首都圏新都市鉄道

つくばエクスプレス（TX）として2005年（平成17年）8月24日に開業することになる「常磐新線」^[4]の建設を目的に1991年（平成3年）3月15日に設立された^[1]。資本金は1850億1630万円で^[1]、この金額は鉄道事業を本業とする会社の中で第3位^[5]。株主は、TXが通る東京都、埼玉県、千葉県、茨城県と沿線区・市が89パーセントを占め、代表取締役など役員は国土交通省や都県庁出身の官僚が占めている^[6]など、公的機関主導の第三セクターである。会社創立当時から業界団体たる「第三セクター等鉄道協議会」には加盟してないが、「日本民営鉄道協会」には加盟している。

北総鉄道や東葉高速鉄道、埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴である。建設費の圧縮、ATOやワンマン運転の採用により、経費節減を行っている。

TXの総延長は58.3 km^[4]で、その運賃は2026年3月14日改定時点で片道180円から1280円（現金の場合）^[7]であり、JR東日本の幹線の運賃水準より割高になっている。全線運賃は既存高速バスに合わせて設定され、1 - 3 km区間も東京の地下鉄並みとするなど割高感を抑えている。

高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。

2008年度は約18億円の最終赤字だが約4億円の営業黒字、2009年度は約1500万円の最終黒字、2010年度は約21億円の最終黒字をそれぞれ計上している。

社員は未経験者を多く採用^[6]しているが、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている^[8]。

また、創立当時より社内労働組合が存在しない^[9]。

首都圏新都市鉄道およびつくばエクスプレスのロゴマークである「TX」は、「Tsukuba Express」のTとXに由来する。

• 「T」と「X」が弧を描き、交わることによりスピード感や活力を表現している。
• 2つの弧は、沿線住民や利用者にとっての「夢の架け橋」的存在となることを象徴している。

デザインは東京電力やアサヒビールなどのデザイン開発を行った永井一正が手掛けた。

なお、つくばエクスプレスのシンボルマークが制定されるまでは、略称の「MIR」を図案化したロゴマークを使用していた^[10]。

スピーフィ

一般公募の中から2005年（平成17年）2月5日に「スピーフィ」という名前に決定された。「スピーディ」で「ナイス・フィーリング」なイメージであるのが名前の由来である。

ユニール

2025年（令和7年）に開業20周年を迎えることを機に、同年1月にユニコーンがモチーフの新マスコットキャラクターが発表された^[11]。名前は同年3月10日から4月6日まで行われたネーミング投票企画で「ユニール」に決定した^[12]。「ユニコーン」と鉄道の「レール」を合わせたもので、ユニール「unir」はスペイン語やフランス語で「団結する、結びつける、つなげる」等の意味を持っていることが名前の由来としている^[12]。

• 1991年（平成3年）3月15日：首都圏新都市鉄道株式会社が設立^[1]。
• 1992年（平成4年）1月10日：第一種鉄道事業免許を取得^[13]。
• 1995年（平成7年）1月：東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転。
• 2000年（平成12年）1月：台東区元浅草二丁目に本社事務所を移転。
• 2004年（平成16年）12月：台東区台東四丁目に本社事務所を移転。
• 2005年（平成17年）8月24日：つくばエクスプレス（TX）を開業^[4]。
• 2007年（平成19年）3月18日：PASMOを導入^[14]。
• 2008年（平成20年）3月14日：パスネットの自動改札機での使用を終了。
• 2017年（平成29年）1月30日：本社事務所を千代田区神田練塀町に移転。ただし登記上の本店は変更なし。
• 2024年（令和6年）10月10日：産学官による「駅機能のあり方を考える勉強会」の第1回を開催^[15]。

• つくばエクスプレス（TX）：秋葉原駅 - つくば駅 58.3 km^[4]

車両は、直流電化区間である秋葉原駅 - 守谷駅間のみで使用されるTX-1000系と、交流電化区間である守谷駅 - つくば駅間を含む全線で使用されるTX-2000系およびTX-3000系があり、ダイヤによって使い分けている。

• TX-1000系：6両編成14本（第01編成 - 第14編成、計84両）・川崎重工業車両カンパニー製造
• TX-2000系：6両編成23本（第51編成 - 第73編成、計138両）・日立製作所製造
• TX-3000系：6両編成5本（第81編成 - 第85編成、計30両）・日立製作所製造^[16][17][18]

TX-2000系は開業時に6両編成16本（第51編成 - 第66編成、96両）が在籍していた。2008年（平成20年）に6両編成4本（第67編成 - 第70編成、24両）、2012年（平成24年）に6両編成3本（第71編成 - 第73編成、18両）がそれぞれ追加導入された^[19][20]。（第71編成は2019年に発生した脱線事故により一部の車両が廃車^[21]）

TX-3000系は2020年3月に運行を開始した^[18]。30両（6両固定×5編成）が増備された。

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  TX-1000系
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  TX-2000系
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  TX-3000系

大人普通旅客運賃（小児きっぷ運賃は半額・端数は10円単位に切り上げ、小児IC運賃は別表参照、タッチ決済は小児運賃の適用なし）。2026年（令和8年）3月14日改定^[22]。

開業時の運賃はJR本州3社（JR東日本・JR東海・JR西日本）の幹線の運賃水準を参考として、秋葉原駅 - つくば駅間は当時の高速バス「つくば号」（東京駅 - つくばセンター）の運賃よりも若干安くなるように設定された。ただし、つくばエクスプレス開業と同時に「つくば号」の運賃も同額に値下げされた。その後の双方の運賃改定により、現在では「つくば号」の方が僅かに安くなっている。

開業当初から消費税率引き上げに伴う改定を除き運賃を据え置いてきたが、老朽化した車両の更新・増強（8両化に伴うホーム延伸等を含む）を肇めとした設備投資の強化等を理由に、2026年3月14日に運賃改定を実施した^[22]。運賃改定申請に対し、2025年8月8日に「令和13年3月31日までの期限を設け、運賃改定後の令和8年度から3年間（令和10年度まで）の総収入と総括原価の実績を確認する」旨の条件を付して^[23]、運賃改定が国土交通大臣に認可されている。なお、小児IC運賃の1乗車あたりの上限を200円及び、小児通学定期運賃（1か月）の上限を5,000円とする設定も同時に行われた。

普通乗車券（片道）、定期乗車券（通勤・通学）、団体乗車券（普通・学生）、障害者並びに小児用・通学用割引回数乗車券を取り扱うほか、各駅で入場券を発売している^[24]。定期券には磁気券とIC券の2種類がある。ICカードはPASMO・Suicaをはじめとした全国交通系ICカード10種類が利用可能で、全ての自動改札機が2枚投入に対応している。定期券購入にはクレジットカードも使える（VISA、Master、JCB、AMEX、DINERS、MUFGカード、DCカード、UFJカード、NICOS）。身体・知的・精神障害者割引制度もあり、手帳所持者は等級問わず単独利用でも普通運賃の半額の割引を受けられる（TX線内完結に限り距離制限はない）^{[注釈 2]}。パスネットの改札機での利用は、2008年（平成20年）3月14日をもって終了した。また、2023年（令和5年）12月30日をもって回数乗車券（障害者用・小児用・通学用を除く）・往復乗車券の発売が終了した。

2025年（令和7年）8月31日から一部駅においてタッチ決済乗車サービスの実証実験を行っている。2026年（令和8年）2月7日をもって全駅でタッチ決済乗車サービスの提供を開始した^[25]。

地下区間を含む全線の走行中の車内で、全携帯電話事業者の電波が受信可能であると宣伝しているが、Y!mobileのPHSサービスは対象外で地下の駅間など使用できない区間がある。

TX-2000系電車の車内で公衆無線LANが利用できる。開業時から2006年（平成18年）7月まで車内で無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日からMzoneのサービスが開始された。

しかし、2022年（令和4年）12月に、列車内および駅構内で提供中の公衆無線LANサービスの一部が終了することになった。列車内では全てが、駅構内ではNTTドコモの「d Wi-Fi」が提供を終えた。なお、駅構内の「TX free Wi-Fi」や、「Japan Wi-Fi auto-connect」、「TOKYO free Wi-Fi」は提供を継続している。^[29]

・・は前年度に比較した増（）・減（）・増減なし（）を表す。

さらに見る 順位, 駅名 ...

つくばエクスプレスの駅別乗車人員（2024年度）^[30]

順位	駅名	人数 （人）	前年比 （%）	前年 順位	前年人数 （人）	所在地	備考
1	秋葉原駅	62,597	7.4	1	58,295	東京都千代田区
2	北千住駅	53,202	5.7	2	50,323	東京都足立区
3	流山おおたかの森駅	42,714	4.0	3	41,074	千葉県流山市
4	南流山駅	39,037	3.9	4	37,577	千葉県流山市
5	八潮駅	25,152	4.2	5	24,132	埼玉県八潮市	他社との乗換路線がない駅としては最多
6	守谷駅	24,331	2.4	6	23,758	茨城県守谷市
7	新御徒町駅	23,431	9.3	7	21,433	東京都台東区
8	柏の葉キャンパス駅	19,821	5.9	8	18,724	千葉県柏市
9	つくば駅	17,980	4.1	9	17,273	茨城県つくば市
10	六町駅	17,241	6.6	10	16,173	東京都足立区
11	三郷中央駅	15,408	1.9	11	15,114	埼玉県三郷市
12	浅草駅	12,467	11.3	12	11,199	東京都台東区
13	柏たなか駅	8,049	6.4	13	7,565	千葉県柏市
14	研究学園駅	7,877	5.2	14	7,491	茨城県つくば市
15	青井駅	6,723	4.3	15	6,445	東京都足立区
16	南千住駅	6,659	6.6	16	6,249	東京都荒川区	快速停車駅としては最も少ない
17	みらい平駅	5,944	2.3	17	5,811	茨城県つくばみらい市
18	流山セントラルパーク駅	5,651	6.3	19	5,317	千葉県流山市
19	みどりの駅	5,537	3.9	18	5,331	茨城県つくば市
20	万博記念公園駅	3,575	0.9	20	3,546	茨城県つくば市

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2005年（平成17年）から2019年（平成31年・令和元年）までの期間、TX沿線に関する新聞記事の切り抜きを、社内の情報共有サイト（イントラネット）内の掲示板へ無断で掲載していたとして、2020年（令和2年）、中日新聞社（東京新聞を発行）^[31]と日本経済新聞社^[32][33]から著作権侵害訴訟を受けた。東京地裁は2022年（令和4年）10月6日に中日新聞社へ192万3千円^[34][35]、10月30日に日本経済新聞社へ459万5千円^[36]の支払いを命じた。その後控訴され^[37]、2023年6月8日、二審の知財高裁は首都圏新都市鉄道に対し、中日新聞社へ133万4千円（無断掲載記事232本×5千円＝116万円。および弁護士費用17万4千円^[38]）^[39][40]、日本経済新聞社へ696万円（無断掲載記事1,266本×5千円＝633万円。および弁護士費用63万円^[41]）^[42]の支払いを命じた。その後、首都圏新都市鉄道と中日新聞社の双方が上告。2024年（令和6年）4月25日、最高裁は上告を棄却し二審判決が確定した^[43][44]。

2023年（令和5年）10月25日、上掲と同様の内容により、共同通信社が首都圏新都市鉄道を著作権侵害で提訴した^[45]。2026年（令和7年）2月27日、東京地裁は87万3千円の支払いを命じた^[46]。