404]
第62区選出の州下院議員 (2019年 – 現在)[404]
第64区選出の州下院議員 (2021年 – 現在) 、スタテンアイランド共和党の代表 (2022年 – 現在)[405]
第59区選出の州下院議員 (2016年 – 現在) (民主党)[213]
地元当局者
第32区選出の市議会議員 (2022年 – 現在) 、ニューヨーク市議会の少数党院内総務 (2025年 – 現在) [109]
第50区選出の市議会議員 (2021年 – 現在) 、ニューヨーク市議会の元少数党院内総務 (2025年)[109]
元ニューヨーク市長 (1994年 – 2001年)[406]
第30区選出の市議会議員 (2018年 – 現在) (民主党)[407]
元ニューヨーク市警察委員長（英語版） (1992年 – 1994年、2002年 – 2013年) (クオモ支持に切り替え)[401]
第13区選出の市議会議員 (2024年 – 現在)[109]
第51区選出の市議会議員 (2025年 – 現在)[109]
第19区選出の市議会議員 (2022年 – 現在) 、ニューヨーク市議会少数党院内幹事 (2025年 – 現在)[109]
第48区選出の市議会議員 (2021年 – 現在) 、元ニューヨーク市議会少数党院内幹事 (2022年 – 2025年) (クオモ支持に切り替え)[109]
党幹部
ニューヨーク共和党の委員長 (2009年 – 2019年、2023年 – 現在)[402]
個人
グリステデス（英語版）とダゴスティーノ・スーパーマーケット（英語版）のCEO (クオモ支持に切り替え)[401][408]
ストリートパフォーマー[409]
メディアパーソナリティ(無党派) (クオモ支持に切り替え)[410][228]
アーティスト[409]
ラジオパーソナリティ[411] (クオモ支持に切り替え)[408]
刑事弁護人[412]
党の地域支部
政治団体
ジョセフ・ヘルナンデス (無)
政党
エリック・アダムス (無) (撤退)
アメリカ合衆国下院議員
NY州3区 (2023) (無所属) (クオモ支持に切り替え)[415][より良い情報源が必要]
州政府高官
元ニューヨーク州知事 (2008年 – 2010年) (民主党) (クオモ支持に切り替え)[416][注釈 18]
州議会議員
第70区選出の元州下院議員 (2017年 - 2025年) (民主党)[417]
第23区選出の元上下院議員 (2005年 - 2022年) (民主党)[418]
第14区選出の元上下院議員 (2003年 - 2014年) (民主党)[419]
地元当局者
第51区選出 (2015年 - 2025年) の元ニューヨーク市議会野党院内総務 (2021年 - 2025年) (共和党)[420][より良い情報源が必要]
第14区選出の元市議会議員 (2010年 - 2021年) (民主党)[417]
第24区選出の市議会議員 (2002年 - 2013, 2021年 – 現在) (民主党) (クオモ支持に切り替え)[213]
元スタテンアイランド区長 (2014年 - 2021年) (共和党)[421]
個人
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのCEO (クオモ支持に切り替え)[223]
グリステデス（英語版）とダゴスティーノ・スーパーマーケット（英語版）のCEO (スリワ支持に切り替え後、クオモ支持に転向)[402][401]
政治解説者 (共和党)[422]
牧師[417]
不動産開発業者[423]
元市長首席補佐官 (2022年 - 2024年) (民主党)[419]
レストランおよび建設会社のオーナー (共和党)[424][より良い情報源が必要]
労働組合
新聞社
ジム・ウォルデン (無) (撤退)
行政当局者
元アメリカ合衆国司法副長官（英語版）代行 (2020年 – 2021年) (共和党)[213]
元ニューヨーク州東部地区連邦検事（英語版）代行 (2020年 - 2021年)[428]
元カリフォルニア州中部地区連邦検事 (2002年 - 2006年) (共和党)[428]
州政府高官
元ニューヨーク州知事 (2008年 - 2010年) (民主党)[82][注釈 19]
地元当局者
元ニューヨーク市消防局局長 (2014年 - 2018年)[82]
元オールバニ郡地方検事 (2005年 - 2024年) (民主党)[428]
元マンハッタン地区検事 (2010年 - 2022年) (民主党)[213]
個人
起業家[82]
ラッパー[429]

討論会

総選挙期間中、ニューヨーク市選挙資金委員会（英語版）とニューヨーク市選挙管理委員会が地元放送局のWNBC、NY1と協力して、2回の市長選候補者討論会を開催した[430]。マムダニ、スリア、クオモはいずれも討論会への参加要件を満たしていた[430]。

2025年ニューヨーク市長選挙討論会
No. 日付 主催 司会 リンク 民主党

共和党

無所属

凡例:
 P  参加   A  欠席   N  招待されず   I  招待された  W  選挙戦から撤退
マムダニ スリワ クオモ
1[431][432] 2025年10月16日 WNBC ロザリーナ・ブレトン
サリー・ゴールデンバーグ
メリッサ・ルッソ
デビッド・アシェリー		 P P P
2[431][433] 2025年10月22日 NY1 ケイティ・ホーナン
ブライアン・レーラー
エロル・ルイス		 P P P

世論調査

集計世論調査

集計元 調査期間 更新日 アンドリュー・
クオモ (無)		 ゾーラン・
マムダニ (民)		 カーティス・
スリワ (共)		 未定/
その他		 1位と2位の差
デシジョン・デスク・HQ（英語版）[434] 6月16日
- 11月2日		 11月3日 33.7% 44.4% 18.0% 3.9% 10.7
リアルクリアポリティクス[435] 10月22日
- 11月2日		 11月3日 31.8% 46.1% 16.3% 5.8% 14.3
Race to the WH（英語版）[436] 6月25日
- 11月2日		 11月4日 32.2% 45.8% 16.1% 5.9%[注釈 20] 13.6
平均 32.6% 45.4% 16.8% 5.2% 12.9

個別世論調査

調査元 調査期間 標本数[注釈 21] 誤差 エリック・
アダムス (無)		 アンドリュー・
クオモ (無)		 ゾーラン・
マムダニ (民)		 カーティス・
スリワ (共)		 ジム・
ウォルデン (無)		 その他 未定 1位と2位の差
アトラスインテル（英語版）[437] 10月31日
- 11月2日		 2,404 (LV) ± 2.0% 6% 33% 44% 16% — 1%[注釈 22] 1% 11
— 39% 44% 15% — 0% 1% 5
— 50% 44% — — 5%[注釈 23] 1% 6
アトラスインテル（英語版）[438] 10月25日 - 30日 1,587 (LV) ± 3.0% 7% 26% 40% 24% — 2%[注釈 24] 1% 24
— 34% 41% 24% — 1%[注釈 25] 1% 10
— 50% 42% — — 7%[注釈 26] 4% 8
ビーコン・リサーチ (民)/ショー&カンパニー・リサーチ (共)[439][A] 10月24日 - 28日 1,107 (RV) ± 3.0% 2% 31% 45% 16% — 3% 3% 14
— 40% 47% — — 10%[注釈 27] 4% 7
971 (LV) 2% 31% 47% 15% — 2% 3% 16
— 39% 49% — — 9%[注釈 28] 4% 10
マリスト大学（英語版）[440] 10月24日 - 28日 1,019 (RV) ± 3.7% — 32% 46% 16% — — 5% 14
— 43% 50% — — 2% 5% 7
— — 59% 33% — 5% 5% 26
792 (LV) ± 4.2% — 32% 48% 16% — — 3% 16
— 44% 51% — — 2% 3% 7
— — 59% 33% — 5% 3% 26
エマーソン大学[441][B] 10月25日 - 27日 640 (LV) ± 3.8% — 25% 50% 21% — 1% 4% 25
1%[注釈 29] 26% 51% 21% 2% 3% — 25
クイニピアック大学（英語版）[442] 10月23日 - 27日 911 (LV) ± 4.0% — 33% 43% 14% — 3%[注釈 30] 6% 10
J・L・パートナーズ[443][C] 10月23日 - 26日 500 (RV) ± 4.4% 1% 29% 42% 19% — 1%[注釈 31] 8% 13
サフォーク大学[444] 10月23日 - 26日 500 (LV) ± 4.4% 2% 34% 44% 11% <1% 3%[注釈 32] 7% 10
マンハッタン政策研究所（英語版） (共)[445] 10月22日 - 26日 600 (LV) ± 4.0% 1% 28% 43% 19% — 1%[注釈 33] 8% 15
— 40% 44% — — 11%[注釈 34] 6% 4
— — 47% 33% — 13%[注釈 35] 7% 14
ビクトリー・インサイツ (共)[446] 10月22日 - 23日 500 (LV) — — 29% 47% 16% — — 9% 18
— 39% 49% — — — 13% 10
— — 49% 41% — — 11% 8
ゼニス・リサーチ (民)[447][D] 10月14日 - 20日 836 (LV) ± 3.4% — 29% 45% 16% — — 10% 16
パトリオット・ポーリング (共)[448] 10月18日 - 19日 715 (LV) ± 3.0% — 32% 43% 19% — — 6% 11
ゴッサム・ポーリング&アナリティクス[449][450][E] 10月14日 - 15日 1,040 (LV) ± 4.0% — 29% 43% 19% — 1% 8% 14
— 41% 45% — — 15% 4
— — 47% 32% — 22% 15
ビーコン・リサーチ (民)/ショー&カンパニー・リサーチ (共)[451][A] 10月14日 - 15日 1,003 (RV) ± 3.0% 3% 28% 49% 13% — 3% 4% 21
793 (LV) ± 3.5% 2% 28% 52% 14% — 2% 3% 24
クイニピアック大学（英語版）[452] 10月3日 - 7日 1,015 (LV) ± 3.9% — 33% 46% 15% — 3%[注釈 36] 3% 13
9月28日 アダムスが選挙戦から撤退
ビーコン・リサーチ (民)/ショー&カンパニー・リサーチ (共)[453][A] 9月18日 - 22日 1,003 (RV) ± 3.0% 8% 27% 45% 11% — 1%[注釈 37] 5% 18
813 (LV) ± 3.5% 7% 29% 47% 11% — — 4% 18
サフォーク大学[454] 9月16日 - 18日 500 (LV) ± 4.4% 8% 25% 45% 9% 4%[注釈 38] 9% 20
YouGov（英語版）/CBSニュース[455] 9月7日 - 13日 1,903 (RV) ± 2.7% 6% 28% 43% 15% — — 8% 15
—[注釈 39] 30% 44% 17% — — 9% 14
マリスト大学（英語版）[456] 9月8日 - 11日 885 (LV) ± 4.1% 9% 24% 45% 17% — — 5% 21
— 30% 46% 18% — 2% 4% 16
— 39% 49% — — 7% 5% 10
エマーソン大学[457] 9月7日 - 8日 1,000 (A) ± 3.9% 7% 28% 43% 10% — — 9% 15
— 40% 47% — — — 13% 7
— — 52% 28% — — 20% 24
30% — 51% — — — 19% 21
クイニピアック大学（英語版）[458] 9月4日 - 8日 967 (LV) ± 3.9% 12% 23% 45% 15% — 1% 4% 22
— 30% 46% 17% — 2% 5% 16
パブリック・ポリシー・ポーリング（英語版） (民)[459][F] 9月4日 - 5日 556 (RV) ± 4.2% 12% 25% 39% 13% — — 11% 14
ニューヨーク・タイムズ/シエナ大学（英語版）[460] 9月2日 - 6日 1,284 (LV) ± 3.6% 9% 24% 46% 15% — — 5% 22
— 44% 48% — — — 7% 4
36% — 55% — — — 9% 19
9月2日 ウォルデンが選挙戦から撤退
マンハッタン政策研究所（英語版）/YouGov（英語版）[461] 8月19日 - 9月2日 800 (LV) ± 4.6% 8% 25% 44% 15% 2% 0.5% 7% 19
アメリカン・パルス・リサーチ&ポーリング[462] 8月14日 - 19日 638 (LV) ± 3.9% 11% 25% 37% 17% 2% 1% 8% 12
20% 32% 38% — — 9% — 6
— 30% 39% 23% — — 8% 9
トゥルチン・リサーチ (民)[463][G] 8月7日 - 14日 1,000 (LV) ± 3.1% 9% 26% 42% 17% 3% 6% 16
— 52% 41% — — 7% 11
42% — 45% — — 13% 3
ゴッサム・ポーリング&アナリティクス[464][E] 8月11日 1,376 (LV) ± 3.2% 9% 23% 42% 17% 1% 0%[注釈 40] 8% 19
— — 44% 21% — — 35% 9
20% — 44% — — — 36% 18
— 31% 42% — — — 27% 11
シエナ大学（英語版）[465][注釈 41] 8月4日 - 7日 317 (RV) ± 6.7% 7% 25% 44% 12% — 2%[注釈 42] 10% 19
ヴェラサイト/パブリック・プログレス・ソリューションズ (民)/
ゼニス・リサーチ (民)[466]		 7月16日 - 24日 1,453 (RV) ± 2.9% 7% 26% 42% 12% 1% 11% 16
16% — 48% 15% 4% 17% 31
— 26% 44% 15% 3% 13% 18
— 43% 46% — — 11% 3
32% — 55% — — 14% 23
1,021 (LV) ± 3.9% 7% 22% 50% 13% 1% 6% 28
14% — 55% 16% 4% 11% 39
— 25% 51% 15% 2% 6% 26
— 40% 52% — — 8% 12
32% — 59% — — 9% 27
ウィック[467] 7月18日 - 20日 500 (LV) ± 4.4% 9% 21% 39% 18% — — 13% 18
— 42% 41% — — — 17% 1
37% — 47% — — — 16% 10
— — 53% 35% — — 12% 18
ハリスX[468] 7月7日 - 8日 585 (RV) ± 4.1% 13% 23% 26% 22% — — 15% 3
— 31% 29% 28% — — 12% 2
19% — 35% 25% — — 21% 10
36% — 43% — — — 21% 7
— 50% 35% — — — 15% 15
スリングショット・ストラレジーズ (民)[469][注釈 43] 7月2日 - 6日 1,036 (RV) ± 4.2% 11% 25% 35% 14% 1% 1% 13% 10
Data for Progress（英語版） (民)[470] 7月1日 - 6日 756 (LV) ± 4.0% 15% 24% 40% 14% 1% — 5% 16
ゴッサム・ポーリング&アナリティクス[471][472][H] 6月30日 - 7月2日 1,021 (LV) ± 3.1% 16% 27% 41% 10% 2% — 4% 14
28% — 47% 12% — — 13% 19
アメリカン・パルス・リサーチ&ポーリング[462] 6月28日 - 7月1日 568 (LV) ± 4.0% 14% 29% 35% 16% 1% 1% 3% 6
ホナン・ストラテジー・グループ (民)[473] 6月25日 817 (LV) ± 3.4% 13% 39% 39% 7% 0% — 2% Tie
31% — 46% 11% 2% — 10% 15
— 44% 40% 11% 1% — 5% 4
マンハッタン政策研究所（英語版）[474][注釈 43] 6月10日 - 16日 1,000 (LV) ± 3.1% 10% 39% 25% 12% 3% — 11% 14
19% — 33% 16% 5% — 28% 5
エマーソン大学[475][B] 5月23日 - 26日 1,000 (RV) ± 3.0% 15% — 35% 16% 6% — 27% 8

選挙結果

候補者別得票数

連続RGBカラースキームを使用した選挙区と行政区別の結果マップ
連続CMYKカラースキームを使用した選挙区と行政区別の結果マップ
e • d  2025年ニューヨーク市長選挙 （2025年11月4日施行）
候補者 政党 得票数 得票率
ゾーラン・マムダニ 民主党 1,114,184 50.78%
民主党 944,950 43.07%
働く家族達の党 169,234 7.71%
アンドリュー・クオモ 戦って成果を出す党 906,614 41.32%
カーティス・スリワ 共和党 153,749 7.01%
共和党 143,305 6.53%
動物を守る党 10,444 0.48%
エリック・アダムス 安全で手頃な価格／反ユダヤ主義を終わらせよう 6,897 0.31%
アイリーン・エストラーダ ニューヨーク州保守党 2,856 0.13%
ジム・ウェルデン 誠実 2,319 0.11%
ジョセフ・ヘルナンデス 生活の質の向上 1,379 0.06%
書き込み候補 6,206 0.28%
総計 2,194,204100.0%
有効票数（有効率） 2,194,20499.99%
無効票数（無効率） 24,4430.01%
投票者数（投票率） 2,218,64743.47%
棄権者数（棄権率） 2,885,29456.53%
有権者数 5,103,941100.0%
出典：[102][1][476]

優先順位付投票制を採用した予備選挙とは異なり、総選挙では小選挙区制が採用された[477][478]。AP通信は東部標準時午後9時34分にマムダニの勝利を報じた[479]。

今回の市長選では、期日前投票735,317票を含む約200万票が投じられ、これは1969年以来最高の投票率であった[480][481][482]。マムダニは約111万票の支持を獲得し、1969年（英語版）のジョン・リンゼイ以降初めて100万票以上の得票数を獲得した候補者となった[17][483]。マムダニはマンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクスの4区を制した。一方、2021年の市長選でカーティス・スリワ（英語版）が多くの表を獲得したスタテンアイランドでは、一転してクオモが勝利した[484][485]。

マムダニが黒人主体の居住区で61％、ヒスパニック主体の居住区で57％の支持を得た一方、クオモは白人主体の居住区で52％の支持を獲得した[486]。2024年の選挙（英語版）と比較すると、マムダニはカマラ・ハリスが勝利した選挙区で高い支持率を収める傾向があり、一方のクオモはトランプが勝利した選挙区で高い支持率を収める傾向にあった[484]。マムダニは、低所得者層と中所得者層からそれぞれ51%の得票率を獲得した[486][487]。CNNの出口調査によると、マムダニは大学卒の有権者の間でより高い支持を得ており、大学卒の有権者の57%の支持を得たのに対し、大学卒でない有権者の支持率は47%だった[488]。

ユダヤ人有権者はほぼ2:1の差でクオモを支持した (クオモに63％、マムダニに33％、スリワに3％)[489][490][491]。クオモは、正統派ユダヤ教徒の人口が多い選挙区で80％近くの票を獲得した[492]。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マムダニは18～29歳の有権者の78％、30～44歳の有権者の66％の支持を得たが、クオモは45～64歳の有権者の47％、65歳以上の有権者 (穏健派や保守派の人々を含む) の56％の支持を得た[493][494][495]。NBCニュースの世論調査によると、マムダニはニューヨーク市に10年未満住んでいる有権者の81％、ニューヨーク市で生まれていないが10年以上住んでいる有権者の55％、ニューヨーク市で生まれた有権者の39％の支持を得た[496]。CBSニュースの世論調査では、マムダニは初めて、投票した人の66%の支持を得たということも明らかになった[497]。CNNの4,000人以上を対象とした出口調査によると、マムダニは若い女性の間で強い支持を得ており、18～29歳の女性の84％、30～45歳の女性の65％の支持を得ていた[498]。

行政区別

行政区別の得票率

マムダニは5つの行政区のうち4つで勝利し、ブルックリン、クイーンズ、マンハッタン、ブロンクスを確保した。一方、クオモはスタテンアイランドで勝利し[499]、共和党は1985年（英語版）以来初めてこの地での勝利を逃した[500]。しかし、スタテンアイランドでスリワは自身最高の21.2%の得票率を獲得し、マムダニに2,921票の僅差で勝利して2位に入った、マムダニに勝った唯一の地区となった[501]。対照的に、マムダニはブルックリンで最高の得票率となる[502]57.1%を記録した。民主党予備選と比較すると、クオモはブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランドの共和党支持層が厚い地域で得票を伸ばした一方、マムダニはブロンクスを含む民主党支持の強い地域で地盤を固め[503]、予備選でクオモに負けたブロンクスではクオモから支持を奪い取り逆転した[504][505]。

マムダニとクオモは、ともにブルックリンで最多の得票を獲得した。それぞれの総得票数に占める割合は、マムダニが36.3％、クオモが28.9％となっていて[506]、これは市内最大の人口を抱えるブルックリンの重要性を反映している[507]。一方、スリワはクイーンズで最多の得票を記録したが、ここは2021年の選挙でも彼が最も票を集めた場所だった[508]。

候補者
ブルックリン区 クイーンズ区 マンハッタン スタテンアイランド ブロンクス区
得票数 % 得票数 % 得票数 % 得票数 % 得票数 %
ゾーラン・マムダニ 404,195 57.11% 258,358 47.91% 294,014 52.69% 35,224 23.08% 122,393 51.75%
アンドリュー・クオモ 262,319 37.06% 224,931 41.71% 239,997 43.01% 84,257 55.20% 95,110 40.21%
カーティス・スリワ（英語版） 34,639 4.89% 51,702 9.59% 18,269 3.34% 32,303 21.16% 16,476 6.97%
総計 707,767 100.00% 539,211 100.00% 558,058 100.00% 152,645 100.00% 236,523 100.00%

連邦下院選挙区別

マムダニが9つの連邦下院選挙区を制したのに対し、クオモは4区にとどまり[509]、マムダニはそのうち7つの選挙区で過半数を確保した。 マムダニは第7区で3分の2を超える最高の得票率を収め、第10区と第13区でも60％を突破した。対照的に、クオモは市内で3番目、全米でも11番目に裕福な選挙区である第3区で最高の得票率を収めた[510][注釈 44]。一方で、ニューヨーク市で唯一の共和党議員選出区である第11区では、クオモの得票はわずかに届かなかった[511]。この第11区はスリワが最も健闘した場所でもあり、19.7％の票を獲得した。クオモが勝利した残りの2つの選挙区は、全米一裕福な第12区と[510]、アジア系が多数を占める第6区だった[512]。

連続RGBカラースキームを使用した連邦下院選挙区別の結果マップ
地区 マムダニ クオモ スリワ 議員
NY州3区 (一部) 30.6% 53.6% 15.2% トム・スオッツィ
NY州5区 49.0% 42.0% 8.2% グレゴリー・ミークス
NY州6区 39.0% 49.8% 10.6% グレース・メン
NY州7区 67.3% 26.7% 5.4% ニディア・ベラスケス
NY州8区 52.4% 40.6% 6.3% ハキーム・ジェフリーズ
NY州9区 52.6% 43.8% 2.9% イヴェット・クラーク
NY州10区 60.3% 35.7% 3.4% ダン・ゴールドマン
NY州11区 26.4% 53.4% 19.7% ニコール・マリオタキス
NY州12区 45.6% 50.6% 3.4% ジェリー・ナドラー
NY州13区 64.8% 31.0% 3.5% アドリアーノ・エスパイヤ
NY州14区 55.0% 35.2% 9.1% アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス
NY州15区 53.1% 40.4% 5.7% リッチー・トレス
NY州16区 (一部) 49.6% 45.0% 4.4% ジョージ・ラティマー

有権者の属性別

2025年 ニューヨーク市長選挙の出口調査[513]
サブグループ マムダニ クオモ スリワ 計
総投票率
全ての有権者 50 41 7 100
性別
男性 50 41 8 44
女性 50 43 6 55
人種
白人 45 46 8 50
黒人 57 38 3 17
ラテン系 52 39 8 17
アジア系 62 32 6 10
その他 51 39 8 5
人種×性別
白人男性 42 49 9 23
白人女性 47 45 8 27
黒人男性 62 31 5 7
黒人女性 54 42 3 10
ラテン系男性 55 33 11 7
ラテン系女性 51 42 7 10
その他 60 32 7 16
年齢
18 – 24 歳 77 20 2 3
25 – 29 歳 78 16 4 8
30 – 39 歳 69 27 3 17
40 – 49 歳 50 40 9 17
50 – 64 歳 43 47 9 24
65 歳以上 36 55 8 31
最終学歴
中卒 40 48 11 3
高卒 40 46 13 17
大学中退・在学中 41 47 10 13
准学士号 46 46 7 8
学士号 57 38 5 31
修士号・博士号 57 38 4 27
支持層
民主党 66 31 2 59
共和党 4 73 23 15
無党派層 43 46 9 26
イデオロギー
非常にリベラル 84 14 1 26
ややリベラル 69 29 1 23
穏健 36 55 7 33
やや保守 10 71 18 12
非常に保守 8 61 30 6
宗教
プロテスタント/その他のキリスト教徒 43 48 7 20
カトリック 33 52 15 27
ユダヤ教 32 64 3 16
その他の宗教 71 24 3 14
無宗教 76 20 4 23
収入
$30,000 未満 42 48 8 15
$30,000 - $49,999 53 40 5 14
$50,000 - $99,999 56 36 8 27
$100,000 - $199,999 55 37 7 26
$200,000 - $299,999 49 44 6 10
$300,000 以上 33 62 4 8
LGBT
Yes 81 15 2 14
No 46 45 8 86
ニューヨーク市に在住して
10年以下 81 17 1 14
10年以上 55 40 4 37
ニューヨーク市出身 38 49 11 45
住宅の所有形態
持ち家層 53 38 8 38
賃貸層 59 34 6 57
最も重視すること
生活費 66 29 4 55
犯罪 18 67 14 22
移民 27 58 14 9

選挙後

クオモは支持者に向けた演説で選挙での結果を認め、1977年ニューヨーク市長選挙で父マリオ・クオモがニューヨーク自由党（英語版）として獲得した得票率よりも、無所属候補として獲得した得票率の方が高かったことを示した。クオモはマムダニ支持者との結束を呼びかけ、「私たちは皆、できる限りのあらゆる方法で協力する。なぜなら、ニューヨーク市政が機能するために必要だからだ。」と述べた[514]。しかし、クオモは選挙での敗北を認める電話をマムダニにかけなかった[515]。政治評論家たちは、選挙での敗北がクオモの政治生命の終わりであると考えた[516][517][518]。具体的には、州上院議員のリズ・クルーガー（英語版）は、クオモは「なぜこんなことをしているのか、何が自分にとって重要なのかを決して理解していなかった」と述べ、1977年の選挙で父親より良い支持率を得ようとしただけだと指摘した[516]。

スリワは午後9時24分、アッパー・ウエスト・サイドにあるイタリアンレストランで有権者を前に演説し、敗北を認めた。敗北宣言の中で、マムダニの名前を出すことは避けつつも、次期市長に対して「もしあなたが社会主義を導入しようとし、警察を弱体化させ無力にしようとし、市民の公共の安全を見捨てるようなことがあれば、我々は単に組織を作るだけでなく、実力行使に出るつもりだ」と警告した[519]敗北を認めた数分後、スリワはマムダニに電話をかけ、勝利を祝福した[520]。

マムダニは午後11時30分ごろ、支持者らを前に演説を行った。アメリカの社会主義者ユージン・V・デブスの言葉を引用して始まった祝勝演説の中で、マムダニは民主党主流派が掲げる中道路線の政治を拒絶する姿勢を鮮明にした[521][522]。マムダニは彼自身と民主党について次のように述べた[521]。

I am young, despite my best efforts to grow older. I am Muslim. I am a democratic socialist. And most damning of all, I refuse to apologize for any of this. And yet, if tonight teaches us anything, it is that convention has held us back. We have bowed at the altar of caution, and we have paid a mighty price. Too many working people cannot recognize themselves in our party, and too many among us have turned to the right for answers to why they've been left behind. We will leave mediocrity in our past. No longer will we have to open a history book for proof that Democrats can dare to be great.（→私は若いつもりだが、これでも年を取ろうと最善は尽くしてきた。私はイスラム教徒である。民主社会主義者でもある。そして何より非難されるべきことに、私はこれらについて謝罪するつもりがない。もし今夜、私たちが何かを学んだのだとすれば、それはこれまでの常識が私たちを縛り付けてきたということだ。私たちは慎重さという祭壇に跪き、そのために甚大な代償を払ってきた。あまりに多くの労働者が、今の民主党の中に自分たちの姿を見いだせずにいる。そして私たちの仲間の多くが、私たちの党に自分を見出せず、なぜ取り残されたのかという答えを求めて右派に流れていった。平凡な政治は過去に置いていこう。民主党が偉大になれるという証拠を探すために、わざわざ歴史の教科書を開く必要などもうない。）[521][523]
映像外部リンク
"FULL SPEECH: Zohran Mamdani's victory speech following historic NYC mayoral win", ABC News (5 November 2025)
"The Full Transcript of Zohran Mamdani’s Victory Speech", The New York Times (5 November 2025)

マムダニはジャワハルラール・ネルーの言葉を引用し、フィオレロ・ラガーディアの功績を称えた[524][525][526]。マムダニはクオモについて「今夜で彼の名前を口にするのは最後だ」と語った[527]。タイムズ紙は、この演説を「融和的な言葉が著しく不足している」と評した[528]。マムダニのスピーチライターであるジュリアン・ガーソンはCNNに対し、演説の反抗的な口調は意図的なものであり、アンドリュー・クオモやドナルド・トランプのような政治家は有権者に対して非礼な態度を取っているため、彼らに話す際には礼儀正しさは求められないと語った[529]。選挙の翌日、マムダニは、富裕層への課税を含む自身の公約[注釈 4]を実行に移すための国民の負託を有権者から受け取ったと考えていると述べた[530]。

マムダニの勝利は国内外で大きな反響を呼んだ[531][532]。ロンドン市長のサディク・カーンは「ニューヨーク市民は、希望か恐怖かという明確な選択を迫られた。そして、私たちがロンドンで目撃したのと同じように、希望が勝利した。」と評価した[533]。ザック・ポランスキー（英語版）やジェレミー・コービンといった英国左派の指導者たちは、次回の選挙を前にマムダニの勝利が英国における民主社会主義の復活の前兆となることを期待していた[533]。

多くの民主党員がマムダニの勝利を祝福したが、現職市長のエリック・アダムスをはじめとする一部の政治家は祝福をしなかった[528]。ニューヨーク州選出の連邦上院議員チャック・シューマーは、マムダニへの支持表明を明確に拒み、自身が誰に投票したかも明かさなかったが、自身が民主党の現状から乖離しているという見方については、否定した[534]。共和党は、マムダニの勝利と2025年アメリカ合衆国選挙における他の敗北を並べて、自党にとって悪いニュース[535]、あるいはニューヨーク市が共産主義に転落する前兆だと見なした[535][536]。

11月5日の午前、ニューヨーク・ユダヤ教連盟（英語版）、ニューヨーク・ユダヤコミュニティ関係評議会（英語版）、名誉毀損防止同盟 (ADL) ニューヨーク/ニュージャージー支部、アメリカユダヤ人委員会 (AJC) ニューヨーク支部、およびニューヨーク・ラビ会議（英語版）を含む主要なユダヤ系団体の地元組織は、「市長選で当選した人物の根本的な信念が、私たちのコミュニティの最も深い信念や最も大切にしている価値観と根本的に相容れないという事実を無視することはできない」とする共同声明を発表した[537][538]。AJCのテッド・ドイッチ（英語版）CEOは、マムダニに責任を追及すると誓った。アメリカ最大の正統派ユダヤ教の傘下組織であるオーソドックス・ユニオン（英語版）のラビ、ジョシュ・ジョセフは、マムダニに対し、「ユダヤ系ニューヨーク市民を含むすべてのニューヨーク市民に、安全、尊厳、そして敬意が保証されるようにすること」を求めた[539]。一方、ネクサス・プロジェクト（英語版）は、マムダニ政権を反ユダヤ主義の観点から監視しようとするADLの計画を、「分裂的で、誇張的で、攻撃的」だと非難した[540]。イスラエルの多くの政治家はマムダニの勝利を非難した[541]。

JPモルガン・チェースのCEO、ジェームズ・ダイモンは、要請があればマムダニを支援し、協力する意向を表明したが[542]、他のCEOたちの見解は分かれている[543]。一方、退任を控えたデトロイト市長のマイケル・ダガン（英語版）は、選挙当日に多くのニューヨーク市民が変化を求めているのを見て、マムダニこそがそれを実現するチャンスだと述べた[542][544]。ニューハンプシャー州、テネシー州、フロリダ州などの知事や市長は、ニューヨーク市内の企業がそれぞれの州へ移転するという考えを推進している[545][546][547] 。トランプ大統領もニューヨークの企業に対し、移転を検討しているのならマイアミが避難先になると語った[548]。対照的に、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、選挙後にニューヨークからテキサスへ移住してくる人々に対し、100%の関税を課すと発言した。しかし実際には、州政府に関税を課す権限はなく、そもそも関税という概念自体、人に対して適用できるものではない[549][550]。アボットは後で冗談だと言った[551][552]。

脚注

関連項目

外部リンク

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