省 (中華民国)

北京政府時代

1912年の中華民国成立時、省の区分は清朝時代のものを踏襲した。北京政府は、22の省の他に熱河、察哈爾、綏遠、川辺の4特別区（中国語版）、京兆、西蔵、蒙古、青海の4地方（中国語版）、阿爾泰（中国語版）、塔爾巴哈台、伊犁の3地区を設置した。省の下には道、道の下には県が設置された。

中国国民党政権時代

中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年（民国17年）、奉天省は遼寧省に改称された。直隷省と京兆地方は統合されて河北省となった。熱河特別区、察哈爾特別区、綏遠特別区、川辺特別区、青海地方はそれぞれ熱河省、察哈爾省、綏遠省、西康省に改編された。甘粛省のうち、かつて寧夏道に属した地域に寧夏省が設置された。同省西寧道（中国語版）に属した地域は青海地方と統合されて青海省となった。これにより、省の数は28に増加した。これに加えて東省、威海衛の2行政区や院轄市が第一級行政区画として設置された。

国民政府は孫文が作成した「国民政府建国大綱」に基づいて「中華民国訓政時期約法（中国語版）」を制定した。約法の規定に基づいて地方制度は省と県の2段階に改められて道は廃止され、代わりに省と県の中間の機関として行政督察区（中国語版）が設置された^[4]。

1945年（民国34年）に日中戦争が終結すると、国民政府は「東北新省区方案（中国語版）」に基づいて中国東北部（旧：満洲国）に既存の3省（遼寧、吉林、黒竜江）に加えて遼北、安東、合江、松江、嫩江、興安の6省を新設した^{[注 5]}。また、日本から台湾を接収して台湾省を設置し、台湾省行政長官公署を置いて陳儀を行政長官に任命した。1947年（民国36年）に二・二八事件が勃発すると、同年5月16日に台湾省行政長官公署は台湾省政府に改編された^[5]。1949年（民国38年）、広東省から海南島と南海諸島を分離させて海南特別行政区を設置し、陳済棠を行政長官に任命した。

虚省化

大陸地区の喪失以降、台湾省政府の統治地域は中華民国政府の統治地域の大部分を占めるようになり、両政府の権限や業務内容が過度に重複する状態が続いた^{[注 4]}。

このため、大陸地区を含む中国全土を統治する前提で構築されていた地方制度を、台湾地区のみを統治している現状に合わせた形に改める必要性が徐々に高まりつつあった。

1996年（民国85年）、台湾地区住民による直接選挙で総統に再選した李登輝は与野党や各界の民間人を招集して国家発展会議（中国語版）を開催した。会議では国の将来について話し合われたが、その中でも注目を集めた議題が「省の廃止」だった。議論の結果、国家発展会議は省制度の合理化を決議した^[8]。

1997年（民国86年）、国家発展会議での合意に基づき、国民大会によって「中華民国憲法増修条文」の改正が決議され、翌1998年（民国87年）に実施された。1999年（民国88年）には「省県自治法（中国語版）」と「直轄市自治法」が廃止されて新たに「地方制度法（中国語版）」が制定され、地方制度が再編された。これらの「虚省化」と呼ばれる改革によって省は「地方自治団体」（地方政府）の地位を削除され、地方自治機能を失った。省政府は公法人としての地位こそ維持されたものの、政策制定権や人事権は中央政府（行政院）が掌握したため、事実上行政院の出先機関となった^[9]。また、省の管轄下にあった県や市の地方政府は行政院の直接管轄下に置かれ、主に内政部による監督を受けることになった。

虚省化によって台湾省政府の組織は大幅に縮小され、台湾省議会は台湾省諮議会に改組されて立法機関から諮問機関に変化し、いずれも大幅に機能が縮小された。一方、両岸対立の最前線である福建省（金馬地区）では、1956年（民国45年）から1992年（民国81年）までの間、戦地政務（中国語版）委員会による軍政が実施されていた。そのため福建省政府は組織を縮小して台湾省台北県新店郷（現：新北市新店区）に移転し、事実上行政機能を失っていた^[10]。戦地政務が終了して間もなく虚省化が実施されたため、福建省政府の機能は縮小されたままだった。なお、福建省には省議会が設置されたことがなかった。

去任務化

2018年（民国107年）3月20日、行政院長の頼清徳は立法院での質疑において、立法委員に対し「未だに台湾省政府の組織が存続しているのは異常である」、「来年度（民国108年・2019年）の省政府の予算をゼロとしたい」などと答弁した^[11]。6月28日、頼清徳は省級機関（台湾省政府・台湾省諮議会・福建省政府）の「去任務化」を発表した。それによると、各省級機関の新年度予算はゼロとされて事実上廃止され、業務は中央政府の各機関に移管されることになった^[1]。同年7月1日をもって台湾省政府の全ての業務は国家発展委員会に、台湾省諮議会の全ての業務は立法院に移管された^[12][13]。また、同年12月31日には福建省政府の全ての業務が行政院の出先機関（中国語版）である金馬連合服務中心（中国語版）に移管された^[14]。

一連の「去任務化」によって、2018年7月1日に台湾省政府主席の呉沢成（中国語版）、2019年（民国108年）1月14日に福建省政府主席（中国語版）の張景森（中国語版）、同年6月10日に台湾省諮議会諮議長の鄭永金（中国語版）が総統の蔡英文が署名した総統令（中国語版）によってそれぞれ免職された^[15][16][17]。

各省級機関は実態を有さなくなったが、「中華民国憲法増修条文」や「地方制度法」などの法律に省級機関の組織に関する規定が残っているため、現在も名目上存続している^[18]。台湾独立派の中には、「憲法増修条文」を改正して正式に省を廃止することを主張する者も存在する^[19]。彼らは、行政院がそのような過程を経ずに「実質的」に省を廃止したことに対し、法律で定められている組織の予算を組まない、職員を任命しないなどの行為は違憲である可能性があると主張している。