安東省 From Wikipedia, the free encyclopedia - 総面積62,279.23 km²- 総人口(1947)297.1 万人 中華民国 安東省 ← 1945年 - 1949年 → 安東省の位置安東省の位置 簡体字 安東 繁体字 安東 拼音 Āndōng カタカナ転記 アンドン 国家 中華民国 行政級別 省 政府所在地 通化市 建置 1945年 廃止 1949年 面積 - 総面積 62,279.23 km² 人口 - 総人口(1947) 297.1 万人 安東省(あんとうしょう)は、中華民国にかつて存在した省。 安東省は東九省中で最も面積が小さい省である。丘陵地及び山地を主とする地勢であり、南部沿岸部には平原が広がる。省中部は長白山地が広がる。省内は鴨緑江が流れ、水力発電の重要な拠点とされた。 行政区沿革 清代は奉天将軍の所轄地とされ、1907年(光緒33年)に奉天省が設置されその管轄下に置かれた。1929年(民国18年)に奉天省は遼寧省と改称されたが、1932年(大同元年)に満洲国が成立すると奉天省に改編されている。 安東省の名称が初めて登場したのは満洲国時代の1934年(康徳元年)12月1日であるが、その後の行政区改革により安東省と通化省に分割されている。 満洲国が崩壊すると1945年(民国34年)9月4日、国民政府は安東省長を任命、1947年(民国36年)、東北9省の行政区画が公布されると満洲国の安東省及び通化省を統合し、中華民国安東省が成立、省会は通化市に設置された。 しかし国共内戦により省域の大部分が中国共産党の実効支配下に置かれていた安東省ではその地方行政制度の施行は限定されるものであり、その大部分には共産党により安東省が設置されている。 行政区画 中華人民共和国成立直前の下部行政区画は2市13県。下記にそれぞれ五十音順に列記する。 市 安東市 通化市 県 桓仁県 寛甸県 輝南県 孤山県 輯安県 岫岩県 荘河県 長白県 撫松県 鳳城県 濛江県 柳河県 臨江県 関連項目 中華民国の行政区分 前の行政区画安東省通化省 遼吉両省の歴史的地名1945年 - 1949年 次の行政区画安東省 表話編歴 中華民国の行政区画 歴代首都[* 1] :北京(1912年 - 1928年) 広州(1925年 - 1926年) 南京(1927年 - 1937年、1946年 - 1949年) 重慶(1937年 - 1946年) 台北(1949年 - 現在)台湾地区[* 2]の現行行政区画(2014年最新版[* 3]) 6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省(虚省化[* 4]) 台湾 03市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 02県 金門 連江 大陸地区を含む全領域(中国語版)の行政区画[* 5](2005年最終版[* 6]) 14直轄市 南京 漢口 広州 重慶 瀋陽(中国語版) 上海 西安(中国語版) 大連(中国語版) 青島(中国語版) 天津(中国語版) 哈爾浜(中国語版) 北平 台北[* 7] 高雄[* 7] 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾[* 7] 福建[* 8] 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省(中国語版) 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省(九省案(中国語版)) 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省(中国語版) 青海 西康 新疆 1特別行政区(中国語版) 海南 2地方(中国語版) 西蔵 蒙古[* 9] 各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 ↑ 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 ↑ 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例(中国語版)第2条第1項の規定に基づく。 ↑ 2010年の五都改制(中国語版)(行政改革)が完了した年。 ↑ 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 ↑ この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した『中華民國九十四年年鑑』に基づく。 ↑ 行政院新聞局編纂の『中華民國九十四年年鑑』が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 1 2 3 全域が台湾地区に属する。 ↑ 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 ↑ 2002年にモンゴル(モンゴル国)の国家承認を行うも、その領域に対する行政区分の変更は実施されず、従来の区分を引き続き掲載。(→詳細は「台蒙関係」を参照) Related Articles