宗野創

神奈川県横浜市保土ケ谷区生まれ^[2]。

桐蔭学園高等学校を経て、早稲田大学政治経済学部卒業^[2][3]。

卒業後は三井住友銀行に入行し、中小企業融資や個人の資産管理業務を担当していた^[2][3]。

2020年に松下政経塾に入塾し第41期生となる^[2]。

2024年に卒塾し、同年1月16日には立憲民主党から神奈川18区の総支部長として公認内定^[4]。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、得票率30.72%ながら、国民民主党新人の西岡義高、自由民主党現職の山際大志郎を破り小選挙区で初当選（西岡、山際は比例復活）^[5]。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では中道改革連合から出馬するも落選^[6]。

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、子育て支援や男性の育児休暇取得促進などの少子化対策費、高等教育の無償化などの教育費」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答^[8]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「生活支援に財政出動する必要性はある一方、水膨れした予算執行で円安・物価高が進行することを懸念するため」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「食料品消費税ゼロ%」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[11]
  • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「反対」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入について、（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費を増額すべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
  • 非核三原則について、「維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%より減らすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「反対」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[11]
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
  • 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答^[7]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答^[9]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[10]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[11]
  • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 憲法改正に「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[11]
  • 憲法改正について、「無回答」と回答。最後の質問の後に設けられていた「衆院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」にて、「憲法については、立憲主義・基本原理を堅持した上で、国民の権利保障などの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」と回答。
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[7]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答^[9]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[10]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[11]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

共働きの両親の下に育ち、祖父母の介護を経験している^[3]。

2021年からサンデー毎日でコラム「プロがこっそり教える　読んでトクする社会保障」を担当していた^[2]。

防災士資格を取得している^[3]。一般社団法人リトルハブホーム事務局長^[12]。