橋本幹彦
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 橋本 幹彦 はしもと みきひこ | |
|---|---|
|
衆議院議員 橋本幹彦 2024年12月7日久喜菖蒲公園にて撮影 | |
| 生年月日 | 1995年12月27日(30歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 防衛大学校公共政策学科(62期) |
| 前職 |
航空自衛官(3等空尉) 経営コンサルタント |
| 所属政党 | 国民民主党(民社協会) |
| 公式サイト | 橋本幹彦公式サイト |
| 選挙区 |
(埼玉13区→) 比例北関東ブロック |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2024年10月29日[1] - 現職 |
| 橋本 幹彦 | |
|---|---|
| 生誕 | 1995年12月27日 |
| 所属組織 |
|
| 軍歴 | 2018 - 2019 |
| 最終階級 |
|
| 除隊後 |
経営コンサルタント 衆議院議員(国民民主党) |
橋本 幹彦(はしもと みきひこ、1995年〈平成7年〉12月27日 - )は、日本の政治家、元航空自衛官。国民民主党所属の衆議院議員(2期)。
青少年時代
1995年〈平成7年〉12月27日、千葉県八千代市で4人兄弟の長男として誕生。末の弟は10歳年下で、現在[いつ?]農業大学校で学んでいる。
13歳(中学1年生)のとき、日台文化交流青少年スカラシップ(フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社主催)の作文部門で優秀賞を得て、台湾の研修旅行に参加。その際に、李登輝元総統に学んだ「誠実自然」の考え方に影響を受ける。この頃から、杉原千畝や新渡戸稲造に憧れ、外交官として世界と日本に貢献したいと考えていた[2]。
2011年、千葉県立千葉高等学校に進学。教育予算が絞られるなか、非常勤教員であった父の教員としての収入が数万円の時期もあったため、公立高校ではあったが、妹とともに奨学金を貰って高校に通っていた。在学中は、AIG高校生外交官プログラム(HSD2012)で、プリンストン大学での日米高校生の共同生活やホームステイなどにも参加した。
18歳(高校3年生)のとき、自身が奨学金で高校に通った経験などから、「天然資源の乏しい日本が、人を大事にしなければ、私たちに未来はない」という想いで、政治家を志した。「人を育てる日本を取り戻したい。人を大切にする世界をつくりたい」と願いつつも、まずは国の最前線で奉仕し、ビジネスの最前線で働いたうえで、政治家になると決めた[2]。
防衛大学校公共政策学科(62期、公共政策学科)を経て、2018年4月に航空自衛隊幹部自衛官として任官。航空機整備の部隊に配属され、充実した日々を過ごしつつも、人員や部品が不足し、隊員や技術者が潰れてゆく状況を経験し、心を痛めた。状況を変えたいと願いつつも、現場としてできることの限界を感じ、政治への志を高めた。
その後、2019年に3等空尉をもって退官し、10月より経営コンサルティング会社へ転職。ゼロから学び、大企業から中小企業の戦略策定・実行支援に参画し、最年少で取締役に就任した[3]。
仕事の傍らで、中高生のキャリア教育を支援するNPOでの活動や、青年会議所(JC)、商工会など地域活動に携わった[2]。
政界進出
2023年に国民民主党・立憲民主党・連合千葉推薦候補(国民民主党籍有)[4][5]として千葉県議会議員選挙(4月9日投開票)に成田市選挙区から立候補するも落選[6]。同年7月19日、国民民主党の次期衆議院議員総選挙における埼玉13区での公認内定予定候補者に内定し、同地区の総支部長に就任する[7]。
衆議院議員として

2024年10月の第50回衆議院議員総選挙において国民民主党公認候補として埼玉13区から出馬。10月27日の投開票の結果、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題により公認を取り消された、5期目を目指す前職の三ッ林裕巳、れいわ新選組幹事長の高井崇志ら5名を破って初当選となった(高井は比例復活)[8]。なお、第50回衆議院議員総選挙の小選挙区では、全国で最年少当選した。
学校給食の無償化法案や、ガソリン暫定税率の廃止法案、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善法案、インテリジェンス法案など、党派を超えてさまざまな法案を提出した[9]。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、埼玉13区で三ッ林に敗れたが、比例北関東ブロックで再選[10]。
政策・主張
外交・安全保障
- 日本国憲法9条を改正して自衛隊を明記することへの賛否を問うアンケートに対し、「無回答」[11][12][13][14]。
- 日本の防衛力の強化には賛成だが、費用は抑制すべき[11]。防衛増税には反対[13]。
- アメリカ合衆国との核シェアリングにやや反対[12]。
- 沖縄県をはじめとするはじめとする南西諸島の防衛力強化にどちらかと言えば賛成[14]。普天間飛行場の名護市辺野古への移設にはどちらかと言えば反対[13]。
- 中国にはより強い態度で臨むべき[13]。
- ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援については、軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定するべき[14]。
自衛隊「制服組」幹部の国会答弁をめぐる発言
- 2025年2月5日の衆議院予算委員会で、橋本は、自衛隊の制服組幹部を政府参考人として出席させるよう求めたが、委員会理事会では認められなかった[15]。予算委員会側は、現役自衛官を国会答弁に立たせないという慣例や文民統制の観点を理由として挙げた。 橋本は、現役自衛官による国会答弁には前例があることや、法令上これを一律に禁じる規定はないとして、制服組から説明を聴取できるよう求めた。参議院の調査資料でも、平成10年に旧訓令が廃止された後は「法的に阻害するものはない」とする一方、昭和34年の戦闘機機種選定(第1次FX)問題以降は現役制服組が国会で答弁した例がないと整理している[15]。 本件を受け、現役自衛官の国会出席・答弁と文民統制の関係をめぐって論考が出され、部谷直亮は現代ビジネスの記事で文民統制の解釈に関する論点を論じた[16]。また、産経新聞社説は本件に関連して国会運営の在り方を論じた[17]。 なお、当質疑については国民民主党も含めた予算委員会理事による協議のうえ、安住淳予算委員長が「国民民主党も合意の上、シビリアンコントロール(文民統制)の重みを踏まえている。出身だからそう言うかもしれないが、言動には気を付けてほしい」と橋本を注意した。また、橋本は国民民主党からも厳重注意され、同党所属で予算委理事の浅野哲氏は「官僚でも十分に答弁可能」と陳謝した[18]。
経済
- 消費税率を10%から引き下げるべき[13]。
- 金利上昇は慎重に行うべき[14]。
- 原子力発電は当面は必要だが将来的には廃止すべき[13]。
- 今後は再生可能エネルギーを主力電源とすべき[11]。
- 外国人労働者の受け入れは抑制すべき[13][12][14]。