直轄市 (中華民国)

1999年（民国88年）に制定された「地方制度法（中国語版）」により、「人口が125万人以上の、政治、経済、文化、都市圏の中心とされる地域が直轄市に指定される」と規定されている。 現在、台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市の6市が直轄市に指定されており、これらを総称して「六都」と呼ぶ^[1][2][3]。

直轄市の市長（または副市長など、市長が指名した代表者）は、行政院院会（中国語版）（閣議に相当）に出席し、議決権は持たないものの、発言することができる^[4]。2014年（民国103年）の統一地方選挙以降、直轄市の市長選挙は、全国の県・市の首長選挙と同時に行われている^[5][6][7][8]。

6市は予算や組織人事の面で、他の県や市よりも多くの資源と権限を享受している。 例えば予算面では、中央政府が税収の配分を調整する際、65％が6直轄市に分配されるのに対し、残りの16の県・市は35%しか取り分がない。さらに、首都の台北市は他の直轄市よりも約100億から200億新台湾ドル多く受け取っているため、「不公平な配分」との批判を招いている^[9][10][11]。組織人事の面では、副市長の数は2人だが、市の総人口が250万人以上になると、「地方制度法」第55条に従って3人に増やすことができる^[12]。

直轄市の下には第二級行政区画（県に相当）は設置されておらず、第三級行政区画である区（中国語版）が設置されている。これは1930年（民国19年）に公布された「市組織法」の規定によるものである。唯一の例外として、かつて台北市の管轄下に存在した陽明山管理局は第二級行政区画である。区の下には里が設置され、里の下には隣が設置されている。直轄市に属する行政区画は、山地原住民区（中国語版）を除いて地方自治団体（日本の地方公共団体に相当）の地位を持たない。

直轄市制度のルーツは、1921年（民国10年）に北京政府が制定した「市自治制」における「特別市」にある。京都市（現：北京市）と青島市の2市が特別市に指定された。1930年（民国19年）に施行された「市組織法」によって「院轄市」に改称された。この法律によって院轄市の自治権は大幅に削減され、行政院が市長を直接任命するようになった。1994年（民国83年）、中華民国憲法第118条に基づき「直轄市自治法」が制定され、院轄市は「直轄市」に改称され、市長は市民の直接選挙によって選ばれるようになった。1999年（民国88年）、直轄市設立の法的根拠となる「地方制度法」が制定された。2010年（民国99年）に県市合併により新たな台中市・台南市・高雄市が誕生、および台北県が新北市となった際にはこの法律に基づいて直轄市に指定された。2014年（民国103年）に桃園県から昇格した新たな桃園市が直轄市に指定された。