東京証券取引所

日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場運営を受け持つ^[7]ほか、カーボン・クレジット市場運営も受け持つ。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97パーセント (%) 超を占める^[8]。

日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に（後述の東京株式取引所時代と比較した市場の性格を参照）、1949年4月1日に証券業者（のちの証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった^{[注 4]}。

東証の株式市場は上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある^[9]。東証は東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している^{[注 5]}。

東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開 (IPO) 誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するために全国の地方銀行と連携している^[11]。

かつては立会人を介して株券を売買したが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日に開場した。

ほかに取引主体識別子 (LEI) の付番機関として情報サービス部^[12]がLEI付番業務を担う。

概要 東京証券取引所ビル （本館・東証Arrows）, 情報 ...

東京証券取引所ビル （本館・東証Arrows）
東証Arrows側。後方 高層部が本館。 [1980年代の改築前＝手前が本館、奥が市場館]
情報
用途	証券取引所、オフィス
建築主	証券会員制法人東京証券取引所（全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所）
事業主体	株式会社東京証券取引所
管理運営	平和不動産株式会社
構造形式	鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積	7,192.99 m²
延床面積	49,627.82 m²
階数	地上15階 地下3階 塔屋2階
竣工	1984年10月31日 （東証Arrows　[敷地＝旧本館]） 1988年4月30日 （本館　[敷地＝旧市場館]）
所在地	東京都中央区日本橋兜町2-1
座標	北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒
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概要 旧東京証券取引所ビル（本館、市場館）, 情報 ...

旧東京証券取引所ビル（本館、市場館）
往年の東京証券取引所（1960年頃）
情報
旧名称	東京株式取引所（本館、市場館）
用途	証券取引所、オフィス
建築主	株式会社東京株式取引所（竣工時）
事業主体	証券会員制法人東京証券取引所（解体時）
管理運営	平和不動産株式会社（解体時）
竣工	1927年（市場館）/1931年（本館）
所在地	東京都中央区日本橋兜町2-1
座標	北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒
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戦前期の歴史は「東京株式取引所」で詳述。

• 1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日にGHQと証券取引所に関する覚書を締結、5月16日に売買立会開始。
• 1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部開設。
• 1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場開設。（2004年2月「外国部」廃止）
• 1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板で株価表示開始。
• 1982年（昭和57年）1月23日 - 市場第二部の33銘柄でコンピュータ売買システムを導入^[13]。
• 1982年（昭和57年）4月8日 - 旧本館の解体式。（1983年〈昭和58年〉3月 - 解体終了）
• 1982年（昭和57年）12月28日 - 撃柝売買終了。
• 1984年（昭和59年）10月31日 - 旧本館敷地に、新市場館（現：東証Arrows）竣工。（12月6日 - 竣工式）
• 1985年（昭和60年）1月26日 - 市場第二部の全銘柄がコンピュータ取引に対応^[14]。
• 1985年（昭和60年）4月6日 - 市場第一部の立会銘柄以外がコンピュータ取引に対応^[14]。
• 1985年（昭和60年）5月10日 - 株券売買立会場を旧市場館で閉場。
• 1985年（昭和60年）5月13日 - 新市場館で株券売買立会を開始、旧市場館の解体開始。
• 1985年（昭和60年）10月3日 - 新本館 新築工事 地鎮祭。
• 1988年（昭和63年）4月30日 - 旧市場館敷地に新本館竣工。全取引がコンピュータに対応、主要銘柄取引をコンピュータ化。
• 1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館の竣工式 ならびに 完成記念式典。
• 1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システム導入。
• 1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システム完全実施。
• 1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全取引をシステム化。
• 1999年（平成11年）11月11日 - マザーズ市場開設。
• 2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所ならびに新潟証券取引所を合併し、両取引所の単独上場銘柄は市場第二部へ指定変え。
• 2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrows開場。新電光掲示板で株価表示開始。
• 2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更で商号は株式会社東京証券取引所、初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
• 2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い鶴島琢夫が社長。「生え抜き」社長は証券会員制法人時代を含み初^[15]。
• 2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
• 2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害と12月のジェイコム問題の引責で、鶴島は社長辞任、専務と常務の2人も辞任。
• 2005年（平成17年）12月21日 - 6月に会長職に就いた西室泰三が社長兼務。
• 2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得発表。
• 2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制移行を認可。
• 2007年（平成19年）8月1日 - 単独株式へ移転して株式会社東京証券取引所グループ（以下、東証グループ）を設立し、同社の完全子会社。
• 2010年（平成22年）1月4日 - 新株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」稼動、売買注文1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms) 程度へ短縮。
• 2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」Twitter開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役^[16]。
• 2011年（平成23年）11月21日 - 取引時間延長、前場終了を11時00分から11時30分へ変更。
• 2011年（平成23年）11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所は経営統合発表^[17]。
• 2013年（平成25年）1月1日 - 大阪証券取引所を存続会社に東証グループを吸収合併した『株式会社日本取引所グループ』(JPX) 発足、1月4日にJPXが東証第1部上場。
• 2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所から1,100社（内訳後述）移設、現物市場取引を東西統合。
• 2015年（平成27年）9月24日 - arrowheadの注文応答時間が従来1/10相当の0.5ミリ秒へ短縮^[18]。
• 2020年（令和2年）11月30日 - 10月1日発生のシステム障害で株式売買が終日停止、宮原幸一郎社長引責辞任。
• 2021年（令和3年）7月20日 - 新電光掲示板（ヒビノ製）株価表示開始。従来の3色表示からフルカラー表示対応^[19]。
• 2022年（令和4年）4月4日 - 一定範囲の上場銘柄が、第一部・第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズから、新市場プライム・スタンダード・グロースへ移行^[20]。
• 2023年（令和5年）10月11日 - カーボン・クレジット市場開設。
• 2024年（令和6年）11月5日 - 取引時間延長、後場終了を15時00分から15時30分へ変更、15時25分から15時30分にクロージング・オークション導入^[21]。

当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。

ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。なお、以下はいずれも、東京証券取引所の開設する金融商品取引市場のうち、有価証券（うち、内国株券、外国株券、外国株預託証券、外国株信託受益証券、非参加型優先株〈これは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券を指す。〉、子会社連動配当株）に関する部分に係る規定である。

当社の開設する金融商品市場における、内国下部の立会時間は以下の通り^[76]。

※売買立会時（立会時間）｜日本取引所グループ（2024-11-5閲覧）

• 前場（ぜんば） 9時 - 11時30分
• 後場（ごば） 12時30分 - 15時30分
• 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間（12月31日 - 1月3日）

2024年現在、出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号）で東証に上場されているものの例として、日本銀行の出資証券が、優先出資証券で東証に上場されているものの例として信金中央金庫の優先出資証券が、ある。

東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。^[78]

しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された^[79]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。

• 東証株価指数（TOPIX）
• JPXプライム150指数
• 日経平均株価（日経225）
• S&P/TOPIX150シャリア指数
• JPX日経インデックス400
• JPXスタートアップ急成長100指数

東証内にある記者クラブとして、「兜倶楽部」（かぶとくらぶ）がある。

• 決算シーズンに主に発表される資料
  • 業績予想の修正
  • 決算短信

免許人：株式会社東京証券取引所^[87]

• 放送区域は東京証券取引所ビルの建物内^[89]。

• 日経スペシャル ガイアの夜明け 激動！株式市場 ～大投資時代をどう生きるか～（2006年2月28日、テレビ東京）^[90] - 東京証券取引所の想定外の失態を取材。

売買の対象は、J-クレジット（これは、経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量を指し、国内クレジット制度からの移行型、J-VER制度からの移行型、地域版J-クレジット、J-VER（未移行）、地域版J-VER（未移行）、国内クレジット（未移行）を含む。）、及び超過削減枠（これは、GXリーグ事務局が定めるGXリーグ規程第3条に規定する超過削減枠を指す。）のみとなっている。

他に日本でカーボンクレジットのマーケットプレイスを展開しているサービスは下記のとおりである。

• カーボンEX（）
• E-DASH（）
• 日本カーボンクレジット取引所（）

市場参加者数は、2025年4月11日において、321^[91]。

2023年10月11日～2024年11月29日の売買高合計は612,349t-CO2。

金融商品取引法において、カーボン・クレジットの売買は、有価証券の売買にも、市場デリバティブ取引にもあたらないため、本市場は同法上の金融商品市場ではない。また、商品先物取引法上の商品市場でもない^[92]。

• 1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。
• 1953年（昭和28年）1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。

2024年10月24日、上場企業からの情報開を取り扱う関わる部署の20歳代社員が株式公開買い付け（TOB）の公表前情報を基に、親族に株取引を勧めていたとして証券取引等監視委員会の強制捜査を受けていたと読売新聞が報じた^[93]。親族は数十万円以上の利益を得ていたという^[94]。

さらに、同年12月23日、証券取引等監視委員会は、当社の「上場部開示業務室」に勤務していた同社の従業員について、金融商品取引法違反（情報伝達）の嫌疑があるとして、当該嫌疑について東京地方検察庁に告発した、と公表した^[95][96]。

当該公表の内容において同委員会は、KDDI株式会社が株式会社東京証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関して当該従業員の知った事実（公開買付け関係）を、第三者会社（株式会社ローソン）の株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、当該従業員が他者へ伝達した、等の嫌疑を示している^[97][95]。

なお、読売新聞オンラインによれば、上嫌疑従業員は、2024年12月23日に東京証券取引所を懲戒解雇された^[98]。

2024年12月25日、東京地検特捜部は元従業員と父親を在宅起訴した^[99]。2025年5月9日、東京地裁は元従業員と父親にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡した。父親には追徴金約2116万円も言い渡した^[100]。