西岡義高

神奈川県横浜市出身。1990年3月に横浜市立名瀬小学校、1993年3月に横浜市立名瀬中学校をそれぞれ卒業。1996年4月に神奈川県立岡津高等学校を経て駒沢大学文学部に入学。

2000年4月の卒業後は横浜日野自動車株式会社に入社。5年間の勤務を経て、2005年に同社を退職。その後、輸入食品・ワイン関連の中小企業数社で勤務。

2023年4月9日執行の神奈川県議会議員選挙に横浜市泉区選挙区から国民民主党公認候補として立候補^[2]するも、次点にて落選^[3]。

2024年7月に国民民主党衆議院神奈川県第18区総支部長に就任し、同年10月執行の第50回衆議院議員総選挙にて、神奈川18区では立憲民主党の宗野創に敗れるも、比例南関東ブロックより復活当選^[4]。

2026年2月の第51回衆議院議員総選挙において、再び神奈川18区から立候補。自民党の山際大志郎に敗れ宗野の得票を下回る3位となるも、比例南関東ブロックより復活して、再選^[5]。

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[6]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答^[7]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「特に影響はない」と回答。理由について、「個人消費の喚起は限定的だと思うから」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への減税」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「成長を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 10%の消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[6]
  • 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「賛成」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制を緩和し、武器や弾薬などの提供も含めた軍事支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらともいえない」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば賛成」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 日米関係のあり方について、「どちらともいえない」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「今のままでよい」と回答
  • 防衛力の強化について、「さらに強化すべき」と回答
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型は撤廃すべき」と回答。理由について、「安全保障環境を鑑みるに、より抑止力の強化が必要だから」と回答。
  • 非核三原則について、「維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%より増やすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「賛成」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらともいえない」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」と回答
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応を日本政府として批判すべきかどうかについて、「無回答」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったとは思わない」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答^[6]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
  • 原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「高めるべき」と回答^[8]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答^[9]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 原発の利活用に関して、「原発を新増設すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[6]
  • 今の憲法を改正することに「賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答
  • 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[8]
  • 今の憲法を改正する「必要がある」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「どちらともいえない」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[9]
  • 今の憲法を改正することに「賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、憲法の改正要件の緩和、緊急事態条項の創設」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答
  • 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[6]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[7]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
  • 女性が天皇になることに「反対」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答^[8]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[9]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[10]
  • 皇族の減少対策について、「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

特技は空手。極真空手の黒帯を所持している。また、日商簿記2級や高校地歴の教員免許、小型船舶操縦士免許などを所持する。