三菱UFJフィナンシャル・グループ

発足の経緯

三菱東京FGとUFJHDが経営統合に至った背景としては、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行を一旦2004年6月に、住友信託銀行（住信）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転して三菱東京FGとの経営統合の方針を明らかにした。

これに対し、住信は東京地裁に三菱東京FGとUFJHDの統合を禁止する仮処分を請求した。2006年2月13日、東京地裁は住信の請求を認めた（東京地裁民7判平18年2月13日判事第1928号3頁）^[14]。しかし同年8月11日、東京高裁はUFJHDの抗告を認め、住信の申請を斥けた。これにより翌12日、三菱東京FGとUFJHDは経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日、最高裁は東京高裁の決定は妥当として、特別抗告を斥ける決定をした（最決平16年8月30日民集58巻6号1763頁）^[15]。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月20日に和解が成立した（東京高裁の提案により、UFJHDが住信に対し25億円の和解金を支払う）^[14]。

2005年2月18日、同年10月1日付で三菱東京FGとUFJHDの合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対し三菱東京FG0.62株を割り当てることが正式に発表された。グループ企業も、一部を除いて旧三菱東京FG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し^{[注釈 3]}、消費者金融であるモビットの改編も進められた^[16]。

年表

参照：^{[広報 2][広報 3]}

• 2005年（平成17年）
  • 10月1日：三菱東京フィナンシャル・グループ（存続会社）とUFJホールディングスの合併で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足^{[広報 4]}。MUFGの普通株式を、名証第一部市場に新規上場。①三菱信託銀行（存続会社）とUFJ信託銀行の合併で、三菱UFJ信託銀行を設立。②三菱証券（存続会社）とUFJつばさ証券の合併で、三菱UFJ証券を設立。

• 2006年（平成18年）
  • 1月1日：東京三菱銀行（存続会社）とUFJ銀行の合併で、三菱東京UFJ銀行を設立^[17]。
  • 6月：ロンドン証券取引所より上場廃止。
• 2007年（平成19年）
  • 4月1日：UFJニコスとDCカードの合併で、三菱UFJニコスを設立^[18][19]。
• 2008年（平成20年）
  • 8月8日：三菱UFJニコスを完全子会社化ののち、保有分株式の一部を農林中央金庫に売却^{[広報 5]}。
  • 9月22日：米国の大手証券のMorgan Stanleyと資本提携。同社の普通株式（最大）20.0％を9000億円超で取得^[20]。
  • 11月4日：三菱東京UFJ銀行が、米国カリフォルニア州で大手地銀のUnionBanCal Corporation^{[注釈 4]}の発行済み普通株式のすべてを約3500億円で取得^[21]。
  • 10月22日：大手消費者金融のアコムに対するTOBが成立、同社株式40.0％を取得^[22][23]。
• 2010年（平成22年）
  • 4月1日： 証券事業の三菱UFJ証券を三菱UFJ証券ホールディングスと、2代目三菱UFJ証券（旧三菱UFJ証券分割準備）に分割^{[広報 6]}。
  • 5月1日：MUFGとMorgan Stanleyの日本証券事業を統合^[24][25]。①モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門が、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（旧2代目三菱UFJ証券）に合流。②①の分割後のモルガン・スタンレー証券は、ホールセール証券会社のモルガン・スタンレーMUFG証券に改組。③①と②の両社を、MUFGとMorgan Stanleyの共同経営体制に位置づけ。

• 2012年（平成24年）
  • 12月27日：三菱東京UFJ銀行と、ベトナムの国営大手銀行のヴィエティンバンク（英: Vietnam JSC Bank for Industry and Trade）が資本業務提携を正式発表。翌2013年中に、三菱東京UFJ銀行はヴィエティンバンクの株式約20.0％を約631億円で取得する^[26]。
• 2013年（平成25年）
  • 5月29日：三菱東京UFJ銀行が翌2014年3月1日をめどに、モビット（後のSMBCモビット）の合弁事業を解消すると発表^{[広報 7]}。①モビットの金融機関向け信用保証事業を、エム・ユー信用保証に新設分割のうえで、エム・ユー信用保証の株式を三菱東京UFJ銀行とアコムが取得。②カードローン事業の残ったモビットを、SMBCグループのSMBCコンシューマーファイナンスに売却。
  • 12月18日：三菱東京UFJ銀行がTOBで、タイの大手商業銀行のBank of Ayudhya PCLの株式72.0％を約5360億円で取得^[27][28]。

• 2014年（平成26年）
  • 7月1日：三菱東京UFJ銀行が、米国法人を再編^[29]。①UnionBanCal Corporationを、三菱東京UFJ銀行の米国持株会社のMUFG Americas Holdings Corporationに改組。②Union Bank, N.A.はMUFG Union Bank, N.A.に改称のうえ、三菱東京UFJ銀行の米国企業向け融資機能を順次統合。
• 2015年（平成27年）
  • 6月：コーポレートガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行。
• 2016年（平成28年）
  • 1月14日：三菱東京UFJ銀行と、フィリピンの中堅ユニバーサルバンクのSecurity Bank Corporationが資本業務提携。同年中に、三菱東京UFJ銀行はSecurity Bank Corporationの株式20.0％を約916億円で取得する^[30]。
• 2017年（平成29年）
  • 10月2日：フィンテック事業のJapan Digital Designを設立^[31]。
  • 10月：農林中央金庫から、三菱UFJニコスの保有分全株式を取得^[32]。
• 2018年（平成30年）
  • 4月1日：三菱東京UFJ銀行が、三菱UFJ銀行に行名変更^[33]。
  • 4月16日：三菱UFJ銀行が、三菱UFJ信託銀行の国内外法人向け融資機能を吸収分割で承継^[34]。
• 2019年（平成31年）
  • 4月29日：三菱UFJ銀行が、インドネシアの大手商業銀行のPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.の買収完了。同銀行の発行済み株式94.0％を約3970億円で追加取得^{[注釈 5][35]}。
  • 4月：世界最大のCDNのAkamai Technologies, Inc.と合弁で、決済サービスプロバイダのGlobal Open Network Japanを設立^[36][37]。
• 2021年（令和3年）
  • 4月1日：三菱UFJリースが日立グループの日立キャピタルを吸収合併のうえ、三菱HCキャピタルに改称^[38][39]。
• 2022年（令和4年）
  • 2月22日：Global Open Network Japanについて、ブロックチェーンサービスの黒字化が見込めないとして、同社と同社持株会社のGlobal Open Networkの廃業を発表^[40]。
  • 4月：東証と名証の市場区分の見直しに伴い、それぞれプライム市場とプレミア市場に移行。
  • 12月2日：米国法人のUnion Bank, N.A.を、現地最大の地銀のU.S. Bancorpに約7425億円で売却^[41]。その対価として、三菱UFJ銀行はU.S. Bancorpの発行済み株式約3.0％（約2700億円相当）を取得^[42]。
• 2023年（令和5年）
  • 8月3日：三菱UFJ銀行がU.S. Bancorpに約1300億円を追加出資。U.S. Bancorpの持株比率を4.39%に引上げ^[43]。
• 2024年（令和6年）
  • 4月：三菱UFJ信託銀行から、三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）の全株式を取得^[44]。
• 2025年（令和7年）
  • 1月31日：auじぶん銀行（旧じぶん銀行）の保有分全株式を、KDDIグループのauフィナンシャルホールディングスに売却^[45]。その対価として、三菱UFJ銀行は三菱UFJ eスマート証券（旧auカブドットコム証券）の全株式を取得^[46][47]。
  • 4月10日：三菱UFJニコスがTOBで、家賃債務保証サービスの全保連（沖縄県那覇市）の発行済み株式50.2％を取得^[48]。
  • 4月15日：三菱UFJ銀行と同銀行子会社の三菱UFJファクターが、Biz Forward^{[注釈 6]}の保有分全株式をそれぞれ合弁パートナーのマネーフォワードに売却^[49]。
  • 10月1日：三菱UFJ銀行が三菱UFJ証券ホールディングスから、海外証券事業の統括管理事業を吸収分割で承継。当初は2025年7月1日に分割予定であったが、海外関係当局の審査が予想以上に長引き、当日まで延期された^{[広報 8]}。
  • 10月15日：ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントと、「国立競技場」の命名権を含むパートナーシップ契約を締結。これに伴い、翌26年1月から2030年1月までの約5年間、国立競技場の呼称が「MUFGスタジアム」（略称：MUFG国立）となることが発表された^[50][51]。

三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行^{[広報 9]}。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

【銀行業】

【証券業】

【決済代行】

【債権】

【投資信託】

【フィンテック】

【リース】

• MUFGファイナンス&リーシング株式会社（37.3％）：総合リース。旧東銀リース

【その他】

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三大信託銀行の一角を占める大手信託銀行^{[広報 10]}。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

• 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（46.5%）：資産管理専門の信託銀行。日本生命他との合弁

【不動産】

【証券関連】

【コーポレート】

【シンクタンク】

• 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所（100.0％）：資産運用モデル、リスク管理モデルの研究開発

三菱UFJ証券ホールディングス

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

証券事業のグループ会社の経営戦略の策定・推進、経営管理などを担う中間持株会社^{[広報 11]}。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

三菱UFJニコス

三菱UFJニコス株式会社

三大クレジットカード会社の一角を占める大手クレジットカードサービス。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

アコム

アコム株式会社

大手消費者金融^{[広報 12]}。東証スタンダード上場（8572）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（37.6%）、三菱UFJ信託銀行（2.0%）

三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタル株式会社

旧三菱UFJリースの流れをくむ大手総合リース。東証プライム上場（8593）、米国OTC市場上場（MIUFY）。

三菱商事（18.4%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.5%）、三菱UFJ銀行（3.5%）

関連団体

かつての親密企業

• アプラス（旧三和系の信販会社。後にSBI新生銀行（旧新生銀行）の傘下）
• プロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）（旧三和系の消費者金融会社。後に三井住友フィナンシャルグループの傘下）
• モビット（現・三井住友カード）（旧三和系の消費者金融会社。後に三井住友フィナンシャルグループの傘下）
• セントラルファイナンス（現・三井住友カード）（旧東海系の信販会社。後に三井住友フィナンシャルグループ系列のSMFGカード&クレジットと三井物産の傘下）
• 東海東京証券（法人格としては、現・東海東京フィナンシャル・ホールディングス）（旧東海系の証券会社。後に三井住友海上火災保険の傘下）
• ユナイテッド・カリフォルニア銀行（BNPパリバに営業譲渡）
• ユニオン・バンク（Union Bank/三菱UFJ銀行子会社のユニオンバンカル傘下からU.S.バンコープに売却）^[10]

製造業

三菱電機、三菱ケミカルグループ、三菱マテリアル、三菱重工業、三菱自動車工業、小岩井乳業、ニコン、日立製作所、帝人、神戸製鋼所、カナデビア、コスモエネルギーホールディングス、UBE、近畿車輛、TOYO TIRE、トヨタ自動車、豊田自動織機、ヤンマー

商業

三菱商事、兼松、双日、豊田通商、三菱食品、明治屋、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店

運輸

東日本旅客鉄道、小田急電鉄、東急電鉄、京成電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、阪急電鉄、名古屋鉄道

情報・通信

東海テレビ放送、中部日本放送、毎日放送、関西テレビ放送

地方自治体

愛知県、名古屋市、犬山市、豊田市、武蔵野市、府中市、多摩市、京都市、大阪市、豊中市、堺市、明石市