高木陽介

日本の政治家 From Wikipedia, the free encyclopedia

高木 陽介(たかぎ ようすけ、1959年12月16日 - )は、日本政治家

生年月日 (1959-12-16) 1959年12月16日(66歳)
出身校 創価大学法学部法学科
前職 毎日新聞社記者
概要 生年月日, 出生地 ...
高木 陽介
たかぎ ようすけ
2023年8月、首相官邸にて
生年月日 (1959-12-16) 1959年12月16日(66歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都大田区
出身校 創価大学法学部法学科
前職 毎日新聞社記者
所属政党公明党→)
(公明新党→)
新進党→)
(新党平和→)
公明党
称号 法学士
選挙区旧東京11区→)
比例東京ブロック
当選回数 9回
在任期間 1993年 - 1996年
2000年 - 2024年
その他の職歴
公明党政務調査会長
2022年9月25日[1] - 2024年9月28日
公明党選挙対策委員長
2006年5月[1] - 2013年8月7日[1]
2021年11月8日[1] - 2022年9月25日)
公明党国会対策委員長
2018年9月30日[1] - 2021年11月8日)
公明党幹事長代理
2009年7月[1] - 2024年9月28日)
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衆議院議員(9期)、国土交通大臣政務官第1次小泉第1次改造内閣)、衆議院総務委員長経済産業副大臣内閣府副大臣第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣第3次安倍第1次改造内閣第3次安倍第2次改造内閣)、公明党国会対策委員長、公明党選挙対策委員長、公明党政務調査会長などを歴任した[1]

経歴

2013年1月2日東京都新宿駅西口にて

1959年12月16日東京都大田区に生まれる。創価高等学校を経て、1984年3月、創価大学法学部法学科を卒業。同年4月、毎日新聞社に入社する。浜松支局、静岡支局を経て東京本社に勤務し、社会部記者などを務めた。

1993年7月18日第40回衆議院議員総選挙公明党公認で旧東京11区から立候補し、初当選を果たす。

1996年10月20日第41回衆議院議員総選挙新進党公認で東京24区から立候補するも落選する。1998年11月、新党平和を経て公明党の再結成に参加した。

2000年6月25日第42回衆議院議員総選挙比例東京ブロック単独候補として立候補し、国政に復帰する。2002年9月30日第1次小泉第1次改造内閣国土交通大臣政務官に就任した。

2003年11月9日執行の第43回衆議院議員総選挙(3選)、2005年9月11日執行の第44回衆議院議員総選挙(4選)、2009年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙(5選)、2012年12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙(6選)でもそれぞれ再選される。

2013年10月15日衆議院総務委員長に就任する。

2014年9月4日第2次安倍改造内閣経済産業副大臣内閣府副大臣に任命される。同年12月14日第47回衆議院議員総選挙で7選。同年12月25日発足の第3次安倍内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に再任され、2015年10月9日発足の第3次安倍第1次改造内閣2016年8月5日発足の第3次安倍第2次改造内閣でも留任する。

2017年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙(8選)、2021年10月31日執行の第49回衆議院議員総選挙(9選)でそれぞれ再選を果たす。

2022年9月、竹内譲の後任として公明党政務調査会長に就任する。就任に際して物価高対策を最優先政策に掲げ[2]2023年8月30日、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減策についての緊急提言を内閣総理大臣岸田文雄に申し入れた[3]

2024年5月28日、体調不良のため同年4月から療養していることを公明党代表山口那津男から公表される。手術ののち今後7週間の治療が必要だとされ、山口からは「7月中旬の復帰を期待したい」と評された[4]7月16日に退院した際には、8月中旬に職務に復帰する見込みと報じられる[5]9月18日首相官邸で内閣総理大臣の岸田文雄と面会し、同年4月以降初めて公の場に姿を現した[6]

同年9月26日次期衆議院議員総選挙に立候補しない意向を表明する[7][8]9月28日には公明党政務調査会長の職、10月5日には公明党東京都本部代表の座をいずれも岡本三成に譲った[9]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[10]
  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[11]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]
  • 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]

外交・安全保障

  • 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[10]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[10]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[10]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答[11]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答[11]
  • 第2次安倍内閣の提出により2013年12月6日に成立した特定秘密保護法[13]について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[11]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[10]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[12]
  • クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]

その他

  • アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[10]
  • 安倍内閣による森友学園問題加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[10]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[14]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[15]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議代表質問で再調査の実施を否定した[16]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[12]
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[11]

人物

関係団体

私生活

  • 妻は大学の同期生[23]
  • 特技は柔道(『柔道一直線』に憧れて中学2年から大学2年まで続け、高校2年生で二段を取得)。得意技は背負い投げ一本。高校時代は東京都大会でベスト16まで進んだこともある。
  • 座右の銘は「奔馳不息(ほんちふそく)」(どのような状況でも前向きに走り続ける)[23]
  • 趣味は将棋、写真[23]
  • 読書は歴史小説をよく読む[23]

不祥事

2020年12月から翌年2月に掛けて、高木の議員秘書が、東京国税庁に約7億円の追徴課税を受け消費税の還付手続きが停止したサプリメント販売会社「健康医学研究所」からの依頼を受け、国税庁に対し電話で10回以上業者の要望を伝え圧力を加えていた。この会社は秘書の知人が顧問を務めており、口利きが疑われた[24]

役職歴

衆議院

内閣

公明党

  • 復興・防災部会顧問
  • 政治改革本部副本部長
  • 政務調査会長
  • 選挙対策委員長
  • 国会対策委員長
  • 中央幹事
  • 幹事長代理
  • 広報委員長
  • 選挙対策委員長
  • 総務部会顧問
  • 復興・防災部会長代理
  • 国土交通部会顧問
  • 東京方面議長
  • 東京都本部代表

所属議員連盟

脚注

外部リンク

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