中谷一馬

生い立ち

宮崎県児湯郡川南町生まれ、神奈川県川崎市育ち^[1]。現住所は神奈川県横浜市港北区綱島西2丁目^[2]。貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学^[3]。

川崎市立日吉中学校卒業後^[4]、高校へ進まず、働くも、挫折し、不良の道へ進んだ。仲間と共に社会や政治に対して不平不満を漏らす中で、自分の手で世の中を変えようと政治家を目指すようになった^[5][6]。

一念発起して、神奈川県立横浜平沼高等学校通信制（現・神奈川県立横浜修悠館高等学校）に21歳で入学し^[6]、卒業^[4]。その後、呉竹鍼灸柔整専門学校柔道整復科卒業^[4]。デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了（MVP受賞）、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士を取得^[4]。慶應義塾大学経済学部通信教育課程を卒業。

また、西麻布でバーテンダーとして働き、その後、投資家の出資を受け、渋谷にバーを開店^[5]。また、國光宏尚と知り合い、gumiの創業に参加^[6]。執行役員を経て、顧問に就任^[7][8]。

自由民主党の学生部で副委員長を務めた^[5]後、菅直人の秘書を約3年間務める^[9]。その後、首藤信彦の公設第一秘書となる^[10]。

政界入り

2011年4月10日の第17回統一地方選挙の神奈川県議会議員選挙に民主党公認で立候補し^[11]、県政史上最年少の27歳で当選。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に神奈川7区から民主党公認で立候補、自由民主党の鈴木馨祐に次点で敗れる^[12]。

2016年、民進党神奈川県第7区総支部長に就任^[13]。

2017年9月28日、民進党は希望の党へ合流することを採択し事実上「解党」する。同年10月1日未明、中谷は希望の党への不参加を決断。10月2日、枝野幸男が新党「立憲民主党」を設立すると表明^[14][15]。これを受けて同日、同党への参加を表明。取材に対し「（小池百合子代表の）排除の論理からは何も生まれない」と述べた^[16]。10月3日、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。同党が神奈川7区に、横浜市出身で法律事務所職員の川野案を擁立したことが明らかとなった^[17][18]。10月6日、連合神奈川は中谷の推薦を決定^[19]。日本維新の会は希望の党の川野に推薦を出した。港北区・都筑区の民進系市議、県議計7人は全員、川野についた^[20]。

10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に神奈川7区から立憲民主党公認で立候補、鈴木に次点で敗れるも比例復活で初当選した^[21]。

2018年5月、立憲民主党科学技術イノベーション議員連盟事務局長に就任^[22]。

2018年10月にブロックチェーン政策の第一人者としてGlobal Blockchain Policy Conference 2018に、エストニアのカリユライド大統領等と共に招待され、日本の国会議員を代表して参加^[23]。

2018年10月に立憲民主党青年局長に、2020年10月に立憲民主党デジタル政策PT事務局長に就任。

2020年12月、著書の『セイジカ新世代』（幻冬舎）が一般財団法人尾崎行雄記念財団が選ぶ、今年を代表するにふさわしい政治関連書籍「咢堂ブックオブザイヤー2020」にて大賞を受賞^[24]。

2021年6月、インターネット投票推進法案を筆頭提出者として衆議院に提出^[25][26]。

同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では鈴木に敗れるも比例復活で再選^[27][28]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた^[29]。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた^[30]。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では過去3回の選挙で敗れた鈴木を下し初の小選挙区当選^[31]。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で鈴木に敗れ比例復活もできず落選した^[32]。

経済政策

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[33]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらともいえない」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答^[34]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[35]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。理由について、「あてはまる回答項目がない」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「恒久的な食料品消費税0%の実現」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[36]
  • 消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[37]
  • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答

外交・安全保障

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[33]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらともいえない」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらともいえない」と回答
  • 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[34]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[35]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「昨今の厳しい安全保障環境から、現実的な対応が必要だが、『総額ありき』では意味がない。」と回答。
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
  • 非核三原則について、「維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[36]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかと言えば反対」と回答
  • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[37]
  • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
  • 中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

エネルギー

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電は早めに廃止する」と回答^[33]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[34]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答^[35]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[36]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[37]
  • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答

憲法

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[33]
  • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[34]
  • 憲法改正について、「無回答」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[35]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[36]
  • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[37]
  • 憲法改正について、「無回答」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

皇室観

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答^[33]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[34]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることに「賛成」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇も女系天皇も賛成」と回答^[35]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答^[36]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[37]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」と回答