中西健治

東京都出身^[3]。武蔵高等学校卒業^[4]。東京大学文科Ⅰ類入学。専門課程では法学部へ進学。在学中は外交官に興味を持ち、憲法や国際法などを学んでいた^[5]。

1988年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、JPモルガン証券会社に就職^[6]。2006年6月、同社取締役副社長に就任^[6]。

2009年7月、JPモルガン証券会社を退職。横浜市内で実弟が経営する環境コンサルティング会社の顧問となる^[7]。この頃、民主党を7月24日に除籍された浅尾慶一郎参議院議員が衆議院神奈川4区からの立候補を目指していた。東大法学部時代の同級生だった中西は、7月中旬から浅尾の事務所で手伝いを始めた^[7][8]。7月28日、中田宏横浜市長が任期途中での辞職を表明^[9]。8月6日、自由民主党横浜市連は、中田の辞職に伴う横浜市長選挙に中西を擁立する方針を発表^[7]。8月11日、中西は、自民党横浜市連の佐藤茂幹事長に対し「無所属で立候補する。推薦は受けられない」と伝えた^[10]。市長選は衆院選と同日の8月30日に執行。自民党横浜市連や公明党の支援を受けたが、民主党の推薦と国民新党の支持を受けた林文子に敗れ落選した^[11]。

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で神奈川県選挙区（定数3）から立候補。788,729票を獲得し得票数2位で初当選^[12]。

2014年4月、みんなの党政策調査会長に起用された^[13]。同年11月みんなの党が解党、無所属となる。みんなの党解党後は参議院会派無所属クラブに所属。また、元みんなの党代表の浅尾慶一郎が地域政党（政治団体）神奈川みんなの改革を立ち上げるとこれに参加し、代表代行を務めた^[14]。

2016年1月、第24回参議院議員通常選挙に無所属ながら自民党の推薦を受けての立候補が内定した^[15]が、自民党神奈川県連は中西の推薦に反発し、神奈川県選挙区では自民党公認候補である三原じゅん子のみを支援する方針を示した^[16]。

2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区（改選数4）から立候補し、無所属（自民党推薦）ながら安倍晋三首相や麻生派所属の国会議員の支援を受け得票数4位で再選された^[17]。当選後、自民党から追加公認を受ける^[18]。10月25日参院選で支援を受けた麻生太郎が会長を務める為公会（現　志公会）に入会した^[19]。

2017年8月、自由民主党法務部会長に就任^[20]。

2018年10月、参議院財政金融委員長に就任^[21]。

2019年10月、自由民主党副幹事長、参議院財政金融委員会筆頭理事に就任^[22]。

2020年7月、外国人労働者等特別委員会「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム」座長に就任^[23]。

2020年9月、菅義偉内閣で財務副大臣（税制、国際金融の担当^[24]）に就任^[25]。

2021年7月、小此木八郎が横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員を辞職^[26]。同年7月31日、自民党神奈川県連は総務会を開き、小此木の後継として、中西を次期衆院選神奈川3区（鶴見区、神奈川区）支部長とする方針を決めた。8月3日、同支部長に就任^[27][28]。横浜市長選挙では小此木の街頭活動に張り付き、自らマイクを握って支援を訴えた。

同年10月6日、衆議院議員選挙立候補準備のため、山東昭子参議院議長宛に議員辞職願を提出した^[29]。8日の参議院本会議で辞職が許可された^[30]。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙に自由民主党の公認を受け神奈川3区から立候補。11万9199票を獲得し、次点の小林丈人（6万8457票・立憲民主党）に比例復活を許さない大差をつけて当選した^[31][32]

2022年8月31日　自由民主党財務金融部会長に就任^[33]。新NISAの大幅拡充の中心的役割を担った^[34]

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙に自由民主党公認候補として神奈川3区から立候補。自公与党が過半数割れとなる逆風の中で9万2125票を獲得。次点の中村武人（7万1464票・立憲民主党）に比例復活を許さない大差で当選^[35]。

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙に自由民主党公認候補として神奈川3区から立候補。次点の中村武人（中道改革連合）に7万票以上の大差をつけて3選。

• 特定非営利活動法人「万年野党」が主催する「国会議員三ツ星データブック」において、三ツ星議員に4度選出された^[36]。
• 政策監視会議（現特定非営利活動法人「万年野党」）が平成25年7月に行った国会議員質問力評価（国会議員の通信簿）において、全参議院議員242名中第1位に選出された^[37]。

Summarize Timeline Fact Check

• 外国人旅行者の消費税免税は国際ルールではない

• おかしな買い物客

• 免税のために投資？

（2024年12月18日：衆議院財務金融委員会)^[38]

• 訪日外国人に対する消費税免税措置の見直しを

（2025年2月14日：衆議院本会議）^[39]

• 「賃上げなし」には「説明責任あり」

（2016年 3月22日：参議院財政金融委員会）^[40]

• 賃上げはもはや「企業の社会的責任」

「過去最高益を上げる企業が続出しているにもかかわらず、デフレマインドに憑りつかれた経営者が賃金に反映させていないのは問題である」「自由主義社会において政府は私企業に口をはさめないが、『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべき段階に来ている」（2016年11月10日：参議院財政金融委員会）^[41]

• 働き方改革で手取りが減るのはおかしい：生産性向上分は従業員に還元

「世界的に労働分配率が低下しているが、日本の場合『低下傾向』だけではなく『水準』そのものが低い」「働き方改革で残業時間が減ったら手取りが減るというのはおかしい」「生産性向上分をきちんと従業員に還元させるために所得拡大促進税制を拡充すべき」（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）^[42][43][44]

• 従業員担当の取締役を：「コーポレートガバナンス・コード」

（2019年11月 7日：参議院財政金融委員会）^[45][46]

これに対し^[47]。

• プロ向けファンドも不招請勧誘の禁止を

（2015年 5月26日：参議院財政金融委員会）^[48]

• 銀行窓販の保険手数料開示

（2016年 5月24日：参議院財政金融委員会）^[49]

＊「保険窓販の手数料、10月から60行が開示」（2016年9月：日本経済新聞）^[50]

• 保険ショップ問題：保険手数料100％？！ ^[51]

（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）^[52]

＊「朗報！保険の手数料開示が進むかもしれない」（2017年：週刊東洋経済）^[53]

「保険ショップ 販売適正に」（2020年：日本経済新聞）^[54]

• 高金利定期と投信の抱き合わせ販売は不誠実

（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）^[55]

これに対し^[52]。

●この質疑後、^[56]

• 上昇を続ける投信販売手数料

（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）^[52]

＊「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投信の手数料は低下」（2020年：ニッセイ基礎研究所）^[57]

• 経営者の個人保証は外すべき

「2014年に『経営者保証に関するガイドライン』^[58]が出され

（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）^[42]

これに対し^[59]。

＊「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（中小企業庁）^[60]

＊「経営者保証に関するガイドライン」（政府広報）^[61]

• 金融サービス仲介業の手数料はあ「あらかじめ開示」すべき

（2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会）^[62]

・NISAの改革は不十分

（2020年3月10日：参議院財政金融委員会）^[63]

・自民党財務金融部会長としてNISAを大幅に拡充

政府は2024年1月にNISAを恒久化、投資枠を年360万円に拡大し、つみたてNISAの年間投資枠は120万円（従来は40万円）、一般NISAを引き継いだ「成長投資枠」は240万円（従来は120万円）となった。生涯投資枠は1800万円が上限、そのうち成長投資枠の上限は1200万円となったが、自民党の財務金融部会長として大拡充の中心的役割を果たした（2022年12月　税制改正）^[64][65]

・株式の投資単位引き下げを提言

「個人投資家が買いたいファーストリテイリングやソニー、オリエンタルランドは、最低投資金額が大き過ぎて手が出ない。投資単位を引き下げるべきだ」（2023年2月10日：衆議院財務金融委員会）^[66]

その後、高額株の分割によって投資単位が下がり、個人投資家の買いやすい水準になった「高額株の分割8割増、18年ぶり高水準」（2024年6月29日：日本経済新聞）^[67]。さらに、東京証券取引所は「株式の最低投資額の引き下げに向けた施策を検討する勉強会を立ち上げる」と発表した（2024年7月25日：日本経済新聞）^[68]

• 実質実効為替レートの誤解

「（前週（6/10）の衆議院財務金融委員会^[69]

（2015年 6月16日：参議院財政金融委員会）^[70]

これに対し^[70]。

• 東芝不正会計問題：明らかな異常が見抜けない監査法人

（2015年 8月 4日：参議院財政金融委員会）^[71]

これに対し^[71]。

• 東芝不正会計問題：相談役・顧問の開示

（2015年 9月10日：参議院財政金融委員会）^[72]

＊2017年 8月 2日：東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した^[73][74]

• 確定拠出年金が単なる節税手段に：デフォルト商品の見直しを

（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）^[75]

• 地銀の賃貸不動産向け融資が増える：何かおかしいのではないか？

（2016年 3月10日：参議院財政金融委員会） ^[76]

金融庁から^[76]。

＊賃貸不動産のサブリース（レオパレス21問題）が社会問題化^[77]

＊スルガ銀行不正融資問題（シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件）が発覚^{[78][79][80][81][82]} 　

• 法人実効税率：本当の税率を議論すべき

「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」（2016年 3月22日：参議院財政金融委員会）^[83]

• マネーロンダリング：外国人の口座売買に政府一丸となって対応を

（2019年11月 7日：参議院財政金融委員会）^[47][84]

• キャッシュレス化1：一気に押すべき

（2020年11月 7日：参議院財政金融委員会）^[47]

• キャッシュレス化2：加盟店手数料が高すぎる

（2020年 1月31日：参議院予算委員会）^[85]

＊「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」

（2021年：経済産業省：キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間報告）^[86]　

• 新型コロナ対策：先手を

（2020年 1月31日：参議院予算委員会）^[85]

＊「安倍首相　新型コロナ予備費も検討」（日テレnews２４」^[87]　

• 退職金課税：今の時代に合った税制に

（2020年 1月31日：参議院予算委員会）^[85]

これに対し^[85]。

• 新型コロナ対策：積極財政を

（2020年 3月10日：参議院財政金融委員会）^[88]

• 新型コロナ対策：税金の納付期限延長を

（2020年 3月10日：参議院財政金融委員会）^[88]

＊「感染者・損失企業の納税1年猶予　新型コロナで国税庁」（日本経済新聞）^[89]

• LIBOR廃止問題：グリニッジ天文台がなくなるぐらい大変な話

（2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会）^[62]

＊「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（金融庁）^[90]

＊「円ＬＩＢＯＲの代替措置導入、運用件数の半分に－金融庁・日銀調査」^[91]

• 化石賞・海洋プラスチック問題

（2020年 1月31日：参議院予算委員会）^[85][92]

• 難民審査の適正化：真の難民の迅速な保護を

（2018年 3月22日：参議院法務委員会）^[93]

• 所有者不明土地問題：土地を持つこと根本に立ち返った議論を

（2018年 3月22日：参議院法務委員会）^[93]

＊2018年12月 7日：「相続登記の登録免許税の免税措置について」（東京法務局）^[94]

＊2019年12月 3日：「土地所有権の放棄可能に　所有者不明対策　法制審原案」（日本経済新聞）^[95]

＊2021年 4月21日：「相続登記の義務化、24年めど　所有者不明土地法が成立」（日本経済新聞）^[96]

• 無戸籍者：人間の尊厳に関わる重大な問題

（2018年 4月 5日：参議院法務委員会）^[97]

＊「民法の規定見直し　無戸籍ゼロにするために」（2019年 8月14日：毎日新聞）^[98]

＊「無戸籍でお困りの方へ 」（法務省HP)^[99] 　

• 人事訴訟法・家事事件手続法：親権に関する審判事件の取扱い

（2018年 4月17日：参議院法務委員会）^[100]

との答弁あり^[100]

• 再犯防止・犯罪被害者救済：＃8103（シャープ・ハートさん）

（2018年 5月24日：参議院法務委員会）^[101]

• 成年年齢引き下げ：消費者保護「不招請勧誘禁止」を

（2018年 5月31日：参議院法務委員会）^[102]

• 成年年齢引き下げ：消費者教育に実務家を（ナニワ金融道）

（2018年 5月31日：参議院法務委員会）^[103]

＊「高等学校等への消費者教育支援人材（団体）リスト 」（2020年9月1日：山口県 県民生活課消費生活センター）^[104]

＊「お金のこと、学校で学ぶ　消費者教育　外部人材が授業」（2020年4月20日：毎日新聞）^[105]　

• 配偶者居住権：高齢配偶者保護にさらに配慮を

（2018年 6月18日：参議院法務委員会）^[106]

• 憲法9条の改正に賛成^[107]。
• 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成^[107]。
• 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」としている^[107]。

• 楽しみは、「焼き鳥(塩と炭に拘る)」「孫と遊ぶこと」^[108]。