武藤かず子
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生い立ち
1981年生まれ、茨城県出身[3]。つくば秀英高等学校、亜細亜大学国際関係学部卒業。IT分野で18年間にわたり、サーバーエンジニアやプロジェクトマネージャーとして業務改革や組織運営を推進。退職後は療育支援やシングルマザー支援に取り組むNPO活動支援にも携わる。チームみらい立ち上げ以前より安野貴博事務所にて秘書として従事[4]。
政治活動家として
2025年、第27回参議院議員通常選挙にチームみらいから埼玉県選挙区で出馬[5]。83,957票を得たが落選[6]。
9月24日、チームみらいは党の組織図を発表。武藤は組織活動本部長に就任した[7]。
2026年1月16日、同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロックから立候補することを発表[8]。2月8日の投開票の結果、チームみらいは比例北関東ブロックで1議席を獲得し、初当選を果たした[9]。
国会での質疑
2026年3月5日、衆議院総務委員会で初質問。以下の5点を質疑した[11]。
- 自治体フロントヤード改革と申請主義からの脱却 - 現在の自治体デジタル・トランスフォーメーションDX推進計画における改革が、オンライン申請の実現を最終ゴールとしているのではないかと懸念を示し、支援を必要とする人に確実に行政サービスを届けるため、申請主義から脱却した「プッシュ型行政サービス」を展開すべきだと主張した。これに対し総務省およびデジタル庁は、プッシュ型の仕組みは住民の利便性向上において重要であるとの認識を示し、単なるデジタル化にとどまらない業務プロセスの見直し（BPR）や、関係省庁・自治体との連携を通じた支援を進める方針を示した。
- DXの評価軸の明確化 - 手続きのデジタル化率やマイナンバーカード普及率といった普及度の指標だけでは、国民が感じる行政サービスの質の改善は測れないと指摘し、定性・定量の両面から効果を検証する仕組みを求めた。これを受け、総務省はモデル自治体における住民満足度や手続きの削減時間などの数値目標設定と費用対効果の検証を進め、ダッシュボード等で全国の状況を可視化して好事例の横展開を図っていくと答弁した。
- 中長期的なDX推進の目標 - 実証事業などの単年度事業の積み重ねにとどまらず、総務省として中長期的な視点から目指す社会の姿や到達点を明確にすべきだと主張した。林芳正総務大臣は、国として一律の到達点を設けるものではなく、各自治体が人口減少下で持続可能な地域社会を形成するための「手段」としてDXを活用していくべきだと述べ、住民だけでなく職員のユーザーエクスペリエンス向上の重要性についても答弁した。
- 自動運転の社会実装に向けた連携体制 - 自動運転の普及には通信インフラの整備だけでなく、関係省庁（総務省、国土交通省、経済産業省、デジタル庁）や自治体の有機的な連携が不可欠であると指摘し、インフラ整備から社会実装までを見据えた一体的な対応を求めた。デジタル庁が先行的事業化地域の3類型に基づく伴走支援体制について説明したほか、総務省は実証事業の成果共有や「次世代のITS通信」研究会を通じた通信インフラ整備の検討を進めている方針を示した。
- 選挙期間中の偽・誤情報対策 - 匿名で大量・高速に拡散するSNS上の偽情報が有権者の意思形成や選挙の公平性に与える影響を危惧し、現行の公職選挙法が実効的に機能していない法的課題について政府の見解を問うた。林芳正総務大臣は、情報流通プラットフォーム対処法に触れつつも、発信者情報開示には時間がかかり短い選挙期間中の対応は難しいという課題を認め、表現の自由等の観点も踏まえ、各党・各会派で議論すべき事柄であるとの認識を示した。
