安住淳

生い立ち

宮城県牡鹿郡牡鹿町（現：石巻市）出身。父は牡鹿町長を務めた安住重彦。

宮城県石巻高等学校を卒業後、一浪し早稲田大学社会科学部に入学。早大在学中は雄弁会、国際貿易論を専門とした大畑弥七のゼミに所属した。早大卒業後、日本放送協会に報道記者として入局（大越健介、小池英夫は政治部記者の同期）、秋田放送局に配属。地方の警察担当で、扱う事件は強盗殺人、汚職、窃盗、マル暴、放火だったという^[1]。その後、東京報道局政治部記者となる^[2]。自由民主党を担当し、園田博之内閣官房副長官の番記者を務めた経験がある^[3]。当時の上司に影山日出夫がおり、安住が政界入りする際は「よく大変な世界に入るよな」と励まされたという^[4]。1993年にNHKを退職。

同年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党・新党さきがけの推薦を受け、無所属で旧宮城2区から出馬したが、落選。その後新党さきがけに入党するが、1996年に離党し、さきがけの幹部だった鳩山由紀夫や菅直人らが中心になって結党した旧民主党に参加する。

政界入り

1996年の第41回衆議院議員総選挙では宮城5区から出馬し、初当選。元々、宮城5区を含む旧宮城2区は社会民主党から民主党結党に参加し、選挙前まで第1次橋本内閣の郵政大臣だった日野市朗の地盤であったが、この選挙では安住が宮城5区、日野が比例東北ブロック単独で出馬して共に当選している。2000年の第42回衆議院議員総選挙ではコスタリカ方式により安住が比例区、日野が選挙区で出馬する予定だったが、選挙前に候補者が差し替えられ、前回同様安住が宮城5区、日野が比例単独で出馬した。2000年11月、衆議院外務委員会理事に就任。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自民党が大勝する中、宮城県内で唯一民主党の議席を死守した。9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明^[5]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[6]。前原は2票差で菅直人を破り代表に選出。民主党選挙対策委員長に就任。

2008年大阪府知事選挙ではガソリン値下げ隊36名を率いて熊谷貞俊候補を支援するが、熊谷は橋下徹に敗北した^[7]。

鳩山政権

2009年の第45回衆議院議員総選挙では宮城5区で5選。総選挙後、衆議院安全保障委員長に就任。2010年6月、鳩山由紀夫首相が辞任し、後任の菅直人首相の下で再び民主党選挙対策委員長に就任。

菅直人政権

第22回参議院議員通常選挙では民主党幹事長の枝野幸男と共に陣頭指揮を執るが、菅直人首相の消費税増税をめぐる発言のブレ等により、民主党は大敗を喫した。党内からは枝野幹事長、安住選挙対策委員長の責任論も噴出したが、菅直人首相は9月に民主党代表選挙で再選されるまで両名を続投させた。9月の民主党代表選挙では現職の菅直人への支持を表明し^[8]、2010年9月に発足した菅直人第1次改造内閣では北澤俊美防衛大臣の下で副大臣に任命される。翌2011年1月、菅直人第2次改造内閣発足に伴う党役員人事で民主党国会対策委員長に就任した。5月12日、人権擁護法案を次期臨時国会で提出を目指す方針を示した^[9]。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では実家も被災。与党民主党の東日本大震災対策副本部長・渡辺周が、物資不足への対応策を問われ、ガソリンを現地に運んでも貯蔵するところが無い。学校のプールに貯蔵できないか、と国会の司令塔・安住国対委員長が検討したことを語っている。なお、安住自身はそんな話はしたことがないと否定している^[10]。

菅直人内閣の東日本大震災対応に批判が高まると「誰が総理大臣やってもとてつもない難問で、菅さんが全部悪いというのは乱暴だ」と反論し^[11]、菅総理大臣の在日韓国人違法献金問題についても「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と述べ^[12]、菅内閣への退陣要求を牽制した。

2011年（平成23年）6月に自由民主党と公明党が、菅直人内閣の東日本大震災の対応などについて内閣不信任案を提出。民主党執行部に不信を募らせた民主党議員たちが同調の動きを見せたことに対し、「与党の責任を果たすため、大差で否決しないといけない。賛成者は誰であっても、何人であっても除名になる」と述べた。また自民党の逢沢一郎国対委員長に対して、7月上旬に菅直人内閣が退陣し民主党代表選挙を実施する意向を伝え、公債発行特例法案の早期成立に理解を求めた^[13]。

野田政権

2011年9月、野田内閣に財務大臣として初入閣。過去に財政政策関連のポストとは無縁だったため、財務相就任には本人も含め驚きの声が上がった^[14]。安住は、衆院安全保障委員長、防衛副大臣など安全保障政策のポストを多く経験してきたため、防衛大臣への就任を予期して防衛白書を読んで準備していたという^[15]。野田は岡田克也、川端達夫などに打診したものの辞退されていたが、財務省幹部から安住を推薦する声が上がったとされ、国対委員長としての折衝を通じて財務省の評価が高かったという^[16]。同様に、消費税引き上げを最大課題とする野田が、国対委員長として野党対策に当たった手腕を見込んだとも言われる^[17]。旧大蔵大臣時代を含めても、同省出身者を別とすれば、初入閣で財務大臣に就任するのは比較的異例であり（前任の財務大臣だった野田佳彦も初入閣だったが、直前まで財務副大臣を務めていた）、40代での財務大臣就任は史上初（大蔵大臣時代を含めても池田勇人、田中角栄の両首相経験者に次ぎ3人目）であった。野田第1次改造内閣、野田第2次改造内閣においても再任。2012年9月10日の松下忠洋金融担当大臣の死去に伴い、同日より金融担当大臣事務代理を兼務する^[18]。

民主党幹事長代行

2012年9月28日、民主党幹事長代行並びに民主党政治改革推進本部長^[19]に就任し、同年10月1日の野田第3次改造内閣発足に伴い財務大臣、金融担当大臣（事務代理）を退任した。

11月16日に衆議院解散されると、参議院議員である輿石東幹事長に代わり、党の衆院選対策を事実上取り仕切る立場で奔走する。「党の顔」の一人として「TV番組はすべて俺が出る」などと意欲を見せた^[20]。

第46回衆議院議員総選挙では、現職閣僚や党幹部が軒並み苦戦し、その多くが落選する中、自民党の新人で同じNHK出身の元キャスターである大久保三代をダブルスコアで破り、6選を決める。なお宮城5区では第41回衆議院議員総選挙以降、次点以下の候補が比例復活した例がなかったが、この総選挙では、安住は初当選以来初めて、対立候補の比例復活を許している。

民主党下野後

2013年1月25日の宮城県連大会において、民主党宮城県連代表に就任した。同年7月の第23回参議院議員通常選挙では、宮城県選挙区選出の岡崎トミ子元国家公安委員会委員長の選挙対策本部長を務めるが、岡崎は自民党の愛知治郎、みんなの党の和田政宗に次ぐ得票数3位で落選し、1997年の補欠選挙で岡崎が当選して以来、守ってきた民主党の議席を失った^[21]。

2013年9月の党役員人事において、民主党東日本大震災復旧・復興推進本部長に就任^[22]。

2013年10月15日に召集された第185回国会にて沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任。2014年、民主党国会対策委員長代理に起用される^[23]。同年の第47回衆議院議員総選挙では、前回破った自民党の大久保が党の公認を得られず、代わって比例北海道ブロックから鞍替えした勝沼栄明が宮城5区から出馬したが、安住が勝沼を大差で破り、7選。2015年1月の民主党代表選挙では、元代表の岡田克也の推薦人に名を連ねた^[24]。岡田代表の下で、民主党国会対策委員長代理に再任。

民進党

2016年3月27日、民主党・維新の党の合併により結党された民進党に参加し、国会対策委員長代理から昇格する形で初代民進党国会対策委員長に起用された^[25][26]。2016年民進党代表選挙では蓮舫代表代行（当時）を支持し、自身は幹事長就任に強い意欲を見せていたが^[27]、代表に選出された蓮舫の下で民進党代表代行に起用された^[28]。

2017年7月末、野田佳彦の幹事長辞任により蓮舫執行部は幹事長の人選ができず辞任に追い込まれた。このとき代表代行として蓮舫を支えきれなかったことに申し訳ない気持ちでいっぱいだと語った^[29]。

同年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定^[30]。9月29日、希望の党代表の小池百合子は「リベラル派排除」を宣言。記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿、記者会見でにこやかに「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた^[31][32]。安住は同日、民進党県連代表として立候補予定者を集めて対応を協議。自身は希望の党へ公認申請を出すことを考えていたが^[33]、9月30日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。その中には安住の名前もあった^{[注 1]}。10月1日夜、党執行部に、希望の党からも立憲民主党からも公認を受けない無所属で立候補する意向を伝える。そして10月2日、石巻市で記者会見を開き、無所属出馬を正式に表明した^[36]。

同年10月22日投票の第48回衆議院議員総選挙で再び勝沼を比例復活を許さぬ大差で破り、8選^[37]。

無所属の会

10月26日に岡田克也が代表を務める院内会派・無所属の会の結成メンバーとなった^[38]。

2018年5月1日、民進党と希望の党の合流による新党「国民民主党」について「小さな政党の離合集散に付き合う気になれない」と述べ、民進党に離党届を提出した^[39]。

立憲民主党

2019年1月15日には無所属の会から立憲民主党会派に入会した。

その後、同年9月19日に立憲民主党に入党、同日付で党国対委員長に就任した^[40]。

2020年9月19日に（旧）立憲民主党と（旧）国民民主党が合流して結成した新「立憲民主党」に参加し、党国対委員長に就任した^[41]。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙においては、立憲民主党から宮城5区に出馬し、自民党新人の森下千里を破り小選挙区で当選した^{[注 2]}。12月2日、立憲民主党の新執行部の発足に伴い、国対委員長を退いた（後任は馬淵澄夫）^[42]。

2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、安住は再び党国対委員長に就任した^[43]。

同年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決され^[44]、宮城県内の選挙区は6から5に削減され、各選挙区の区域が変更された^[45]。同年12月13日、立憲民主党は常任幹事会を開き、次期衆院選公認候補69人を内定した。安住は（新）宮城4区（石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡）からの出馬が内定した^[46]。

2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、新宮城4区からは安住、自民党現職の伊藤信太郎、日本維新の会新人の元石巻市議会議員の佐藤雄一、れいわ新選組新人の元釜石市議会議員の大林正英の4人が立候補した^[47]。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた^{[48][49][50][51]}。10月27日、総選挙執行。安住自身にも不記載があったが、投票締め切りの20時直後には朝日新聞は安住の当選確実を報じ^[52]、安住は10期目の当選を果たした。自民党は比例東北ブロックで5議席を獲得。単独1位の江渡聡徳と単独2位の森下千里を除く残り3議席は惜敗率の高い重複立候補者で占められ、5番目の惜敗率（64.185％）だった伊藤は議席を失った^[53][54]。

同年11月13日、予算委員会の委員長に就任。野党議員の予算委員長は30年ぶりである^[55]。12月5日の第216回国会・衆議院予算委員会にてデビュー^[56]。

2025年9月11日、立憲民主党幹事長に就任^[57]。

中道改革連合

2026年1月22日、中道改革連合に合流し、共同幹事長に就任^[58]。同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では宮城4区では自民党の森下に敗れて比例復活もならず落選し、共同幹事長も辞任することを発表した^[59]。

4月30日に石巻市内で河北新報の取材に応じ国政への復帰は未定としながらも市内の事務所を維持し、政治活動を継続する意向を示した^[60]。

経済政策

• 民主党政権下の2012年、財務大臣として消費税率を2014年に5%→8%、2015年に8%→10%に引き上げることを決定した「社会保障と税の一体改革」に携わった^[61]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答^[62]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[63]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「その他」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「段階を踏みつつ、ペースを早めて金利を上昇させるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答^[64]
• 衆院予算委員長時代の2025年4月29日、立憲民主党代表の野田佳彦が同年7月の参院選に向けて打ち出した食料品の消費税率0%について、「個人的にちょっと複雑な思いはあるが、苦悩の中で決断したことだから尊重したい」と述べた。一方で「予算委員長として空理空論は駄目だと思う。ちゃんと財源の手当てをすることが前提だ。」と注文を付けた^[65]。
• 立憲民主党幹事長時代は以下のような立場を示している
  • 2025年9月14日に出演したNHKの報道番組では、物価高対策を巡り自民党幹事長の森山裕（当時）と協議したい意向を示した。自民党が参院選で公約した1人2万円の現金給付は「国民の理解を得られない」と指摘し、取り下げるよう求めた。消費税減税の議論に加え、所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の議論を提起した。「譲るところは譲る。自民党には前向きに考えてほしい。」と話した。また、膠着しているガソリン減税に関する与野党協議を前進させるよう訴えた^[66]。
  • 2025年9月16日の記者会見では、消費税の減税について「議論は終わった。2万円のバラマキよりは消費税減税が選挙で勝った。1年の食料品消費税0%は実現したい。」と述べた^[67]
  • 2025年9月30日の記者会見では、同日から与野党で議論が始まった給付付き税額控除について「旧民主党政権の時から提唱してきた制度」と強調。当時財務大臣を務めていた立場から「消費税の逆進性対策としては、これしかないと考えていた」と述べた。その後、自民党政権の下で軽減税率が導入された経緯を振り返りつつ、「自公が立憲の案に乗ってきたのは歓迎している」と評価。制度設計については、対象を「現金給付」「減税＋給付」「減税のみ」「対象外」の4区分に整理するイメージを提示。「この仕組みが定着すれば、消費税だけでなく他の税制や社会保障制度にも応用可能だ」と述べ、実現に意欲を示した^[68]。
  • 2025年11月3日、北九州市内で記者団の取材に答えた安住は、立憲民主党が臨時国会に提出した「食料品消費税ゼロ法案」について、他の野党と協議したい考えを示した。国民民主党など他の野党も、条件の違いはあるものの、消費税の減税を訴えていることを念頭に「話し合いをして1本の法律にして与党に突きつけていけばいい。歩み寄れるかどうか、野党間で話をもちたい。」と述べた^[69][70]。
  • 2026年に新党「中道改革連合」の綱領を発表するために公明党幹事長の西田実仁と共に臨んだ記者会見では、新党の基本政策に盛り込んだ消費税の減税について「財源をどうするか、がなく、ただ下げるというのはポピュリズムになるので、資産運用をどうするか相当やった。その中で、気になっているのは、（政府の）予算の、例えば補正の時点でも今年に限っていっても7兆円を浮かせて寝かせているだけ。こうしたものを集めれば、かなり大きなお金になる。この運用で生み出されるお金で、食料品の減税はアタックできるのではないかと思った。」と主張。「無責任な増税や選挙目当てのそういうことではなく、いま、インフレに困っている人たちの決め手になるのではないかと思って（消費税減税を）提案をさせていただく」と述べた^[71]。
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[72]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「インフレが加速しかねない局面で巨額の財政支出をすれば、長期金利が上がり、財政悪化と円安に拍車をかける」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。理由とどのように減税すべきかについて、「生活者ファーストの立場から、食料品の消費税を恒久的にゼロとし、財源は増税ではなく基金の運用で確保する」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[73]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「今のままでよい」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[74]
  • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
  • 高市首相の掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」

外交・安全保障

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[75]
  • 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
  • 中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[76]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答^[75]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答^[62]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[64]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答^[72]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[74]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[62]
  • 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答
  • 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、「より強い態度で臨む」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[63]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば反対」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答
  • 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[64]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 立憲民主党幹事長時代の2025年10月28日の記者会見では、内閣総理大臣の高市早苗が所信表明演説で防衛費を対GDP比2%にまで増額する方針を前倒すと表明したことに関して、「わが国の防衛に必要なら良いが、そうでないものを税金を使って（兵器を買う）というのは理解が得られない」との考えを示した。「防衛費は査定を厳しくやりながら、必要なものに予算をつけていけばいい。額ありきというものではない。」とも話した^[77]。
• 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答^[75]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答^[62]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば反対」と回答^[64]
  • 2026年に新党「中道改革連合」の綱領を発表するために公明党幹事長の西田実仁と共に臨んだ記者会見では、「中道が政権を担うとなれば、今（移設計画を）ストップするのは現実的ではない」と述べ、政府方針の通り移設工事を進める考えを示した。中道は綱領で包摂社会の実現や共生をうたっているとして「沖縄の人たちの思いも大事にしながら、安全保障との整合性をつくっていく」とも強調した^[78]。しかし、立憲民主党沖縄県連からの猛反発を受けて、翌日の記者団の取材には「私の発言で物議を醸している。言葉足らずだった。」と述べ、中道としての辺野古移設に対する考え方は「まだ整理できていない」と釈明した^[79]。
• 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
  • 民主党・民進党時代は以下のような立場を示している
    • 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
      • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「反対」と回答^[80]
      • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直す必要はない」と回答^[75]
    • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
      • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答^[81]
      • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答^[76]
    • 民主党国対委員長代理を務めていた2015年7月15日の記者会見では、与党が同日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法制を採決する方針であることについて「あらゆる手段を使って採決を阻止したい」と述べた。また、「（与党には）質疑を続けてもらいたいが、もし強行採決するなら、われわれ野党にもそれを拒否する権限は、国民から与えられている」とも語った^[82]。
    • 民進党時代の2016年6月8日、同年参院選の野党統一候補の応援演説に駆け付けた安住は、集団的自衛権の行使について「集団的自衛権は一言で言えば、他国の戦争に加担するということだ」と批判した^[83]
  • 立憲民主党幹事長時代は以下のような立場を示している
    • 2025年10月14日の記者会見では、安保法制について「安全保障で言えば、近くは現実的、遠くはやはり抑制的にということに基づいて平和安全法制を見ていましたが、現行法をいきなり変えるなんていうことは物理的にできないので、これは（政権を）引き受けた瞬間から私達は現実対応をしたいと思っています」と述べた。また、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げる立憲民主党が政権を担った場合に、米艦防護などへの対応に問題が生じるのではないかとの指摘に対しては「（問題には）なりません。それは多分ホルムズ海峡の話をしていると思いますが、この10年の中でそういう違憲性が認められるような行為は行っていませんから。さらに、グアムについても、基地攻撃というのは、私がここで言うのもあれだな、これはあれだけれども、これはだって、自国の本土内にある自衛隊の基地も襲われる可能性があるとすれば、存立危機（事態）に値するわけだから。だから、我々はそういう点で言うと、何か全然違うことを言っているかといったら、全くそんなことはないですよ。平和安全法制のそこの遠い部分のところだけで、近い部分は公明党がかなりスクーリングしてくれたので、その部分には全く異論はないんです。あとは、高裁判決が今出ていますから、そういうことを考えれば、自衛隊もきちっとこれを抑制的に使っているので、我々はそれを是としていますから、私は何の政権運営の障害にならないと思っていますよ。」と述べた^[84]。
    • 2025年10月28日の記者会見では、同党の枝野幸男が安保法制について「成立後の10年間、違憲の部分はない。だから変えなくて良い。」「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のことを誰かがやるかもしれない。それはチェックしないといけない。」^[85][86][87]と述べたことに関して、見解を問われると「10年の検証の中で、ここでも言いましたが、ホルムズ海峡での機雷除去事案とかグアムに対するミサイル発射行為はなかったということで言えば、そこの部分に関して懸念されていた部分は今はないということは事実だと思いますから、それを冷静に話しただけだと思いますから、それはそれでいいと思います」と述べた。また、この発言を受けて同党としての安保法制そのものへの評価が変わるものではないということかとの質問に対しては「これはリアルな運用が全てなので、その中で、あそこで懸念されていた事案が起きていないということは、今の段階では違反ではないということに尽きますね。現に、ホルムズ海峡で、日本に関係ないところで米軍が何かのことでオペレーションをやって、機雷の除去なんかをやったときに、果たして本当にそれが日本国憲法に照らしてどうなのかという、そういうやはりリアルな実態が全て、裁判でも焦点になるわけだから、架空の話にはもう答える状況ではないですよ。もう法案は既にできているのだから。だから、グアムにミサイルが（発射され）攻撃されたときに、果たしてそれは我が国の安全保障上、本当に深刻な事態なのか、それとも米国国内とかアメリカ合衆国単体の問題なのかというところは、そこで判断せざるを得ないわけですよ。」と述べた。日本の安保環境と関連する事態が起きた場合の集団的自衛権の行使については「近くの危機的状況というのは、その他の有事法制を含めて、様々な事態で対応できると我々は思っています」と述べた^[77]。
    • 2025年11月11日の記者会見では、台湾有事に関連した内閣総理大臣の高市早苗による「どう考えても存立危機事態になり得る」発言について、立憲民主党の議員が撤回を求めていることに関して、安保法制を合憲と考えているか、違憲と考えているか記者から問われると「安保法制全体について違憲だとは思っていません。ただ、部分部分、ここでも何度も言いましたが、ホルムズ海峡における例えば米軍が行う機雷封鎖とか、グアムへの基地攻撃などについては、個別具体を見てみないと、そのときに違憲の恐れがあるような部分がないとも言えないということなんですね。だけど、今の現時点では、この10年間、少なくともそうした状態にはないということは事実としてあるということです。」と述べた。また、安保法制で規定されている存立危機事態という概念そのものについては「政権を取ったときにそれを否定することはございません。ただ、憲法違反にならないような運用をしっかりやっていかなければならないと思っています。」と述べた。立民としての公式見解かとの質問に対しては「存立危機事態という安保法制があることはもう厳然たる事実なので、それを否定するとかしないではなくて、もう現実にあるもので、もし政権を取ったときに否定なんかできるわけがないので、しかし、その認定はそう簡単にはできないと思いますよ。イコールそれは見ようによっては参戦をすることになりますからね。それぐらい重要なことなので、これの定義もある意味では深く考えて、本当にそういう状況にならないと『それが発動できるかどうか』『定義に当たるかどうか』というのを判断すべきでもないし、本来判断するような状況があってはならないと私は思っています。ただ、それが安保法制上、今あることだけは事実だから、我々は政権を目指している党なので、それを憲法違反だから認めないと言ったって、本当の意味で、何というか、岡田（克也）さんも肯定しているように、それは台湾問題で中国との関係で言えば、具体的なことを言うとまた私が深みにはまっちゃうから（避けるが）、それは全く否定できないわけではなくて、十分その危機的な状況に我が国が陥ることだってあり得るわけですよね。我が国に存在している基地だって攻撃対象になり得ることがあるから。そういう点で言えば、我々は、杓子定規に法律を守って国民を守らないということにはならないんですよ。ただ、憲法が厳然とあって、そのルールを守りながら国民の皆さんの命を守っていくという責任があるということを私は申し上げているのです。」と述べた。また、質問に答えていないとの記者からの指摘に対しては「安保法制の存在を否定しているわけではないんです。ですから、安保法制の中の運用する一部に違憲の疑いがあるのではないかということでずっと言ってきたということなので、安保法制の存在そのものを否定しているわけではありませんから、成立した法律のありようについては私としては否定する立場にありません。」と述べた^[88]。
    • 2025年11月25日の記者会見では、菅野志桜里が2025年11月23日に、自身のXに「野党第一党が日本の安全保障の基本法制に賛成か反対か分からない状態は、日本国民として不安しかなくストレスです」と投稿したことに関連し、幹事長会見で安保法制について述べ続けてきたことが、立民としての統一見解かと問われると「違憲部分があれば、それを正していくというふうに書いてあります。ですから、違憲の部分が認められないということであれば、現状で法改正をする必要はないと思います。それが正式な考えです。ですから、我が国の安全保障に責任を持っていないというのは、ちょっと当たらないと思います。それは私達と公明党とも意見交換をさせていただいていますが、そんなに違いはないのではないかと思いますね。ですから、岡田さんに対する批判のメールというのが300万通ぐらい来ていると言うけれども、あれはつまり、何度も言うけれども、総理に対してこのラインを踏み外さないでしょうねという確認をしている質疑ですからね。それを歴代総理にもちゃんとやっているわけだから。外交・安全保障当局とも確認して、そこは曖昧にしなければいけない路線もあるわけで、そういうところを我々だって分かって現実的な話をしているわけですよ。昔みたいに、自衛隊が違憲だとかね、そんなことを言っている党とは我々はわけが違いますから。現に私も防衛副大臣だったし、実際に自衛隊の運用に関わっているわけだから。そんな、何というか、外にいて我が党のそれを知らないのに、軽々しく口を出して批判するのは勝手だけれども、事実は違いますよ。」と述べた^[89]。
    • 2025年12月10日の記者会見では、2026年夏までをめどに、立民が安保法制に関する新たな見解をまとめるとの一部報道について、事実だと認めた上で「岡田会長の下で（外交・）安全保障（総合）調査会を立ち上げましたので、安保法制で10年経ちましたから、この検証を含めて、また更に、やはり公明党が野党になって構図が本当に変わってきたので、リアルに政権を目指すときにどういう形がいいのかと。自衛隊の運用を含めて、やはり国民の皆さんから安心感を持ってもらうためにも、きちっと検証して、その中で現実的な対応を打ち出してほしいと思っています。」と述べた。また、国民民主党や公明党との連携強化を見据えた動きなのかとの質問に対しては「他党は関係ありません。10年経って検証をちゃんとしていくということと、今回150議席取りましたが、本当に自民党との議席数（の差）を考えると、野党が協力したら政権は手に届くところにあるわけだから、そういう点では、誤解を招かないためにもしっかりと自分たちの考えをまとめて現実的な対応をすると。我々は戦後の（平和国家の）道を踏み外すようなことは駄目だとは言っているので、ただ、現実に自衛隊の運用をどうしていくかということですね。そういうことについて、岡田さんのところで、より踏み込んだ対応をしてもらうということになると思います。」と述べた^[90]。
  • 2026年に新党「中道改革連合」の綱領を発表するために公明党幹事長の西田実仁と共に臨んだ記者会見では、新党の基本政策に「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記されたことについて、記者から「綱領の『現実的な外交防衛政策』の下に『専守防衛を基本』と書かれている。今の安保法制は条件によっては集団的自衛権を認めているかと思うが、それは否定されて専守防衛に徹するということか？」と問われた安住は「専守防衛の範囲で厳格に運用され、そして自国防衛のための自衛権の行使ということについては、我々としては合憲とみなすということになると思います。これは、公明党も長年苦労してこの平和安全法制をフルスペックからかなり限定的なところまでもってきた。これの最終的な『解』を見出すために、私どもと公明党であらん限りの叡智を絞って、世界中の国際法、そしてこういう安全保障関連法を調べました。一言で言えば、集団的自衛権と個別的自衛権の話は日本では当たり前のようになっていますが、法律上そういう立て付けが本来あるのかというと、実はないんですね。区分けしやすいからそういうことは言っていますが、私たちの国ができる可能な範囲というのは、現行憲法のもとで自衛隊の皆さんに出動してもらって、本当にそうした行為に及ぶ時というのは、やっぱり日本の国の防衛のためであるというところの定義がしっかりしてれば、お互いの解は解けるという結論に至った。」と答えた^[91]
  • 2026年1月のAERAの単独インタビューでは、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と中道改革連合の基本政策に明記されているにも関わらず、立憲民主党から中道に合流した議員の中から「条文上の違憲の疑義は残る」^[92]などの主張が上がっていることについて、「（近く行われる衆院選で）当選した後に違うことを言うなんて許されませんよ。我々としては（安保法制は）『自国防衛に限って』という厳しいカセをはめた上での合憲という考えで、これをはみ出すことは許しません」と述べた。また、条文の一部が違憲であるという主張も新党では認められないのかとの質問に対しては「認めません、そんなことは。ハンコついて入党申込書を出してるんですから。一体誰ですか、そんなことを言っているのは。」と述べ、憤りを露わにした^[93]。
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[72]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[73]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、回答しなかった
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「反対」と回答
  • 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[74]
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判する必要はない」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

エネルギー

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答^[80]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[75]
  • 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[62]
  • 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標を引き上げるべきだ」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答^[63]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[64]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「2050年より前倒しすべきだ」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 立憲民主党幹事長時代は以下のような立場を示している
  • 2025年10月7日のBS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演した際には、首班指名選挙での候補者一本化に向けて連携を模索する日本維新の会や国民民主党との違いが指摘されているエネルギー政策について「違いっていうかね、まぁだから最終ファイナル目標は民進党時代もそうなんだけど、（同番組に同席していた榛葉賀津也と）一緒にいた党（民主党・民進党）でも、将来的には原発ゼロが良いねってあの頃は言ってました。でもやっぱりこの現実に立ち返って、やっぱり稼働してるものを止めるなんてことは考えてませんよ。そんなことやったら大変なインフレになりますから。だからリアリティのある、しかし、疑念を持って心配をしている国民も多いってことも事実ですよ。原子力に関しては。だから安全性を担保しながら（再稼働を認める）ってところは（お互いに）歩み寄れる部分はあるんじゃないかなと思う。」と述べた^[94]
  • 2025年10月14日の記者会見では、「エネルギーも、将来を見据えたときに、福島の事故等を考えたときに、これは（原発は）少ない方がいいね、先々はゼロを目指した方がいいねという考え方は我々は持っていますが、公明党の皆さんも同じなんですね。現実の原子力を動かすことを否定しているわけではないので。」と述べた^[84]
  • 2025年11月25日の記者会見では、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について「私自身も地元で女川原発の再稼働に向かい合いましたから。向き合ったというか。やはり住民の心情は大変複雑だと思います。だから、そういう点では、地方で住んでいる新潟の皆さんの声は、もうちょっとやはり聞かせてもらうチャンスがあっても良かったのではないかなと思います。もちろん、エネルギー政策上、柏崎を動かさなければならないような厳しい経営環境にあることも十分理解しますが、今、宮嶋さんからお話あったように、やはり福島で事故を起こした事業者ですから、そういう点で言えば、できれば県民の皆さんの『これなら大丈夫だ』というところまで信頼される時間をちゃんと使って、そういう結論が得た中での決断であってほしかったとは思いますが、報告を聞くと、これから県議会等でそうした議論になるというので、そういうところをよく見定めて対応していきたいと思っています。」と述べた^[89]
  • 2025年12月23日の記者会見では、同党の枝野幸男がさいたま市内での自身のタウンミーティングにて、原発が稼働停止中でも使用済み核燃料の保管の問題があると指摘し、「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う。」「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない。」と述べ、ミーティング後の記者団の取材に対しては「危険な古いタイプを稼働するのは最悪だ。基本的には（原発を）動かさないのが一番だが、どうしても動かすなら安全性はリプレースしたものが高い。」^[95][96]と述べるなど、条件付きで原発のリプレースを容認する発言をしたことについて、記者から見解を問われると「これから（党内の）エネルギー調査会で議論する重要なテーマだと思います。枝野元代表が言うように、リプレースをすることは古い原発を使うよりもはるかに安全性は高いということはあると思います。ただ、他方で、リプレースをすることで、本来廃炉にすべきものを長期にわたって使うということになってくると、足の長さはじゃあどれぐらいなのかということもありますので、そういう点では、これは十分専門家を交えた議論を聞いた上で我々としての基本方針を示したいと思っています。」と述べた。また、安全保障やエネルギーといった国家の基本政策で、立民が立ち位置を大きく変えていくのかとの質問に対しては「（原発の）新増設についてはネガですが、リプレースは、積極的にということではなくて、新しいものを導入することで安全性がより保たれるのであれば、それは枝野さんの言葉を借りれば、ありだということは、それは理解できます。ただし、先ほど言ったように、それで足が長くなる分をどう考えるか。つまり、できるだけ、私達と公明党というのは似ていて、容認はしますよ、再稼働は全然私はネガではないのだけれども、ただ、一日も早くそういう（原子力）エネルギーに依存しない社会をつくろうということは、私達と公明党というのはそこは考えは似ているので、その目標に向かってどうかということについては、確かに望月さん仰るように課題があるから、それも含めてもう一回整理をする。つまり、基本政策等については、（制定された2021年から）かなり時間が経っているので、今の時点でやはりそういう意味ではアップデートするところもあるかもしれません。しっかり議論していきたいと思います。」と述べた^[97]。
• 2026年に新党「中道改革連合」の綱領を発表するために公明党幹事長の西田実仁と共に臨んだ記者会見では、記者から「立憲民主党の綱領には『原発ゼロ社会を1日も早く実現』と書かれていた。新しい綱領にも明記するという選択肢もあったかと思うが、その道をとられなかった理由をお聞かせください。」と聞かれると「いずれにしても、将来原発ゼロを目指すと書いてあったと思います。最初の原点ですね。しかし、私達自身は、再稼働そのものには条件付きでは容認しておりました。今度の基本政策においても、『将来的に原発に依存しない社会を目指す』ということは明記しておりますから、その点での変更はないと思いますし、ここは公明党とも私どもも合意しているのですが、やはり再稼働に関しては地元の合意とコンセンサスをちゃんと得て丁寧にやっていくということは明記させていただいていますので、それほど大きな転換になったとは思っておりません。」と答えた^[91]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答^[72]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[73]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[74]
  • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答

憲法

• 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答^[80]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[75]
    • 憲法改正に「賛成」と回答
    • 憲法改正して二院制から一院制にすることに「反対」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答^[81]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「反対」と回答^[76]
• 民進党代表代行時代の2017年5月10日の記者会見では、内閣総理大臣の安倍晋三が同年のゴールデンウィーク中に、現行の憲法9条を維持しつつ、新設する9条の2に自衛隊を位置付ける憲法改正を提案したことについて、「他党のことは関心ありません。憲法9条の改正を唐突に言うというのは、今の政治の流れからいって、何かそれを憲法審査会で議論を詰めてきたとか、自民党内でそういう深さのある議論をしたとは到底思えないので、思いつきで言ったのか、ポピュリズムで言ったのか、それとも何かもっと深い戦略的なことがあったのかよくわかりませんが、唐突感はかなりあるのではないですか。ですから、どういう背景でそういう話をしたのか、ちゃんと国会で話すべきでしょうね。それをやらないのだから、やらない以上、国会で話さないということは国会で議題にする必要はないということなのだと思いますから、憲法審査会はその問題をちゃんとクリアにしないと開けませんね。」と述べた。また、民進党としての憲法改正に対するスタンスについては「我が党でも憲法改正については積極的な議論をしていますが、9条についていじろうという考え方はほぼないということはコンセンサスだと思います」と述べた^[98]。
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[62]
  • 憲法改正に「反対」と回答
  • 緊急事態条項を憲法に設けることに「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[63]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[64]
  • 憲法改正に「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[72]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[73]
  • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見について、「どちらともいえない」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[74]
  • 憲法改正について、「無回答」と回答。最後の質問の後に設けられていた「衆院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」にて、「国会での議論をふまえ、責任ある憲法改正論議を深化すべき」と回答。
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

皇室観

• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答^[62]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答^[63]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[64]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることに「賛成」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「回答しない」と回答^[72]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について回答しなかった^[73]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[74]
  • 皇族の減少対策について、「無回答」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「無回答」と回答

旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2010年に教団系メディアの『世界日報』にインタビューが掲載されていたとされる^[133]。

政治資金パーティー収入の不記載問題　

2023年12月、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、2022年4月に行われた30万円分のパーティー券収入を記載していなかったことが明らかになった。同月28日に報告書を訂正したとしたうえで、「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」と陳謝した^[134]。