篠原豪
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| 篠原 豪 しのはら ごう | |
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2021年10月30日、横浜駅西口 | |
| 生年月日 | 1975年2月12日(51歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 |
逗子開成中学校・高等学校卒業 早稲田大学第一文学部 早稲田大学大学院政治学研究科修了 |
| 前職 |
雑誌編集者 横浜市議会議員 |
| 所属政党 |
(みんなの党[1]→) (結いの党[2][3]→) (維新の党→) (民進党(江田G)→) (旧立憲民主党→) (立憲民主党(重徳G・江田G)→) 中道改革連合 |
| 称号 | 修士(政治学) |
| 公式サイト | しのはら豪 公式ホームページ |
| 選挙区 |
(比例南関東ブロック→) 神奈川1区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2014年12月19日[4] - 2026年1月23日 |
| 選挙区 | 金沢区選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2011年4月30日 - 2014年 |
その他の職歴 | |
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野田佳彦「次の内閣」 (2025年9月30日 - 2026年1月22日) | |
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野田佳彦「次の内閣」 (2025年9月11日 - 2025年9月30日) | |
篠原 豪(しのはら ごう、1975年2月12日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(4期)、横浜市議会議員(1期)を務めた。
神奈川県横浜市磯子区に生まれる。学校法人岩崎学園幼稚園、横浜市立杉田小学校、逗子開成中学校・高等学校、早稲田大学第一文学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修了。大学院修了後、記者・雑誌副編集長やクリエイティブ・ディレクター、広告プランナーなどを務める。ボーイスカウト歴16年[5]。
2011年、横浜市会議員選挙に金沢区選挙区から出馬して初当選、1期を務める。
2014年、第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で神奈川1区から出馬し、選挙区では自由民主党の松本純に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選を果たした。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に、立憲民主党の公認、連合神奈川の支持、神奈川ネットワーク運動の推薦を受けて出馬[6][7]。自民党の松本に敗れるも比例復活により再選した[8]。
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成[9]。篠原も新党に参加。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、不祥事により自民党を離党し無所属で立候補した松本、日本維新の会公認の浅川義治を破り3選(浅川は比例復活で当選)[10][11]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙(11月30日実施)では泉健太の推薦人に名を連ねた[12]。
2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、神奈川1区からは篠原、自民党元職の松本、日本維新の会現職の浅川義治、参政党新人の伊東万美子、日本共産党新人の蓮池幸雄の計5人が立候補した[13]。10月17日に日本経済新聞が序盤情勢を発表。「松本が自民支持層の6割をおさえ、一歩先行。篠原が猛追する」と報じた[14]。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした[15][16]。同紙の報道により終盤情勢は一変した[16][17]。10月24日、日本経済新聞は22日~24日に行った調査の結果を発表。神奈川1区は「篠原が松本を追い抜いて一歩リード」と書かれ、順番が入れ替わった[18]。10月27日の投開票の結果、篠原が4期目の当選を果たした。比例重複が認められなかった松本はそれがために落選した[13][19]。浅川は比例復活がかなわず議席を失った[20][21]。
第51回衆議院議員総選挙を前に立憲民主党と公明党の衆議院議員による新党「中道改革連合」に参加したが、2026年2月8日の投開票の結果、自民党の好調と中道の不振もあり、自民党新人の丸尾南都子に敗れ、比例復活もならず落選した[22]。
政策・主張
- アベノミクスを評価しない[23]。
- 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価しない[23]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[23]。
- 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない[23]。
- 共謀罪法を評価しない[23]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価しない[23]。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[23]。
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[23]。
- 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[23]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[23]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきでない[23]。
- いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[23]。
- ひとり親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[23]。
- 非核三原則を堅持すべきだ[23]。
- 消費税10%にどちらかと言えば反対[23]。
- 憲法改正にどちらかと言えば賛成。改正すべき項目として、地方自治・衆議院の解散・環境権を挙げる[23]。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[23]。
支持団体
議員連盟
- 科学技術イノベーション議員連盟
- 立憲民主党 税理士制度推進議員連盟
- 立憲民主党 行政書士制度推進議員連盟
- 立憲民主党 土地家屋調査士制度推進議員連盟
- 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟[25]