イオンマーケティング
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本社が入居するイオンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー |
| 設立 | 2009年7月24日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 |
3040001014059 |
| 事業内容 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 伊藤秀樹[1] |
| 資本金 | 4億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 112人(2021年5月時点)[1] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 |
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| 外部リンク | https://www.aeonmarketing.co.jp/ |
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イオンマーケティング株式会社は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、2009年7月24日に設立されたイオン株式会社と株式会社NTTドコモ、イオンクレジットサービス株式会社の合弁会社である[3]。
イオンの電子マネーWAONなどの会員を、携帯電話会員に誘導しその携帯電話を活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開を目的としている[4]。設立当時の株主構成はイオン51%、NTTドコモ29%、イオンクレジットサービス20%であった[4]。
POSデータ分析を中心とした売場や品揃え、価格政策の改善提案や、イオングループの会員サイトや、メールマガジン配信などを行う「モバイル」サービスを中心とした、イオンの「顧客マーケティング情報センター」を目指す。
携帯電話会員向けのコンテンツの開発、iコンシェルの応用などを実施予定[5]。
2010年10月に開始した新サービス「イオンかざすクーポン」のICTインフラに富士通株式会社のクラウドサービスが提供されている[6]。
歴史
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 3 会社概要 - イオンマーケティング株式会社
- 1 2 3 4 5 イオンマーケティング株式会社 第16期決算公告
- ↑ “企業沿革”. 企業情報. イオン株式会社. 2018年6月29日閲覧。
- 1 2 “イオンとドコモ、携帯マーケティング会社を設立”. MarkeZine. 株式会社翔泳社 (2009年7月27日). 2018年6月29日閲覧。
- 1 2 『イオングループとドコモによる新会社の設立について-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-』(プレスリリース)株式会社NTTドコモ、2009年3月31日。https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/page/090331_00.html。2018年6月29日閲覧。
- ↑ 『イオンマーケティング、「イオンモバイルサービス」のICTインフラに富士通のクラウドサービスを採用』(プレスリリース)富士通株式会社、2011年2月15日。http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/02/15.html。2018年6月29日閲覧。
- ↑ 『「イオンマーケティング株式会社」の設立のお知らせについて』(プレスリリース)株式会社NTTドコモ、2009年7月24日。https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/page/090724_00.html。2018年6月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
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注釈
○ - ハピコム構成メンバーの内イオンの子会社でないもの | |||