反ファシスト人民自由連盟

連合軍との協力

連合軍との協力は、テインペー^{[注釈 6]}、ティンシュウエィの2人のCPB党員が担当した。AFPFL結成の3年前の1942年6月、一方、1940年に復党したテインペー、ティンシュウエィの2人は、1942年6月、インドのコルカタに赴いてイギリス側と接触して協力を取りつけ、テインペーは『ビルマで何が起きたか』という59ページの英文パンフレットを発行した^{[注釈 7]}。そして1943年1月、イギリスは2人を重慶に派遣して中国国民党や米中関係者に接触させたが、これを奇貨として2人は、密かに周恩来ら中国共産党関係者と接触して抗日闘争推進のためのアドバイスを受け、その経験を元に今度は『抗日ゲリラ闘争の一般的諸問題』という40ページの英文パンフレットを作成した。これは密かにミャンマーに持ち込まれ、BNAの教科書として使用された。インドに戻った後、2人はSOE傘下の136部隊（英語版）に加わり、反日宣伝に従事した^{[注釈 8][10]}。同年12月、ティンシュウエィは密かにミャンマーに戻り、ソー、タントゥン、そしてアウンサンと接触。アウンサンはこの時初めてテインペーとティンシュウエィが連合軍と接触していることを知り、抗日蜂起の準備を加速させていった。また、1944年10月から12月にかけて、2人を頼って40人以上の若者がインドへ脱出し、コルカタ近郊で軍事訓練を受けてパラシュート部隊に編成され、ミャンマー国内の抗日準備拠点に送りこまれたり、空中から兵器を投下した^[11][12]。さらに日本軍が結成したラカイン族からなるアラカン防衛軍（ADA）やチン族からなるチン防衛軍（CDA）とも密かに協力関係を築いた。このように抗日蜂起の準備段階では、イギリスとの連絡を独占していたCPBがAFPFL内での発言力を高めた。当初、ビルマ国の閣僚で抗日蜂起に慎重だったアウンサンも、CPBのこのような動きに刺激され、抗日蜂起の準備を加速させていったとされる^[10]。

抗日蜂起

しかし、AFOの蜂起に先立つ1945年1月1日、136軍の支援を受けた総勢517人の愛国ビルマ軍アラカン部隊が、イギリス軍とともに対日蜂起を開始しており、97人の日本兵を殺害し、兵器を奪い、無線連絡で日本軍の軍事基地の位置情報を知らせ、イギリス空軍の空爆を誘導した。しかし、軍事作戦が終了すると、イギリス軍は愛国ビルマ軍を武装解除し、ビルマ警察の公安資料にもとづき反英分子を逮捕し始め、愛国ビルマ軍のメンバーも多数逮捕された。のちに釈放されたが、この出来事はCPBの親英路線を動揺させた^[14]。

1945年3月1日から3日にかけて、AFOの幹部はアウンサン宅で秘密会合を開いた。そこで彼らはAFOにイギリス軍の補助部隊として動くことを求めるマウントバッテンの指示を無視する決定をした後^{[注釈 9]}、最高軍事顧問にアウンサン、最高政治顧問にソー、対外連絡顧問にタントゥンを選出した後、『抗日ゲリラ闘争の一般的諸問題』に則り、国土を10の軍管区^{[注釈 10]}に分割（ただし、管区ビルマのみ）、主にBNAのメンバーが軍司令官を担当し、CPB、PRPのメンバーが政治顧問を担当する人選を行った。ミャウンミャ事件で亀裂が生じていたカレン族との融和を図るために、カレン族の多い第3軍区の軍司令官にはカレン族のソー・チャードウを任命し、カレン族だけからなる1個カレン大隊を編成した^[15]。

3月5日、アウンサンは、BNA最高顧問桜井徳太郎少将から日本軍支援のためにBNA部隊を最前線に移動する許可を得、3月17日、シュエダゴン・パゴダ西側広場で盛大な初陣式をした後、部隊を出陣させた^{[注釈 11]}。そして3月27日、マグウェ県に移動していたアウンサンは、全舞台に抗日蜂起の命令を下した。蜂起に参加したのはBNAの兵士9220人、エーヤワディ・デルタ地帯で編成した農民ゲリラ1500～2000人と推定されている。ただ、経験にも兵器にも乏しい彼らができたことと言えば、せいぜい敗走する日本兵への待ち伏せ攻撃、村で住む日本兵への闇討ち、倉庫や武器庫への襲撃くらいで、現地の村民をゲリラに組織する計画も上手くいかず、連合軍との連携もその場しのぎだった^[16]。 日本軍第28軍はバゴー・ヨマからモーラミャインへ退却を試みたので、その通り道だった第4軍管区でもっとも激しい戦闘が展開され、第6軍管区と第7「軍管区がそれに続いた。逆に第1軍管区、第2軍管区、第3軍管区では激しい戦闘はなく、第5軍管区ではほとんど戦闘がなかった。蜂起による日本軍の死傷者は1000人～4774人、BNA268人、農民ゲリラ53人以下と推定されている^[17]。いずれにせよ、同年5月1日、ヤンゴンは解放され、数か月後、日本軍はビルマから完全撤退した^[18]。ヤンゴン奪還後、AFOは反ファシスト人民自由連盟（Anti-Fascist People's Freedom League：AFPFL）に改名し、6月末にはBNAはイギリス軍の指揮下に入り、愛国ビルマ軍（PBF）と改名した^[19]。

ルイス・マウントバッテンは、AFPFLの蜂起は自力によるもので、イギリスのミャンマー復帰を早めたと高く評価。このマウントバッテンの評価が、アウンサンらの対日協力の事実を帳消しにし、彼らが戦後のミャンマー政治の中心として台頭する下地を作ったと、根本敬は述べている^[17]。

植民地体制復活の失敗

5月10日、ネ・ウィン、、CPBのタキン・タントゥン、人民革命党のチョーニェインがAFPFL代表として記者会見を開いた。その席で右表にあるような様々な組織が加盟しているとして、自分たちがミャンマーの本流であることをアピールした^[21]。

日本軍を放逐したイギリス政府は、1945年5月17日、以下のような内容の『ビルマ白書』を発表し、戦後の対ミャンマー政策を明らかにした^[22]。

1. ミャンマーが英連邦内で完全な自治政府としての責務を果たし、自治領としてイギリス政府と同等の地位を獲得する日まで、ミャンマーの政治的発展を支援することがイギリス政府の目的である。
2. ミャンマーの自治政府を目指した発展は、日本軍の侵入により挫折し、行政組織確立の基礎となるべき社会・経済生活も崩壊した。かかる基礎が再建されるまで、戦前の政治制度（ビルマ国）を復活させるべきではない。
3. したがって、1935年ビルマ統治法第139条にもとづく総督の直轄統治を、1948年12月19日まで3年間継続する。その後、戦前の政治制度を復活する。
4. 最終的には、管区ビルマに英連邦内の自治政府を樹立する。シャン州など少数民族居住区は、管区ビルマとの併合を希望するまで、総督の直轄統治下に置く。

しかし白書の内容は、完全独立を求めるAFPFLには絶対に受け容れられないものであり、1945年8月16日から18日にかけて、チャーチルロードにあるAFPFL本部で開催されたネイトゥイエン（Naythuyein）会議^{[注釈 15]}という大衆会議において、AFPFLは、自治領でも英連邦領でもなく、即時の完全独立とBND改めビルマ愛国軍（PBF）が軍隊として存続することを求める決議を行った。この決議を確認する8月19日のAFPFL支持者の集会には、5～6,000人もの人々が集まったのだという。アウンサンは独立の英雄視され、AFPFLの人気は最高潮に達していた^[23]。イギリス当局もこのAFPFL人気を無視できず、同年9月6日～7日にスリランカのキャンディで、SEAC、AFPFL、そしてドーマン＝スミスが支援するイギリス民政局（the British Civil Affairs Service:CAS[B]）による会議を開催し、PBFと英植民地軍を統合して新生ミャンマー軍（以下、国軍）を結成することを決定^{[注釈 16]}、まず軍事面においてAFPFLに対する一定の譲歩がなされた^{[注釈 17][24][25]}。

1945年10月16日、ようやくドーマン＝スミスはヤンゴンに帰還したが、3年半ミャンマーから離れていた彼以下元英植民地政府関係者やミャンマー人政治家は、当初、アウンサンやAFPFLの国民的支持を理解しておらず、彼らのことを「烏合の衆」「馬鹿者」と軽んじていた。10月19日、アウンサンらと会談を持ったドーマン＝スミスは、新たに組織する行政参事会の15人の定員のうち4人をAFPFLから受け入れると提案したが、AFPFLは定員15人のうち11人を要求し、さらに人選と最重要ポストの内務担当も要求したので交渉は決裂した。結局、ドーマン＝スミスは定員を11人に減らし、AFPFL抜きで行政参事会を発足せざるをえなかった。同じく総督の補佐機関となる立法参事会もAFPFL抜きで34人のメンバーを任命した^{[注釈 18][26]}。

1946年1月17日から23日にかけて、AFPFLは各少数民族の代表ら18団体を招いてシュエダゴン・パゴダで全国大会を開催し、イギリスをファシストと呼んで批判した。一方、ドーマン＝スミスは、ウガンダから帰国したばかりのウー・ソオと、行政参事会のメンバーで、タキン党でアウンサンと対立していたタキン・トゥンオウッが^{[注釈 19]}、戦中にアウンサンがモーラミャイン近郊の村でムスリムの村長を処刑した事実^{[注釈 20]}を告発したことを奇貨として、同年3月、アウンサンを逮捕を試みたが、逮捕によって生じする国内の混乱が危惧され、結局、断念した^{[注釈 21][27]}。5月18日にはインセイン郡区タンタビン（英語版）で、AFPFLの私兵組織人民義勇軍（PVO）の指導者11人が逮捕されたことに抗議する1,000人以上のデモ隊に警察が発砲し、少なくとも3人が死亡、6人が重傷を負い、40人が負傷する事件が発生し、全国で何百人ものPVOのメンバーが逮捕された。AFPFLはこの事件に強く抗議してPVOメンバーを釈放させるとともに、全国で公務員や労働者を扇動して大規模なストライキを決行^[28]。結局、事態を収拾できなくなったドーマン＝スミスは同年6月に解任され、ヒューバート・ランス（英語版）が後任となった^{[注釈 22][29][30]}。

その直前の5月23日、アウンサンはドーマン＝スミスは総督官邸で2人きりで会談し、その際、ドーマン＝スミスはアウンサンの人柄に大きな感銘を受け、イギリス本国に報告した。アウンサンと激しく対立していた人物が翻意したということで、イギリスのアウンサン/AFPFLに対する態度は、大きく軟化した^{[注釈 23]}。

独立交渉

同年8月に着任した新総督のヒューバート・ランスは、過去に英植民地政府での勤務歴があり、アウンサンとも昵懇の仲だった。しかしランスが着任を好機と捉えたAFPFLは、同月に発生した警察官によるストライキ^{[注釈 24]}を全国に拡大して圧力を強め、結果、9月28日に新たに組織された定員9人の行政参事会にAFPFLのメンバーを6人送りこむことに成功し^{[注釈 25]}、アウンサンは国防大臣、外務大臣、議長代理を兼任した^[31]。しかし10月22日、テインペーは「行政参事会に参加することは、英帝国主義に加担することに他ならない」と主張し、突然、農水大臣を辞任した。背景にはAFPFL内でCPBとPRPの対立が決定的となり、10月10日にAFPFLからCPBが排除されたことがあった^[32]。

1947年1月27日、ロンドンでアウンサン＝アトリー協定が結ばれ、「管区ビルマと辺境地域を統合した1年以内のビルマの独立」が確認された。その際、前提条件として「パンロン会議」「辺境地域調査委員会」「制憲議会選挙」「制憲議会」という4つの場が設定された^{[注釈 26][33][34]}。「1年以内のビルマの独立」という文言は、英連邦内の自治領に留まるとも、完全独立を認めるとも読めたが、アウンサンは散々迷った挙げ句、後者を選択した。しかし、行政参事会のメンバーとしてロンドンに同行したウー・ソオとバセインは、協定への署名を拒否し、行政参事会を辞任した。後任にはAFPFLのメンバーが選ばれたので、行政参事会は実質AFPFL政権となった^[35]。

同年2月には第二次パンロン会議を開催し、カチン州、シャン州、カレンニー州、チン特別区の設置とシャン州、カレンニー州の10年後の連符離脱権を認めることを条件に、全ミャンマーが1つの連邦国家として独立することについて各民族の代表の快諾を得た。しかし、ミャンマー最大の少数民族・カレン族は州の設置さえ認められず禍根を残した^{[注釈 27][33]}。

1947年4月には、制憲議会選挙（英語版）が実施されたが、この際、必勝を義務付けられたいたAFPFLは、他党候補者の立候補取下へ工作を展開し、選挙公示日までに一般選挙区全91のうち、86の選挙区で119人もの無所属候補者が立候補を断念させられ、45の選挙区で無投票となり、90人のAFPFLが無投票当選となった^[36]。これに抗議して、ウー・ソオのミョウチッ党、バーモウのマハー・バマー党、バーセイン‐トゥンオウッの新タキン党、カレン族を代表する政治組織・カレン民族同盟（KNU）は選挙をボイコットした。CPBは参加したが、アウンサンの国民的人気は圧倒的で、AFPFLが182議席中171議席を獲得して大勝した^{[注釈 28][37]}。なお、1936年の戦前最後の総選挙に立候補した者の当選率は7.1％に留まり、議会の顔ぶれは様変わりした^[38]。

同年5月18日、第2回AFPFL全国大会がヤンゴンで開催されたが、この時点でAFPFLの実力者は、アウンサン、タキン・ミャ（英語版）^{[注釈 29]}、ウー・ヌの3人で、これにCPBが抜けたことにより社会党系の議員が加わった。しかし、1947年7月19日、アウンサンとミャは、行政参事会の他の5人の閣僚とともに暗殺された。犯人はウー・ソオだった。代わりにウー・ヌが首相に就任し、同年10月、ウー・ヌはイギリスに赴いてヌ・アトリー協定を締結、1948年1月4日午前4時20分、ミャンマーは「ビルマ連邦」として独立を果たした。同日、ランス総督はミャンマーを離れ、第一次英緬戦争が始まった1824年から数えて、123年でミャンマーの英植民地時代は幕を下ろした^[39]。

社会主義政権

1948年に施行された憲法^[40]は、ケンブリッジ大学で法律を学んだミャンマーの法曹エリートたちが起草したもので、ユーゴスラビアの1946年憲法、アイルランド憲法、合衆国憲法、フランスの1946年憲法、そしてイギリスの慣習法を参考にしつつ、わずか15週間で書き上げたものだった^[41]。その内容は、第23条で「公共の利益のために私有財産を国有化できる」、第30条で「国家がすべての土地の最終所有者である」、第42条で「国家が私的利益を追求しない経済団体に物的支援を与える」という規定があることからもわかるとおり、タキン党の「コウミーン・コウチーン」（ビルマ語: ကိုယ်မင်း ကိုယ်ခြင်း、「わが王、わが種族」）思想の影響下にある国家社会主義色の濃いものだった^[42]。憲法の条文に「社会主義」という言葉は一度も使われておらず、どのような体制でも活用できるように配慮されていたが、ウー・ヌは事あるごとに「社会主義国家」という言葉を多用し、ビルマ連邦を社会主義国家として位置づけた^[38]。

1953年8月、反乱の鎮圧のために全国を飛び回って各地で国民の意見に耳を傾けた経験を元に、ウー・ヌは、アメリカのエンジニア・コンサルティング会社・ナッペン・ティペッツ・アベット（Knappen Tippets Abbett）、鉱山エンジニアリング会社、経済コンサルティング会社と契約し、国際開発庁（USAID）の前身・技術協力局 (TCA）の資金援助を得て、1.地方政府への権限委譲、2.健康、3.教育、4.経済、5.耕作地の国有化、6.交通、7.福祉、8.民主的な地方議会、9.辺境・未開発地域の開発、10.再建の10項目からなる2巻800ページに及ぶ『包括的報告書：ビルマの経済と工学の発展』というレポートを作成した。そして、これにもとづいて8年半で国民総生産（GDP）を90％上昇させることを目標とする「ピードーター（新生活の創造）計画」を実施。これは戦後の脱植民地化の時期に開発途上国が採用した最初の経済開発計画の1つであり、のちに他の国々のモデルとなった^[43][44]。

ただ、この計画にもとづき、ビタミン剤を供給するために製薬工場を設立したり、ビルマ翻訳協会が翻訳書籍を配布したりしたもの^[45]、役人の腐敗と無能に幻滅したウー・ヌは徐々に国家社会主義的方針を転換し始めた。そして、1959年9月にビルマ連邦投資法を制定して外資の導入を奨励し始めたものの、国有化リスクのために外資の投資は伸びなかった^[46]。結局、ピドーター計画は、1957/58年の予算危機で大きく軌道から外れ始め、1958年9月にネ・ウィンの選挙管理内閣が成立した際に事実上終了した。計画に携わったアメリカ人・ルイス・ワリンスキーは、計画失敗の原因として、次の4つを挙げている^[43]。

1. 武装勢力の反乱が長期化したこと。
2. 1950年に朝鮮戦争が終了すると、当時のミャンマー最大の輸出品だった米の世界的需要が大幅に減少して米の価格が下落し、計画の資金に利用できる外貨が予想より大幅に減少したこと。
3. 被援助国のミャンマーではなく、援助国の都合で物事が進められたこと^{[注釈 30][45]}。
4. 国軍を関与させなかったので、彼らが権力を握ると興味を示さなかったこと。

そして、「（ピードーター計画によってもたらされた）平均的なビルマ人が、新たに獲得した独立から自動的に福祉と豊かさがもたらされると期待するこの素朴な傾向は、その後しばらくの間持続し、経済発展に対する大きな障害となった」と総括している^[43]。

ビルマ族中心主義

AFPFL政権は、大統領にシャン族のサオ・シュエタイッ^{[注釈 31]}、首相にビルマ族のウー・ヌ、国軍総司令官にカレン族のスミス・ダンを配置したミャンマーの全民族結集を装ってはいたが、その実、1948年憲法は中央集権的で、出世はミャンマーの独立に対する貢献度で計られ、結果、党幹部・閣僚のほとんどがビルマ族の実質ビルマ族政権といえ、各少数民族はその処遇に不満を抱いた^{[注釈 32]}。また、カレン族の武装組織・カレン民族防衛機構（KNDO）が本格的に反乱を起こしたわずか4日後の、1949年1月30日にKNDOを非合法化したのに対し、1948年3月に反乱を開始したCPBが非合法化されたのは5年後の1953年だったことからもわかるとおり、AFPFLの少数民族に対する偏見も相当なものだった^[47]。1949年2月から5月にかけてKNDOがインセイン郡区が占拠した際も、社会党のメンバーが、国軍の反乱者、人民義勇軍（PVO）、CPBと秘密裏に交渉してKNDOに対抗しようとしていた。つまりこれは、ビルマ族間の政治的対立よりも民族間対立のほうがより深刻であることの証左だった^[48]。

このようなことを背景に、独立直後からCPB、KNU/KNDO、国軍のカレン族兵士、国軍・PVOのCPBシンパ（白色PVO）が一斉に反乱を起こし、カレンニー州やモン州でも小規模な武装組織が結成され、ラカイン州北部ではムスリムのムジャーヒディーンの乱が起きた^[49]。この事態に対して、ウー・ヌは国軍総司令官のスミス・ダン以下カレン族の将校・兵士を全員解雇し^[50]、後任にネ・ウィンを据えた。ネ・ウィンが最高司令官になった時点で、国軍兵士の半分が反乱を起こし、兵器の半分が失われ、反乱軍が計3万人以上の兵力だったのに対し、国軍はわずか2千人の兵力しかなく、国土の75％が反乱軍の手に落ちていた^[51][52]。ウー・ヌ政権はラングーン周辺の半径10km以内のみを実効支配するだけで、1949年の一時期、ビルマ政府ならぬ「ラングーン政府」と揶揄された^[53]。ネ・ウィンは、カレン族将校、親英派、不忠者などを排除し^[54]、シッウンダンという民兵組織を各地で組織し^[55][56]、カチン・ライフル部隊を3個大隊から6個大隊に増設して、新たにシャン・ライフル部隊とカレンニー・ライフル部隊を設置するなど軍拡に努め^[57]、イギリスとインドから兵器の提供を、オーストラリア、パキスタン、スリランカなどの英連邦諸国から600万ポンドの融資を受けて反撃に出、1950年代初頭までに各反乱軍を国境地帯に放逐^[58]、1954年10月、ウー・ヌが「一時はビルマを飲み込みそうに見えた内戦は、もはや国家統一に対する脅威ではない」と述べるに至った^[59]。

仏教中心主義

敬虔な仏教徒であったウー・ヌは、在任中に以下のような多岐にわたる仏教振興策を実施し、仏教文化の国家規模での普及に努めたた^[60]。

1. 仏典をミャンマーに訳し、パーリ語を読めない人々でも読めるようにした。
2. すべての学校・大学で仏教教育を実施
3. 寺院内にパーリ語の大学を設立。
4. 僧侶と在家信者を対象に宗教知識試験を実施。刑務所でも実施され、試験合格者は刑期が免除。
5. ヤンゴンに瞑想センターを設立。全国に設立する予定だったが実現しなかった。
6. 仏教伝道協会を設立。
7. 山岳地帯の仏教の普及の奨励
8. 1951年10月、ヤンゴンで第6回仏教結集会議（英語版）を開催。

これらの政策は統治機関の日常業務にも浸透した。例えば、ヤンゴン警察では犯罪急増を抑制するための防犯対策の一環として、各警察署で月の満ち欠けの日（仏教の安息日）に経典を朗誦し、悪霊や予期せぬ危機を追い払う祈祷を行うことが決定された。また、1956年に軍向けの共産主義・社会主義対策としてのイデオロギー文書を作成した際にも、起草者となった元左派知識人らに対して「仏教社会主義」の枠組みに適合するよう草案を修正することが要求された。さらに、若い女性への仏教浸透を図るため、宗教道徳促進委員会が「ダンマ・ページェント（経典朗誦コンテスト）」を開催し、優秀者には「ミス・ダンマ」の称号を授与してその肖像写真を新聞第一面で大きく報じるキャンペーンも行われた^[61]。

1955年以降、仏教を単なる優遇宗教ではなく国教として憲法上承認することを求める動きが具体化し、政治的闘争の火種となった。1955年、タキン党の創設者の一人であるタキン・バタウンらが結成した共和党（Republican Party）や、第6回結集を終えた僧侶組織は、仏教の国教化を公式に要求した。ウー・ヌは当初、国教化を強行すれば非仏教徒の少数民族との国内統一が揺らぎ、キリスト教国などの外国からの干渉を招く恐れがあるとして、この要求に否定的な姿勢を示していた^[62]。

しかし、後述するように1958年にはAFPFLが清潔派と安定派に分裂して弱体化し、さらに、英領ビルマ第二代首相ウー・プ（ビルマ語版）らによって仏教民主党（Buddhist Democratic Party）が結成された。同党は有力僧侶の支持を集めるために仏教国教化の推進を党の公約として掲げ、 これを受けた僧侶団体は、ウー・ヌに対して国教化を遅延させている理由を追及し、説明を求めた。政治的孤立を恐れたウー・ヌは、1960年の総選挙の半年前、自らの党が勝利した場合は仏教を国教化することを公に約束せざるを得なくなった^[62]。

非同盟・中立外交

1948年憲法では、第211条で「ビルマ連邦は国策遂行の手段として戦争を放棄し、外交関係を処理する行為の準則として、一般に承認された国際法の原則を受容する」と、第212条で「ビルマ連邦は、国際正義および道徳に基礎を置く国家間の平和および友好的協力の理想に貢献する」と規定されている。CIAと台湾の支援を受けた中国国民党軍（泰緬孤軍）シャン州に陣取り、同じくCIAやタイ王国軍の支援を受けたKNUが泰緬国境地帯に陣取り、中国から好意的反応を受けていたCPBがペグー・ヨマやエーヤワディ・デルタ地帯に潜伏するなど、ややもすれば冷戦下の大国の争いに巻き込まれないところ、AFPFLは非同盟・中立の外交政策を貫き、難しい舵取りを迫られた。反乱軍に対抗する兵器や資金をイギリス、インド、英連邦諸国にしか頼れなかったのも、かかる理由からだった^[63]。

しかし、1950年代初頭に反乱をほぼ鎮圧すると、情勢が変化した。これまでソ連は東南アジアの共産主義勢力を少なくとも心理的には支援し、AFPFL含む東南アジアの政権を帝国主義の手先であるブルジョワジー政権と見なしていたが、そのブルジョワジー政権がことごとく共産主義勢力の鎮圧に成功すると評価を改めた。そして、1953年に朝鮮戦争が終結による米輸出量の減少、米価格下落でミャンマーが苦境に陥ると、中国のほか、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国が、バーター貿易方式でミャンマーの米を引き取ってくれた。1956年のソ連共産党第20回大会で平和共存理論が採択され、資本主義国と共産主義国の共存の意思が表明されるとこの路線は加速。ウー・ヌも1954年以降、秘書を務めていたウ・タントを伴って外遊を活発に行い、1955年にはインドネシアのバンドンで開催された第1回アジア・アフリカ会議にも出席、また援助受け入れ先もアメリカ、ソ連、中国、日本、西ドイツ、インドと多角化していった。ウー・ヌのこのような尽力もあり、1950年代のミャンマーは国際社会で高い評価をエていた^[64]。

寡頭政治

AFPFLの組織図は右図のようなものだった。加盟方法には個人加盟と組織加盟の2種類あり、最高議決機関として全国大会があり、全国大会の執行機関として最高委員会があった。最高委員会の250人の委員は地域支部と組織支部から選出され、最高委員会の中から、AFPFLの運営機関である中央執行委員会の15人の委員が選出された。そしてこの15人の中から総裁が選出され、総裁が中央執行委員会の委員の中から副総裁、書記長、財務局長を任命した^{[注釈 33][65]}。

しかし全国大会は1947年に開催されたきりしばらく開催されず、最高委員会・全国大会は形骸化し、同年に選出された中央執行委員会の15人のメンバーがその後改選されることもなく権力を握り続けた。また中央執行委員会^{[注釈 34]}の決定は内閣の閣議決定より優先され、さらに大統領は名目上の存在であり、連邦議会はAFPFLが圧倒的多数を占め、内閣の閣僚もほぼ全員AFPFL議員だった^{[注釈 35][注釈 36][66]}。そのためAFPFLの中央執行委員会が実質国家の最高意思決定機関となり、なかんずくウー・ヌ、バスエ（英語版）、チョーニェイン（英語版）、タキン・ティン（Thakin Tin）の4人が傑出した存在だった^[67]。

このうちウー・ヌ以外の3人^{[注釈 37]}は社会党所属である。1946年にCPBがAFPFLから除名されて以降、社会党がAFPFLの最大勢力で^{[注釈 38][注釈 39]}、いわゆる幹部政党であり党員は少なかったが、全ビルマ農民機構（ABPO）、ビルマ労働組合会議（TUCB）という大規模な支持基盤を有しており、AFPFL中央執行委員会の過半、AFPFL議員の60％を占め、内務大臣の職を独占して連邦警察（UWP）を支配下に置いていた。ただしABPOはティンの、TUCBはバスエやボー・セッチャー（Bo Seca）の個人支持基盤という性格が強かった^[65]。4人の人間関係は微妙なものだったが、ウー・ヌが保健、社会福祉、教育、宗教、バスエが鉱山開発と国防、チョーニェインが産業化・電力資源開発、ティンが農業育成・土地国有化とお互いの担当分野を決め、お互いに侵害しないことによってなんとか関係を維持していた^[68]。

ただ、AFPFLの地方組織は脆弱であり、組織拡大を焦るあまり政治家としての適性を欠く元BNA兵士・元PVO兵士を多数採用したばかりに、彼らは地方のボス化した。またAFPFLは地方の治安維持を目的としてピューソーティーを組織したが、彼らが地方のボスたちの私兵化して、さらにAFPFLの地方組織の悪質化を招いた^[65]。

AFPFL分裂

1950年初頭までに内戦は一段落したが、大戦、内戦と続いて国土は荒廃しきっていた。全国に避難民が溢れ、粗末な仮設小屋に住んでいた。英植民地時代の鉱山、製材所、油井はほとんど閉鎖され、かつて年間300万トンあった米の輸出量は100万トン以下にまで激減。右表からも明らかなように経済状態は「経済的悪夢^[70]」と称されるほどのどん底にあり、東南アジア最低レベルにまで落ちこみ、多くの人々が雑用をしたり、物を売ったりして、かろうじて生計を立てている状態だった。独立時、最悪レベルだった治安もさらに悪化し、地方は無政府状態で、通信は全域で途絶え、列車や汽船は盗賊団を警戒して重装備の警備隊を伴って運行され、地元有力者は自らの「ポケット軍隊」で自衛し、地元の治安を維持した。「独立時のミャンマーは東南アジアでもっとも豊かな国の1つだった^[71]」という人口に膾炙している話は、歴代の軍政を批判して、過去に郷愁を求めるだけの、はなはだ誇張された話にすぎなかった^[66]。

このような状況下で、政治も安定しなかった。1951年から1952年にかけて実施された第1回総選挙（英語版）で、AFPFLが250議席中199議席を獲得して圧勝した。しかし、1956年に実施された第2回総選挙（英語版）では、AFPFL系議員は250議席中173議席に留まり、社会党から分裂したビルマ労農党（英語版）（BWPP）を母体とする左翼系諸派連合で、CPBはじめ各反乱軍とも関係が深いとされる民族統一戦線（英語版）（NUF）が47議席を獲得して躍進した。同年6月、ウー・ヌはAFPFL総裁の座には留まり続けたものの、首相を辞任、バスエを首班とする社会党内閣が成立した。しかし同年末、ウー・ヌに首相復帰を断念させる社会党の陰謀が発覚。大学派と呼ばれるインテリのバー￥スエ、チョーニェインとは社会党内でも一線を画していた、寺子屋派のタティンとタキン・チョードン（Thakin Cho Dun）^[72]からその旨の報告を受けたウー・ヌは激怒し、予定よりも3か月早い1957年3月に首相に復帰した^{[注釈 40][73]}。

1958年1月末には10年ぶりに第3回AFPFL全国大会で開催されたが、その際、書記長をめぐる人事でティンを推したウー・ヌと他の者を推したチョーニェインが対立。また第3回全国大会の採択にもとづいて同年4月にAFPFL青年機構が設立され、チョーニェインが会長に任命されたが、組織作り段でチョーニェインはティンのABPOの縄張りを荒らし、あまつさえABPOのメンバーをリクルートし始めた。激怒したティンは私兵団を強化し、全国各地でティンとチョーニェインの私兵団が衝突するようになった。さらにウー・ヌは汚職摘発と公務員削減に乗り出したが、これはチョーニェインの目には社会党潰しに映った。4月20日、ウー・ヌとバスエはモーラミャインで会談したが解決には至らず、2日後の4月22日ウー・ヌはAFPFLを2つに分裂する決定を下した^[74]。

6月5日に臨時国会を召集する決定がなされたが、国会が召集されるまでの間、お互いに激しい中傷・誹謗合戦、私兵団同士の衝突が生じた。そして6月9日、召集された臨時国会でバスエ/ニェイン派が提出した内閣不信任案が票決に付された。この議会にはアメリカ、イギリス、中国、ソ連の大使が一堂に会し、ミャンマー史上始めてその模様がラジオで生中継され、国民もラジオの前で固唾を飲んで見守った。結果は127対119、わずか8票差で不信任案は否決された。ヌ/ティン派の勝因はNUFを味方に付け、さらにラカイン州の設置とシャン州およびカレンニー州の自治権を大幅に認めることを匂わせて、ラカイン族、シャン族、カレンニー族の議員も抱きこんだことにあった。この後、AFPFLは、バスエ/ニェインの安定AFPFLとヌ/ティンの清潔AFPFLに正式に分裂し、11月に予定されていた総選挙で激突することになった^[75]。

ネ・ウィン選挙管理内閣

臨時国会後、ウー・ヌは清潔AFPFL挙党内閣を結成したが、内閣不信任案決議で貸しを作ったNUFの議員は1人も入閣させなかった。その代わり、ウー・ヌは「民主主義のための武器」と呼んだ全反乱軍に対する恩赦を発布し、これに応じて白色PVOの兵士700人、モン州の設置を要求していたモン人民戦線の兵士1,000人が投降した。CPBは投降しなかったが、この機会を奇貨としてCPB軍を国軍に編入すること、内閣にCPB党員を加えることなど無理難題を要求したが、ウー・ヌは拒否した。また上ビルマ視察中のヌは欠席した9月1日に開催された清潔AFPFL全国大会の席で、ボー・ミンガウン（Bo Ｍin Gaun）内務大臣が「国軍は全人民の敵ナンバー１」と発言し、国軍が猛然と反発、あとでヌが釈明に追われる事態となった^[76]。

そしてこの一連の動きに反発して、国軍北部軍管区司令官・アウンシュエがクーデターを計画。これを察知した政府は連邦軍警察、村落自衛団、森林警備隊をヤンゴン市内の各所に配置したが、9月22日、アウンシュエの名を受けたチーマウン大佐率いる部隊が、政府主要機関、閣僚や高級官僚の住宅が集まるウィンダミア（Windermere）居住区を包囲した^[77]。一方、国軍の参謀本部と南部軍管区司令官はクーデターに反対しており、このままでは国軍と連邦軍警察の対決、ひいては国軍内の分裂は避けられない事態となった。さらに清潔AFPFLと安定AFPFLの私兵同士の衝突も全国各地で発生しており、治安が大幅に悪化していた。このような中、国軍幹部のアウンジー准将とマウンマウン博士が事態の収束に奔走し、結果、1959年4月に選挙を実施することを条件にウー・ヌがネ・ウィンに合法的に政権を移譲することで決着し、同年10月28日、ネ・ウィンが首相に就任し、ネ・ウィン選挙管理内閣が成立した。政権移譲は11月の選挙で勝ち目がないと見たウー・ヌが自主的に申し出たと伝えられる^[78]。

選挙管理内閣は物価引き下げ、行政改革、ヤンゴンの美化、シャン州やカレンニー州の伝統的首長の特権廃止、中国との国境画定などそれなりに業績を上げたが、ココ島の強制収容所建設、執拗な反共宣伝工作、メディア規制など国軍の統治はあまりにも急進的であったため国民には不評で、ネ・ウィンはこれ以上国軍の評判が傷つくのを嫌って、約束から少し遅れて政権を民政移管した^[79]。

クーデター

1960年2月、第4回総選挙（英語版）が実施され、「ファッショかデモクラシーか」のスローガンを掲げた清潔AFPFLが250議席中159議席を獲得して大勝し、安定AFPFLはわずか42議席で、バスエもチョーニェインも落選するという大惨敗を喫し、NUFは1議席も獲得できず壊滅した。清潔AFPFL大勝の原因は、ウー・ヌ個人の人気の高さ、仏教国教化の公約に対する多数派仏教徒の国民の支持、国軍の下級兵士が選挙を妨害しようとしたことへの国民の反発などがあったとされる。翌月、清潔AFPFLは連邦党と改名した。

ウー・ヌは新内閣発足と同時に、物価統制の撤廃、ヤンゴン市内の強制移住の停止、メディア規制の停止など選挙管理内閣の政策の中でも特に国民に不評だったものを撤廃して上々のスタートを切ったが、以下のような重要な課題を抱えていた^[80]。

1. 限られた立法権と課税権、伝統的首長の特権廃止に不満を抱いたシャン族の初代大統領・サオ・シュエタイッらシャン州の元土侯たちは「真の連邦制」を求める運動を起こし、1961年6月、様々な民族のリーダーたちを集めてタウンジーで全州会議を開催した。その際、（１）ビルマ人のための「ビルマ州」の設置、（２）国会上院議席への各州の同数割当て（３）中央政府の権限を外交や国防などに限定することを要求し、そのための憲法改正を訴えた^[81]。さらにパンロン協定で認められたシャン州、カチン州、カレンニー州の他、チン州、モン州、ラカイン州の設置を求める決議もなされ^{[注釈 42]}、認められない場合、シャン州とカレンニー州はパンロン協定で認められた連邦離脱権を行使することをちらつかせた。苦境に陥ったウー・ヌは、1960年総選挙で公約していたモン州とラカイン州の設置を1962年9月までに実施せざるをえなくなった。
2. 仏教の国教化を打ち出したウー・ヌは、他宗教の反発を抑えるために、イスラム教、キリスト教、ヒンズー教の指導者と会談して、それぞれの宗教の信仰の自由を保証し、キリスト教徒に対しては宗教を教える権利を保証する法律を制定した^{[注釈 43]}。またネ・ウィン選挙管理内閣下で行われた中国との国境画定により、従来カチン州の領土とされていたピモー、ゴーラン、カンパン地方を中国に割譲した。この2つの事情が相まり、1961年2月、カチン独立軍（KIA）が反乱を起こした。
3. 独立運動に貢献をしたタキン派と法律家、官僚出身者が多いウー・ヌ派との派閥抗争^[82]。

この時期のKIAの反乱は小規模なものだったが、「真の連邦制」は国軍の目には連邦分裂をもたらしかねない危険思想と映っていたようだ。そして、このような国家危機を前にしても、汚職に塗れ、民族やイデオロギーで対立し、連邦統一を危機に晒す政治家たちの姿に国軍は幻滅し、民主主義、ひいては国民に対する不信感を募らせていた^[83]。当時、国軍ナンバー2だったアウンジー准将は「独立から12年が経ったが、政治家たちは何を与えてくれたのか。いまだに針1本さえ作れない。このままでは、遅かれ早かれ国は破滅するだろう」と述べたと伝えられる^[84]。そして1962年3月2日、ネ・ウィンはクーデターを決行し、ウー・ヌ以下各閣僚、ヤンゴンで開催されていた連邦セミナーに出席していたシャン州とカレンニー州の議員たちを拘束した^[85]。