森洋介 (政治家)
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| 森 洋介 もり ようすけ | |
|---|---|
_(cropped).jpg) 2025年5月25日、数寄屋橋交差点にて撮影 | |
| 生年月日 | 1994年7月15日（31歳） |
| 出生地 |
 日本 大阪府茨木市 |
| 出身校 |
上智大学経済学部 一橋大学国際・公共政策大学院 |
| 前職 |
環境官僚 ローランド・ベルガーコンサルタント クロスバトンズ社長 |
| 所属政党 | 国民民主党（民社協会） |
| 称号 | 公共経済修士（専門職） |
| 公式サイト | 国民民主党衆議院東京都第13区総支部長 森ようすけ |
| 選挙区 | 比例東京ブロック（東京13区） |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2024年11月1日 - 現職 |
森 洋介（もり ようすけ、1994年〈平成6年〉7月15日 - ）は、日本の政治家、環境官僚。国民民主党所属の衆議院議員（2期）。議会登録名などは、森ようすけ[1]。
同党コミュニケーション統括本部事務局長、国会対策副委員長、社会保障調査会事務局長、子ども・子育て・若者政策調査会事務局長、選挙制度調査会事務局長、政党法WT事務局長、衆議院予算委員会委員、内閣委員会委員、政治改革に関する特別委員会委員。
大阪府茨木市生まれ。2010年（平成22年）洛星中学校卒業、2013年（平成25年）、洛星高等学校卒業、2017年（平成29年）、上智大学経済学部経済学科卒業（計量経済学専攻）[2][3]、2019年（平成31年）、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済コース公共経済プログラム専門職学位課程修了[4][3]、公共経済修士（専門職）を取得[2][3][5]。
2018年（平成30年）から、環境省に勤める[2]。環境省大臣官房総合政策課、地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室などで勤務。[6]地球温暖化対策の推進に関する法律の改正、炭素税・排出量取引・J-クレジット等のカーボンプライシングに関する政策立案、電気事業分野の地球温暖化対策に従事。[7][8]
2021年（令和3年）から外資系戦略コンサルティングファームの株式会社ローランド・ベルガーで経営コンサルタントを務めた[9][10]。
2022年（令和4年）中古農機具・建設機械の買取販売事業を展開する株式会社クロスバトンズを設立し、同社代表取締役社長に就任[9][10]。
2024年（令和6年）、国民民主党衆議院東京第13区総支部長[2]。同年10月の第50回衆議院議員総選挙で東京都第13区に国民民主党から出馬。東京都知事選挙における安野たかひろ候補の取組に共感し、123ページにわたる政策集を公開。[11]自由民主党現職の土田慎に16,665票差で敗れるも、比例復活により初当選[12]。
衆議院厚生労働委員会委員、政治改革に関する特別委員会委員に所属[13][14]。
2025年（令和7年）、臨時国会より、衆議院予算委員会委員、内閣委員会委員、政治改革に関する特別委員会委員。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙において東京都第13区で66,140票（得票率32.5%）を獲得したが、自由民主党前職の土田慎に敗れて比例東京ブロックで比例復活し、2選[15]。同年4月11日、国民民主党東京都連会長に就任[16]。
政策・主張
憲法
- 今の憲法を改正する必要が、「ある（2026年NHK）[17]」、憲法改正に「賛成（2024年NHK）[18]」。
- 憲法9条を改正し、自衛隊を明記するのは、「賛成（2026年NHK）[17]」。
- 緊急事態条項に賛成（2024年NHK）[18]。
- 憲法改正する方がよいと思う項目は、「自衛隊の根拠規定」、「参院選の合区解消」、「首相の衆院解散権の制約」、「緊急事態条項の創設」（2026年読売新聞）[19]。
皇室・皇位継承
- 女性天皇や母方が天皇の血筋である女系天皇については、「女性天皇は賛成、女系天皇は反対（2026年NHK）[17]」。
外交
- 日米関係のあり方は、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき（2026年NHK）[17]」。
- 日中関係が悪化しているが、政府は対中外交にどう臨むべきかは、「関係改善をより重視すべき（2026年NHK）[17]」。
- 日本が米国と関係を強化することに、「賛成（2026年読売新聞）[19]、（2024年読売新聞）[20]」。
- 日本が中国と関係を強化することに、「どちらともいえない（2026年読売新聞）[19]、（2024年読売新聞）[20]」。
- 日本が韓国と関係を強化することに、「賛成（2026年読売新聞）[19]、（2024年読売新聞）[20]」。
安全保障
- 防衛力強化は、「（2027年度までの5年間におよそ43兆円を投じる）今の政府の方針でよい（2026年NHK）[17]」。
- 防衛装備品の海外への移転は、「5類型は撤廃すべき（2026年NHK）[17]」。
- 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた非核三原則は、「維持すべき（2026年NHK）[17]」。
- 米軍の核兵器を国内に配備して共同運用する「核シェアリング」は、「やや反対（2024年zero選挙）[21]」。
- 南西諸島の防衛力強化は、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞）[20]」。
- 相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことは、「どちらともいえない（2024年読売新聞）[20]」。
エネルギー政策
- 原子力発電の依存度は、「今の程度でよい（2026年NHK）[17]」。
外国人政策
- 外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2026年NHK）[17]」。
農業政策
- 安定供給に向けてコメの生産は、「増産すべき（2026年NHK）[17]」。
医療政策
- 緊急避妊薬（アフターピル）を入手しやすくすることは、「賛成（2024年zero選挙）[21]」。
