略称民主党問題

2009年9月から2012年12月まで政権を担当した民主党は2016年3月に結いの党と維新の党が合流し、改革結集の会の一部、無所属である議員も参加する際に、民主党が改称する形で政党名が民進党となった。

2017年9月、第48回衆議院議員総選挙直前に小池百合子東京都知事が代表の希望の党に合流する過程で離散集合が起こり、総選挙公示日目前の同年10月に立憲民主党が結党直後の第48回衆議院議員総選挙では政党の略称を「民主党」と届け出ており、総選挙後の2018年5月に民進党と国民党（希望の党からの分党）が合流して誕生した国民民主党は当初は政党の略称を「国民党」と届け出ていた。

国民民主党は2019年7月の第25回参議院議員通常選挙直前に政党の略称を「民主党」に変更した^[1]。略称を民主党としていた立憲民主党からは「案分票狙い」だと反発する声が上がり、立憲民主党は有権者の混乱を避けることを優先して、略称を「りっけん」として第25回参議院議員通常選挙に臨むことになった^[1]。

その後、立憲民主党と国民民主党は合流や分党を経て、2020年9月にそれぞれ新政党として誕生したが、この際に双方が政党の略称を「民主党」として届け出た。

公職選挙法では政党助成法が制定された1996年以降は「政党要件を満たさない政治団体が政党要件を満たす政党の略称と重複することを禁止する規定があるものの、政党要件を満たす政党は他の政党の略称と重複することを禁止する規定がない」ために、中央選挙管理会は政党からの届出を基本的に受理することになった。略称を民主党として届けた2つの政党である立憲民主党と国民民主党が比例区候補を擁立している比例区で「民主党」と書かれた票は各市区町村等の開票区ごとに両党の得票数に応じて案分票となる。このため2021年の第49回衆議院議員総選挙では両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼった（NHKの取材による）。有権者からは「略称が同じで紛らわしい」「投票所の略称の表示が間違っているのではないか」という問い合わせが多く寄せられたうえに、一部有権者は「（母体がともに旧民主党である）両党を応援したいので、あえて『民主党』と書いた」という意図的な投票もあったとされる^[2][3]。

略称「民主党」とする2つの政党が比例区に立候補した選挙は2021年の第49回衆議院議員総選挙、2022年の第26回参議院議員通常選挙、2024年の第50回衆議院議員総選挙、2025年の第27回参議院議員通常選挙^[4]の4回である。第27回参議院議員通常選挙の総括のために開催された立憲民主党両院議員懇談会（2025年8月1日）では、ベテラン議員から「略称問題が解決していないので、いっそ民主党に党名を変えるべきではないか」との発言があり、出席議員からは多くの賛同があった^[5]。

2026年（令和8年）1月、立憲民主党・公明党の両党の衆議院議員による「中道改革連合」の設立に伴い、「民主党」票は国民民主党へ配分されることになり、この問題は同年2月の第51回衆議院議員総選挙では解消された^[6][7]。

2021年以降の「民主党」票

都道府県	2021年 衆院選 得票数	出典	2022年 参院選 得票数	出典	2024年 衆院選 得票数	出典
総数	約363万票	[8]
01北海道	17万9084票	[2]
02青森県	3万9771票	[9]
06山形県	4万2807票	[10]
08茨城県	10万9439票	[11]
09栃木県	5万7105票	[12]
10群馬県	5万5627票	[13]
13東京都	28万3783票	[2]
16富山県	1万9800票	[14]	1万4952票	[15]
17石川県	3万3299票	[16]	1万1987票	[16]
18福井県	2万2099票	[17]
21岐阜県	7万2395票	[18]	5万1360票	[19]
22静岡県	14万2788票	[2]
23愛知県	28万1657票	[20]	15万9697票	[21]
24三重県	6万3834票	[22]
25長野県	7万3885票	[20]
26京都府	4万8593票	[3]
29奈良県	2万2959票	[23]
39高知県	1万3973票	[24]
40福岡県	10万8220票	[25]			14万3602票	[26]
41佐賀県	2万9072票	[27]
42長崎県	4万2009票	[28]
43熊本県	3万8451票
44大分県	3万1313票
45宮崎県	2万0347票
46鹿児島県	3万8192票
47沖縄県	4万9228票

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