第一ライフグループ

1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた^[6]。

総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である^[7]。

2010年（平成22年）4月1日、株式会社に改組し、東証第一部市場に新規上場。改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。

2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された^[8]。

2026年（令和8年）4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、社名を株式会社第一ライフグループに変更^[9]。また、同社や第一生命保険を含め、ほとんどのグループ各社のコーポレートロゴが「Daiichi Life Flag」と呼ばれる青のシンボルマークと「Daiichi Life Group」を組み合わせたコーポレートロゴに統一^{[注 1]}され、一部のグループ企業は商号変更（例：ネオファースト生命保険（→第一ネオ生命保険）、アイペット損害保険（→第一アイペット損害保険））も実施された^[10]。社名変更に先駆け、ホームページ内やTVCM（2025年12月から）^{[注 2][11]}での事前告知も行われ、子会社の第一生命保険のTVCMも2025年（令和7年）12月の最新分から冒頭のサウンドロゴを「Daiichi Life Group」に変更した。

• 1902年（明治35年）9月15日^[18] - 農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が、日本初の相互会社の第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。
• 2010年（平成22年）4月1日^[19] - 第一生命保険株式会社に改組するとともに、東証第一部市場に新規上場。
• 2016年（平成28年）
  • 3月29日 - 同業のかんぽ生命保険と業務提携で合意^[20]。
  • 10月1日

1. 持株会社体制に移行^[21]。（1）商号を第一生命保険から、第一生命ホールディングス株式会社に変更。（2）生命保険事業を、2代目第一生命保険（旧・第一生命分割準備）に吸収分割。
2. メガバンクのみずほフィナンシャルグループと、資産運用事業を合弁事業化^[22][23]。（1）第一生命HDとみずほFGの合弁でアセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。（2）アセマネOneがDIAMアセットマネジメント・みずほ投信投資顧問・新光投信の3社を吸収合併の上でみずほ信託銀行の資産運用部門を吸収分割で承継。

• 12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険（現・第一ネオ生命保険）と共に、ふくおかフィナンシャルグループ・iBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意^[24]。

• 2017年（平成29年）2月21日 - オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携^[25]。
• 2018年（平成30年）4月23日 - 楽天グループの楽天生命保険と業務提携^[26]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 2月1日 - アイペット損害保険（現・第一アイペット損害保険）と業務提携^[27]。
  • 10月1日 - 第一ビルディングを子会社化^[28]。
• 2020年（令和2年）
  • 6月9日 - 海外事業の中間持株会社体制への移行を発表^[29]。同年7月から9月までをめどに、中間持株会社の第一生命インターナショナルホールディングスを設立（同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を中間持株会社に移譲予定）。
  • 10月1日 - 相互住宅を子会社化^[30]。
  • 11月19日 - 2代目第一生命保険・QOLead・みずほ銀行・みずほ情報総研・みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携^[31]。
  • 11月19日 - 2代目第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携^[32]。
  • 12月9日 - 一部海外子会社^{[注 3]}の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表^[33]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月7日 - イギリス領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した^[34]。
  • 2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した^[35]。
  • 3月8日 - インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表^[36]。
  • 4月9日 - 少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業^[37]。
• 2022年（令和4年）8月1日 - 資産運用の開発子会社のバーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立^[38]。
• 2023年（令和5年）1月17日 - 大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収^[39]。
• 2024年（令和6年）
  • 3月 - ベネフィット・ワンを子会社化^[40][41]。
  • 6月28日 - アイペット損害保険（現:第一アイペット損害保険）が、アイペットホールディングスを吸収合併^[42]。
  • 12月 - 大手不動産仲介のAnd Doホールディングスと資本業務提携^[43]。
• 2025年（令和7年）
  • 2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表^[44]。同年7月1日をめどに、丸紅と合弁で国内不動産事業の中間持株会社^{[注 4]}を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する^[45]。
  • 5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表^{[注 5][46][47]}。
  • 5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結^[48]。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得^[49][50]。
  • 7月1日 - 丸紅との国内不動産事業の統合が完了。丸紅との折半出資で、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立^[51]。
  • 10月24日 - ホテルの開発・運営などを展開するウェルス・マネジメントと、不動産事業で資本業務提携。同社の発行済み株式28.47%を約66億円で取得^[52]。
  • 11月4日 - 2代目第一生命が同社子会社のアセットガーディアンについて、（1）同年12月1日をめどに、アセットガーディアンの保険ショップ事業をアイリックコーポレーションに、法人事業をホロスプランニングにそれぞれ譲渡すること。（2）翌2026年2月から3月までをめどに、同じく2代目第一生命の子会社のアルファコンサルティングが、事業譲渡後のアセットガーディアンを吸収合併することをそれぞれ発表^[53]。
  • 12月1日 - 持分法適用会社であった日本物産（現・第一ライフ物産）の発行済み全株式を取得^[54]。
• 2026年（令和8年）
  • 4月1日 - 社名を株式会社第一ライフグループに変更。

• グループミッション

一生涯のパートナー（相互会社時代から）

• グループビジョン

いちばん、人を考える会社になる。

株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。

参照：^[55][2]

第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社

海外保険事業の統括・管理。旧社名: 第一生命インターナショナルホールディングス。第一ライフグループ（100.0%）

【アジア・パシフィック】

• Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.（100.0%）：統括対象企業の事業管理・支援

【北米】

• DLI North America Inc.（100.0%）：北米事業の統括・管理

• Protective Life Corporation（100.0%）：保険持株会社

アセットマネジメントOne株式会社

大手総合アセットマネジメントサービス。第一ライフグループ（49.0%）、みずほフィナンシャルグループ（51.0%）

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

クオンツ運用を中心とした資産運用ソリューションカンパニー。第一ライフグループ（100.0％）

トパーズ・キャピタル株式会社

大手プライベート・デット・ファンドの運営。第一ライフグループ（73.1%）、野村ホールディングス他（計26.9％）

• ティー・シー・パートナーズ株式会社（100.0%）：中堅・中小企業向け融資ファンドの運用等

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社

不動産事業の統括・管理。第一ライフグループ（50.0%）、丸紅（50.0%）

【不動産ファイナンス】

【デベロッパー】

【プロパティマネジメント】

福利厚生

株式会社ベネフィット・ワン

総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等。第一ライフグループ（100.0％）

• Benefit One International Pte. Ltd.（100.0%）：海外事業の統括・管理

ヘルスケア

株式会社 QOLead

健康増進アプリ「QULism」の企画・開発等。第一ライフグループ（100.0%）

ITシステム

第一ライフテクノクロス株式会社

第一生命グループ向けシステムインテグレーションサービス。旧社名: 第一生命情報システム。第一ライフグループ（100.0％）

商社

株式会社第一ライフ物産

ディズニーキャラクターグッズを用いた第一生命保険のセールスプロモーションの支援サービス等。旧社名: 日本物産。第一ライフグループ（100.0%）

シンクタンク

株式会社 第一ライフ資産運用経済研究所

日本国内外のマクロ経済・金融市場などに関する調査・研究等。旧社名: 第一生命経済研究所。第一ライフグループ（81.7%）

女子陸上競技部

Daiichi Lifeグループ女子陸上競技部（ダイイチライフグループじょしりくじょうきょうぎぶ）は、1990年4月に創設された。マラソンでは1997年に東京国際女子マラソンで伊藤真貴子が、2008年に尾崎好美が優勝しているほか、2024年に鈴木優花がパリオリンピック女子マラソンで6位入賞を果たしている。駅伝では、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会でこれまでに2回優勝している（2002年、2011年）。

歴代監督

• 山下佐知子 (1996 - 2024年)
• 早瀬浩二 (2024年 - ) - 元駒澤大学陸上競技部

出向先からの個人情報の不正取得問題

2024年8月8日、第一生命ホールディングスは、保険子会社の第一生命の社員が出向先で得た個人情報を、同じく第一生命ホールディングス子会社のネオファースト生命に漏洩していたことを発表した^[59]。

不正の内容としては、2018年1月から2024年7月にかけて、保険代理店運営のアイリックコーポレーションに出向していた第一生命の複数の社員が、アイリックコーポレーションが有していた競合他社の顧客情報（生年月日や氏名など約7万人分に上る）を、ネオファースト生命に漏洩していたというもの。

一部メディアは、今回の情報漏洩は他社の販売シェアの把握などを目的とするネオファースト生命の依頼を受けたものであり、ネオファースト生命が組織ぐるみで出向者らに情報を漏洩させたと報じている^[60]。なお、第一生命とネオファースト生命の親会社の第一生命ホールディングスは、2024年8月時点で情報漏洩による二次被害などはないとしている。

出向先の内部情報の不正取得問題

2026年2月12日、第一生命ホールディングスはいずれも保険子会社の第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の3社（以下、「第一生命ら3社」という）の社員らが、出向先で得た内部情報を不正に持ち出していたことを公表した^[61]。

不正の内容としては、2021年4月から2025年10月にかけて第一生命ら3社の社員ら64名が、銀行や保険代理店など28社に出向した際、その出向先で保管されていた競合他社の商品情報や顧客情報など合わせて1155件の情報を、会社メールや個人のスマホなどで取得するなど無断で持ち出していたうえに、会社内で共有していたというもの^[62]。

これらを受けて、第一生命ら3社の親会社の第一生命ホールディングスの菊田徹也社長と稲垣精二会長は月額報酬の3割を、1ヵ月間自主返納する。また、第一生命ら3社の社長はそれぞれ月額報酬の15%を、1ヵ月間自主返納する。さらに、第一フロンティア生命の明石衛社長（第一生命ホールディングスの専務を兼任）を懲戒処分とする処分をそれぞれ公表した^[63]。

なお、今回の「産業スパイ」とも捉えかねない不祥事は第一生命ホールディングス、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社で横行しており（大手生保4社で計3500件超）、一部メディアは、これらはすべて大手生保4社の各社本社部門からの「指示」で行われたものだと報じている^[64][65]。一方で、大手生保4社は、「組織的な指示」を否定し、2026年4月からは銀行や保険代理店などへの出向を原則廃止することとした^[66]。