斉藤和子
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千葉県船橋市の農家のもとに生まれる。千葉県立薬園台高等学校園芸科、日本大学農獣医学部食品経済学科(現・生物資源科学部食品ビジネス学科)卒業[3]。
両親が日本共産党員であり、自身も18歳の時に入党。大学卒業後、千葉県立清水高等学校の常勤講師として2年間務める。その後日本共産党千葉県委員会に就職[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に千葉4区より出馬するも落選。
2010年の第22回参議院議員通常選挙に千葉県選挙区より出馬するも落選[4]。
2011年日本共産党千葉県西部地区委員会常任委員・青年学生部長。
2012年より船橋市で始まった原子力撤廃市民運動「脱原発船橋(仮)」に参加。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に千葉4区より出馬するも落選[5]。
2014年の第47回衆議院議員総選挙に千葉4区より出馬。落選するも比例南関東ブロックにて比例復活し、初当選した[7]。
2016年5月、区割り変更の影響により千葉4区(二和出張所管内・豊富出張所管内を除く船橋市)から千葉13区(二和出張所管内・豊富出張所管内の船橋市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、旧沼南町の柏市、印旛郡)へ移動[8]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に千葉13区より出馬するも落選。比例復活もならなかった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、日本共産党比例南関東ブロックの単独3位で出馬するも落選。
2022年の第26回参議院議員通常選挙に千葉県選挙区より出馬するも落選[9]。
2023年4月の衆議院千葉5区補欠選挙に出馬するも落選[10]。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では、日本共産党比例南関東ブロックの単独3位で出馬するも落選[11]。
2026年の第51回衆議院議員総選挙では、日本共産党比例南関東ブロックの単独2位で出馬するも落選[12]。
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 34 | 千葉県第4区 | 日本共産党 | 23,050票 | 7.62% | 1 | 4/5 | 8/1 |
| 落 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年7月11日 | 35 | 千葉県選挙区 | 日本共産党 | 163,803票 | 6.16% | 3 | 6/9 | |
| 落 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 38 | 千葉県第4区 | 日本共産党 | 21,459票 | 7.53% | 1 | 4/4 | 3/1 |
| 落 | 2013年船橋市長選挙 | 2013年6月23日 | 38 | ーー | 無所属 | 18,054票 | 10.93% | 1 | 3/6 | |
| 比当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 40 | 千葉県第4区 | 日本共産党 | 24,275票 | 10.53% | 1 | 3/4 | 3/3 |
| 落 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 43 | 千葉県第13区 | 日本共産党 | 20,679票 | 10.18% | 1 | 4/4 | 3/2 |
| 落 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 47 | 比例南関東ブロック | 日本共産党 | ーー | ーー | 22 | 3/1 | |
| 落 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年7月10日 | 47 | 千葉県選挙区 | 日本共産党 | 194,475票 | 7.65% | 3 | 5/14 | |
| 落 | 第49回衆議院議員補欠選挙 | 2023年4月11日 | 48 | 千葉県第5区 | 日本共産党 | 12,360票 | 7.47% | 1 | 5/7 | |
| 落 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 50 | 比例南関東ブロック | 日本共産党 | ーー | ーー | 23 | 3/1 | |
| 落 | 第51回衆議院議員総選挙 | 2026年2月8日 | 51 | 比例南関東ブロック | 日本共産党 | ーー | ーー | 23 | 2/1 |
政策・主張
憲法
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答[13]。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[14]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答[13]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[17]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[18]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答[14]。