日本放送協会放送局の一覧
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凡例
- 太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された[1][2]。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された[2][3]。なお、2022年4月1日に7拠点放送局の名称について、再度「放送局」に戻すことになった。NHKはこれらの放送局の位置づけや役割などは同日以降も変更はないとしている[4]。
- （市区名）：放送局がある市または区の場所。なお、同一道県内に複数の放送局が存在する場合、その管轄エリアを別に示した[注 1]。
- 2015年度に職制改正が行われた際、報道室・通信部が廃され、これらが支局に統合された。本項では、そのうち1988年に放送局からの降格で誕生した支局についても記載する。
- 放送局名の横に表記されたカラーは、2025年4月からニュース番組で使用されている地域別カラーであり、テレビの独自放送を行わない局（横浜局・さいたま局・千葉局や北海道の後発3局）にも設定されている[5]。
北海道
北海道は「1道1ブロック」という特殊な環境にあるため、他地域とは異なる独自の改革が行われてきた。
2015年に道内の受信料営業が札幌局営業推進部に統合され、下部組織として函館（北海道南）・旭川（北海道北）・帯広（北海道東）の各局と札幌市内（北海道中央）に営業センターが置かれ、放送局のエリアに関係なく道内を4つに分けて営業に関する業務を行っていた。
しかし令和に入り各放送局の「部制」が「センター制」に改められたことで更に見直され、最終的に2023年4月1日付で
- 道内の放送局を他地域とは異なる「3段階制」にする（全局札幌局の管理下とするが後発3局は先発局からも管理される）
- 札幌局の組織を「経営管理センター」「メディアセンター」の2センター制とし、各局で管理部門以外を全部「メディアセンター」に集約。これに伴い「営業センター」は廃止の上併設局に再移管も、「道内各局=メディアセンター」状態となる[6]
という体制に落ち着いた。後発3局は「番組編成」「アナウンス」「受信料営業」の業務を先発局に移管しているが、その他の業務は引き続き行い、先発局と連携して対応する。
| 放送局名 | 所在市区 | 営業以外の業務の管轄区域 | 総合系統の 呼出符号 | 教育系統の 呼出符号 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市中央区 | 石狩振興局、後志総合振興局、空知総合振興局中南部 （一部業務は室蘭局エリアも含む） | JOIK | JOIB | |||
| ┣━ | 室蘭市 | 胆振総合振興局、日高振興局 | JOIQ | JOIZ | ||
| ┣ | 函館市 | 渡島総合振興局、檜山振興局 | JOVK | JOVB | ||
| ┣ | 旭川市 | 上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、 空知総合振興局北部 （一部業務は北見局エリアも含む） | JOCG | JOCC | ||
| ┃ | ┗ | 北見市 | オホーツク総合振興局 | JOKP | JOKD | |
| ┣━ | ||||||
| ┣ | 帯広市 | 十勝総合振興局 （一部業務は釧路局エリアも含む） | JOOG | JOOC | ||
| ┃ | ┗ | 釧路市 | 釧路総合振興局、根室振興局[注 2] | JOPG | JOPC | |
| ┗━ | ||||||
東北
拠点局の仙台局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、仙台局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。
| 県 | 放送局・支局名 | 所在市区 | 管轄区域・業務 | 総合系統の 呼出符号 | 教育系統の 呼出符号 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮城県 | 仙台市青葉区 | 宮城県全域 | JOHK | JOHB | ||
| 秋田県 | 秋田市 | 秋田県全域 | JOUK | JOUB | ||
| 山形県 | 山形市 | 村山地方、最上地方および置賜地方 （営業は全県） | JOJG | JOJC | ||
| NHK鶴岡支局 | 鶴岡市 | 庄内地方の報道 | ||||
| 岩手県 | 盛岡市 | 岩手県全域 | JOQG | JOQC | ||
| 福島県 | 福島市 | 中通り県北 （営業は全県） | JOFP | JOFD | ||
| NHK郡山支局 | 郡山市 | 中通り県中・県南、会津地区の報道 | ||||
| NHKいわき支局 | いわき市 | 浜通りの報道 | ||||
| 青森県 | 青森市 | 東青津軽、下北 （営業は全県） | JOTG | JOTC | ||
| NHK弘前支局 | 弘前市 | 中南津軽地区、北五津軽地区、西津軽地区の報道 | ||||
| NHK八戸支局 | 八戸市 | 三八上北地区の報道 | ||||
関東・甲信越
関東・甲信越に関しては本部の複数部局で管理する方法が長年行われていたが、地域サービス充実を目的に拠点放送局の機能を持つ「首都圏局」を2020年8月に設置した[8]。当初は管理部門と報道・番組制作の現業部門だけであったが、後に受信料営業部門も移されている。
拠点局の首都圏局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、首都圏局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。但し首都圏局に関しては他の拠点局と多少事情が異なり、「経営管理センター」は首都圏管内の放送局管理のみ、「視聴者リレーションセンター」は受信料関係の対視聴者業務のみ、「コンテンツセンター」は送受信技術業務、アナウンス室を含まない。除外分野は従前どおり本部レベルで対応する。
中部（東海・北陸）
拠点局の名古屋局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、名古屋局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。
近畿
拠点局の大阪局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっており、大阪局が本部バックアップとして位置付けられていることもあり、一部部制を残す。また、大阪局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。
中国
拠点局の広島局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、広島局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。
四国
九州・沖縄
拠点局の福岡局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、福岡局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている[7]。
| 県 | 放送局・支局名 | 所在市区 | 管轄区域・業務 | 総合系統の 呼出符号 | 教育系統の 呼出符号 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 福岡市中央区 | 福岡地区および筑後地区 | JOLK | JOLB | ||
| 北九州市小倉北区 | 北九州地区および筑豊地区[注 8] | JOSK | JOSB | |||
| 熊本県 | 熊本市中央区 | 熊本県全域[注 9] | JOGK | JOGB | ||
| 長崎県 | 長崎市 | 南西部、五島 （営業は全県） | JOAG | JOAC | ||
| NHK佐世保支局 | 佐世保市 | 北部、西部、壱岐・対馬[注 10]の報道 | ||||
| 鹿児島県 | 鹿児島市 | 鹿児島県全域 | JOHG | JOHC | ||
| 宮崎県 | 宮崎市 | 宮崎県全域 | JOMG | JOMC | ||
| 大分県 | 大分市 | 大分県全域 | JOIP | JOID | ||
| 佐賀県 | 佐賀市 | 佐賀県全域 | JOSP | JOSD | ||
| 沖縄県 | 那覇市 | 沖縄県全域 | JOAP | JOAD | ||
支局再編について
14ある支局は、元は「放送局」であったが、番組制作・放送の機能がなかったことから、合理化の一環として、1988年7月22日に格下げされたものである。この際、北海道の小樽放送局と岩見沢放送局は、報道部門のみが残され「報道室」に更に格下げされた。
NHKはその後も経営見直しを進めており、支局の一部では、営業部門についてもその支局を管轄する放送局に統合されている。またNHKは、受信料収受業務の更なる合理化を求められており、2008年10月に訪問集金制度が廃止、口座振替・コンビニエンスストア窓口支払いへ一本化された。
今後の経営改革によっては、一部の支局は報道室への格下げ、または廃止を迫られることになるものとみられていた。古森重隆は経営委員長在任中、「今後職員削減を含めたリストラが検討課題となる」との見方を示している[9]。後任の小丸成洋も、就任会見で古森路線を基本的に踏襲する方針を表明。ただ、2009年度以降の経営計画では、リストラが過度に進み過ぎた各地の放送局については増員し、本部レベルでリストラを進める方針が示されている。
上記2名在任中の会長福地茂雄はこうした大規模リストラにはやや慎重であったが、JR東海から移籍した後任の松本正之は、旧国鉄でリストラの現場最前線にいたことや東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、テレビ放送完全デジタル化もあって、より踏み込んだ対応に出た。その後任・籾井勝人の会長在任中の2015年度に報道室・通信部が全て廃され、これらも「支局」として位置づけられた。同時に従前支局にあった営業部門についても、業務の外注化などを進めたこともあり統合が行われ、2018年2月の浜松放送会館閉鎖を以って支局の報道拠点専業化が完了した。北海道では一時的とはいえ、放送局レベルで営業部が廃止され、札幌局に集約されている。