ご当地ナンバー

導入基準

国土交通省は2004年（平成16年）11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。

導入条件の緩和

2017年（平成29年）5月30日に国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で従来より条件を緩和し、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」あるいは「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること（観光著名地等）」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかにし、以降は申請を検討する地域が増加した。

2025年（令和7年）5月11日、国土交通省はご当地ナンバーの更なる拡大に向け、市区町村単位の登録自動車数が「10万台以上」といった基準を引き下げる方向で、導入要件を緩和する方針を固めた^[2]。

応募地域

2005年（平成17年）5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年（平成19年）2月13日から導入され、運用されている。

管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年（平成17年）11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年（平成19年）3月1日に導入を発表し^[3]、2008年（平成20年）11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる^[4]。

全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年（平成25年）2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した^[5]。審査の結果、「飛鳥」（のち第3弾で実現）を除く10地域（盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美）のご当地ナンバーが認められ、2014年（平成26年）11月17日より交付を開始した^[6][7]。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。また、奄美ナンバーについては、対象地域が奄美自動車検査登録事務所管轄の全域となり、当該事務所払出のナンバーが全てご当地ナンバーとなった。

これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、渡良瀬、伊勢崎、秩父、浦和、館山、町田、鎌倉、横須賀、燕三条、雪国魚沼、軽井沢、佐久、東美濃、津、熊野、彦根、尾道、博多などが挙げられる。

埼玉県さいたま市の旧浦和市域では、合併前からナンバープレート地域名の導入が取り沙汰されており、さいたま市になっても浦和レッズの存在などから知名度が高く、浦和ナンバー創設がさいたま市議会で取り上げられている。

三陸沿岸都市会議では、東日本大震災の復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが、断念している。

三重県は2016年（平成28年）5月下旬に第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望し、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。

2017年（平成29年）5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2018年（平成30年）5月に以下の17地域に決定し、2020年（令和2年）5月11日より交付を開始した^[8]。

• 知床（北見：斜里町、小清水町、清里町、釧路：別海町、中標津町、標津町、羅臼町）
• 苫小牧（室蘭：苫小牧市）
• 弘前（青森：弘前市、西目屋村）
• 白河（福島：白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村）
• 市川（習志野：市川市）
• 船橋（習志野：船橋市）
• 松戸（野田：松戸市）
• 市原（袖ヶ浦：市原市）
• 板橋（練馬：板橋区）
• 江東（足立：江東区）
• 葛飾（足立：葛飾区）
• 上越（長岡：上越市、糸魚川市、妙高市）
• 伊勢志摩（三重：伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和町、玉城町、度会町、南伊勢町）
• 四日市（三重：四日市市）
• 飛鳥（奈良：橿原市、田原本町、高取町、三宅町、明日香村）
• 出雲（島根：出雲市、奥出雲町、飯南町）
• 高松（香川：高松市）

第4弾の募集に先立ち、東京都江戸川区が「江戸川ナンバー」の導入に向けて2022年（令和4年）9月15日から10月31日までアンケートを行い^[9]、賛成が反対を上回りかつ賛成とどちらでもよいが7割以上だったことから同ナンバー導入の意向を表明した^[10]。

2023年（令和5年）4月21日に第4弾として以下の6つの新地域および1地域への編入の申し込みがあったと公表された^[11]。しかし、彦根については、甲良町の全世帯で導入に関するアンケートを行ったところ反対が過半数を占めたため、甲良町と彦根市との話し合いの結果、導入を断念することが決まった^[12]。

新地域

• 十勝（帯広：音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町）
• 日光（宇都宮：日光市、塩谷町）
• 江戸川（足立：江戸川区）
• 安曇野（松本：安曇野市、生坂村、池田町、松川村）
• 南信州（松本：飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村）
• 彦根（滋賀：彦根市、甲良町）

編入

• 弘前（青森：田舎館村）

• 
  ご当地ナンバーの「富士山ナンバー」で登録された路線バス
  前面に「富士山ナンバー」交付開始をPRする広告を掲示している。
• 
  ご当地ナンバー「仙台ナンバー」で登録された仙台市営バスの「るーぷる仙台」
• 
  都営バスで初めてご当地ナンバー「杉並ナンバー」で登録された車両

プライバシー侵害の懸念

ご当地ナンバーは所有者の居住地をピンポイントで晒すことになるため、プライバシーの侵害につながることが懸念されている。

「世田谷」ナンバーが導入された東京都世田谷区では、区議会議員と区民132人が区と保坂展人区長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす事態に至った^[13]。反対の理由としては、居住地が特定される、車上荒らしの標的にされる、税金の無駄遣いである、様々な意見を持つ住民のニーズが反映されていない、区内の商店街で働く人が賛成の署名を強要された、などの意見が挙げられている^[13]。

また、群馬県伊勢崎市でも「伊勢崎」ナンバーの導入を検討し、2017年と2022年の2度にわたって市民アンケートを行ったが、ご当地ナンバー導入により自身の居住地が知られてしまう懸念が強いことから、いずれのアンケートでも反対意見が強く、導入が見送られている^[14]。

2019年以降に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行に際しては、県外など他地域ナンバーの自動車に対して破壊行為などの嫌がらせを行う「自粛警察」が社会問題となったが、ご当地ナンバーは居住地をピンポイントで晒していることから、「自粛警察」の破壊行為において好都合になっているとの見解もある^[15]。