寧夏省 From Wikipedia, the free encyclopedia 中華民国 寧夏省 ← 1929年 - 1949年 → 簡称：寧 寧夏省の位置寧夏省の位置 簡体字 宁夏 繁体字 寧夏 拼音 Níngxìa カタカナ転記 ニンシャー 国家 中華民国 行政級別 省 政府所在地 銀川市 建置 1929年 廃止 1949年 面積 - 総面積 233,320 km² 人口 寧夏省（ねいか-しょう）は中華民国にかつて設置された省。現在の寧夏回族自治区全域及び内モンゴル自治区の西部に設置されていた。 この地が寧夏と呼ばれるようになったのは1227年元朝により西夏が滅ぼされ、「西夏平定、永遠の安寧」の願いを込め寧夏行省が設置されたことに始まる。明代には寧夏衛が設置されたが、清代には甘粛省の一部分とされた。 辛亥革命により南京国民政府が成立した後も寧夏地区は甘粛省寧夏道が設置され馮玉祥の勢力下に置かれていた。寧夏省の設置は1928年（民国17年）、当時内政部長に就任していた馮系の薛篤弼により甘粛省より寧夏及び青海省を分割設置する案が提出されたことに始まる。内政部は甘粛省の面積が広大かつ漢蒙が雑居する状態であり統治が困難であり、また開発を推進することを目的とするとその分割設置案の理由を述べている[1]。同年10月17日、国民党中央政治会議159次会議で寧夏省の設置が正式に決定、行政区域は甘粛省寧夏道が管轄する8県及び寧夏軍使管轄地とされ[2]、1929年（民国18年）1月1日、寧夏省が成立[3]、省会は寧夏県に設置された。 1945年8月、省会は銀川市に移転[4]、1市13県2設治局を管轄し、また管轄区域にはモンゴル2旗が設置されていた。 1949年9月23日、共産党軍は銀川市を「解放」、中華人民共和国が成立すると寧夏省は廃止され甘粛省の所管とされたが、1958年旧寧夏省南部20％の地域に寧夏回族自治区が、北部80％は内モンゴル自治区阿拉善和碩特特別旗と額済納旧土爾扈特特別旗（現在のアルシャー盟)が設置された。 行政区画 下部行政区画は下記の通り。 市 銀川市 県 永寧県 塩池県 賀蘭県 金積県 恵農県 中衛県 中寧県 磴口県 同心県 陶楽県 寧朔県 平羅県 霊武県 設治局 居延設治局 紫湖設治局 旗 阿拉善額魯特旗 鄂爾多斯右翼中旗 脚注 ↑ 『内政年鑑』第B 48ページ ↑ 『国民政府公報』第2号 1928年10月27日 ↑ 『国民政府公報』第80号 1929年1月31日 ↑ 『国民政府公報』渝字第843号 1945年8月29日 表話編歴 中華民国の行政区画 歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年） 広州（1925年 - 1926年） 南京（1927年 - 1937年、1946年 - 1949年） 重慶（1937年 - 1946年） 台北（1949年 - 現在）台湾地区2の現行行政区画（2014年3 - 現在） 6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省（虚省化4） 台湾 3市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 2県 金門 連江 大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画5（1979年6 - 2005年7） 14直轄市 南京 漢口 広州 重慶 瀋陽（中国語版） 上海（中国語版） 西安（中国語版） 大連（中国語版） 青島（中国語版） 天津（中国語版） 哈爾浜（中国語版） 北平 台北8 高雄8 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾8 福建9 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省（中国語版） 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省（九省案（中国語版）） 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省（中国語版） 青海 西康 新疆 1特別行政区（中国語版） 海南 2地方（中国語版） 西蔵 蒙古10 各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例（中国語版）第2条第1項の規定に基づく。 3 直轄市としての桃園市発足に伴い、桃園県が台湾省から離脱した年。 4 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 5 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 6 高雄市の直轄市昇格にともない、中華民国全領域の行政区分が政府公告上で修正された最後の年。 7 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 8 全域が台湾地区に属する。 9 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 10 地域範囲の重複に関わらず、モンゴル（モンゴル国）の国家承認を行った2002年以降も、引き続き政府公告資料に掲載。なお、1946年に当時のモンゴル人民共和国を国家承認した際は、1953年の承認撤回までの間廃止されている。→詳細は「台蒙関係」を参照 Related Articles
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