クローズアップ現代

毎日1つのテーマについて取材報告と識者ゲストへのインタビューを行う^[2]。社会世相問題からトレンド、人物など硬軟を取り揃えた内容となっている。テッド・コッペルが担当した時代のアメリカ・ABCニュース『ナイトライン』や1984年から関東甲信越地域で放送されている『特報首都圏』に進行構成で類似性が見られる。番組開始当初来1980年代からNHKと契約を更新して来た国谷裕子がキャスターを務めていた。2015年度までは週初日月曜日の放送はキャスター名にふりがなを^{[注 1]} 表示していた。 大橋一三（NHK報道局経済部長）は、本番組を含めた報道番組全般の傾向として経済ニュースの視聴率が高いことに併せて『NHKスペシャル』や本番組は記者やディレクターなど様々な部署から企画提案を募っている^[3]旨を述べている。

1993年（平成5年）4月5日、21:30 - 21:59（以下全て日本標準時）に放送開始。前年度まで放送していた『NHKニュース21』のニュース部分と特集部分を切り離す形で21:30まではニュースのみの番組（『NHKニュース9』）に、21:30から特集部分を独立した番組として編成したことが始まりとされている^[4]。なお、正式タイトル名が決まるまでは『スクープ930』として企画していた^[5]。

2000年4月から21時台の番組が『NHKニュース10』のスタートに伴い再編されたため『NHKニュース7』に引き続いて19:35 - 20:00の放送に変更、それを機にタイトルとスタジオデザインが一新した。半年後の10月から19:30-19:55に落ち着く。

2010年度夏の特別編成期間明けの8月30日放送分以降、テロップデザインに一部変更があるほか、新たに画面右下に番組タイトルが常に表示されるようになった（国内向け放送、NHKワールド・プレミアムのみ）。

2011年（平成23年）2月9日に放送3000回を迎える。4月放送分より、番組公式ウェブサイト上にて過去の放送の視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯）と、最近の視聴率ランキングを、そしてウェブ特集コーナーでは「番組の歴代最高視聴率ベスト10」の公表を開始。「視聴率にとらわれない番組作り」と掲げている公共放送・NHKが、個別番組の視聴率を自ら積極的に公表することは、かなり異例である。その後にウェブサイトがリニューアルしてからは、2011年4月以降の各月の視聴率第1位となった回（数値非公表）および『クローズアップ現代』時代の17年間の視聴率ベスト10（2022年3月末に削除）のみとなり、最近の視聴率ランキングや各回の視聴率の数値の公表は廃止（削除）されている。2020年4月放送分からは各月の視聴率第1位の公表は廃止された（2011年4月分から2020年3月分までについては2022年12月のウェブサイトリニューアル時に削除された）。

2013年（平成25年）4月1日より、深夜0:10 - 0:36（翌日未明）に再放送を開始。2015年（平成27年）3月30日より1:00 - 1:26に繰り下げ。

2016年（平成28年）3月17日をもって、1993年4月の番組開始以来23年間に渡ってキャスターを務めた国谷裕子が降板。それと同時に『クローズアップ現代』というタイトルでの放送を一旦終了（ただしNHK側はこの国谷降板によるリニューアルを既存番組のリニューアルとしていたため、各種番組表においてこの日の放送及び翌月4日の『クローズアップ現代+』としての初回は共に、最終回・新番組であることを示す「終」「新」のマークは付与されなかった）。この日の本編終了後、『国谷キャスターの担当は今夜が最後となります』のテロップが表示された後、降板に当たっての挨拶が国谷本人から為された後に、番組が終了した^[6][7][8]。降板の経緯は、国谷自身がのちに岩波書店から上梓した『キャスターという仕事』（岩波新書）で詳細に述べている^[9]。

2016年（平成28年）4月4日より、番組名を『クローズアップ現代+』（クローズアップげんだいプラス）とし、放送時間も22:00 - 22:25にそれぞれ変更された。新キャスターは複数のNHK女性アナウンサーが交代制で担当することになった^[10][11]。しかし新しくなった『クローズアップ現代+』は、これまでより「親しみやすい」報道情報番組として、いわゆる「現役世代」を中心とした幅広い世代が満足ができる新形式に挑み、「よりカラフルで分かりやすい演出」で、「知りたい」に応えるというコンセプトを強化する事となった。リニューアル後は、取材した記者・専門家以外に、芸能・文化人からのコメンテーターも迎えていたが、直接そのテーマに詳しくない人物を出演させた番組演出が仇となり、国谷降板後の番組リニューアルが失敗、視聴率が低迷していた^[12]。

2017年（平成29年）4月3日から、僅か1年でNHKの女性アナウンサーの交代制、および月1 - 2回程度行った大阪発を終了（2017年度 - 2020年度の大阪発は『ごごナマ（金曜版）』に、2021年度以降の大阪発は『ニュース きん5時』移行）し、これまで『NHKニュース7』の平日キャスターを務めていた武田真一を番組のメインキャスターに就任させ^[13]、国谷体制以来の報道路線に回帰することとなった^[12]。

2019年（平成31年）4月1日から、月曜の放送枠を廃止した上で、火曜から木曜の放送に縮小した上で5分拡大された（不定期に、本来の番組と入れ替えで19:30 - 19:57に前倒しされる場合や、放送日ではない金曜日に放送される場合がある）^[14]。廃止される月曜の元の放送枠には40代から50代を視聴ターゲットに据えた『逆転人生』を編成した^[14]。これについて、NHKの関係者は匿名で「視聴世代の若返りを口実に、硬派な番組が削られていく」という意見を寄せた^[14]。

2021年（令和3年）3月18日限りで、メインキャスターの武田が、同年4月から大阪放送局へ異動になることに伴い番組を降板した^[15]。なお、武田は降板し大阪へ異動した同年4月以降、金曜夕方の情報番組『ニュース きん5時』の総合司会と平日午後のニュース番組『列島ニュース』のキャスターに就任した（その後、2023年2月をもってNHKを退職）。同年3月30日から、番組が一部リニューアルされ、井上裕貴と保里小百合両アナウンサーがキャスターに就任した^[16]。また、2011年度から休止していたBSでの再放送がBS1にて再開され、本放送の翌日水曜から金曜の17:30 - 18:00に放送された。

2022年3月17日の放送を以て井上・保里が揃って降板すると同時に『クローズアップ現代+』としての放送を終了した^{[注 2]}。その後、2週間の年度末特集編成期間を挟んだ後、同年4月4日からは番組名を『クローズアップ現代』（“プラス”の表示が外され元に戻る）に再改題の上、大幅にリニューアル^{[注 3]}。同年4月1日まで『NHKニュースおはよう日本』の平日メインキャスターを務めていた桑子真帆がキャスターに就任^[17]、放送時間も6年ぶりに19時台の放送に戻り、月曜から水曜19:30-19:57の放送にそれぞれ変更された^[18]。また、29年続いた木曜の放送が廃止される一方で、月曜の放送が3年ぶりに復活した。なお、井上・保里は降板後の同年4月4日から、井上は平日夕方に関東地方で放送されているローカルニュース番組『首都圏ネットワーク』のメインキャスターに就任した一方、保里は同年4月から水戸放送局に異動となり、平日夕方に茨城県で放送されているローカルニュース番組『いば6』のキャスターに就任した。なお2021年に「2022年3月をもって番組が終了する」という報道が一部ネットメディアを中心になされたが^[19]、NHKは「事実無根」と否定した^[20]。

2023年12月20日の放送30周年年末拡大スペシャルでは、1993年4月の番組開始から23年間に渡ってキャスターを務めた国谷裕子がゲストとして出演した。

2026年7月6日（第5139回）に同年6月16日（第5132回）に地震で中断した内容を再放送。

総合テレビ・BS1・BS2

• ※ - まれに19:58までの28分間に延長する場合があった。
• BS2の時差放送は難視聴対策放送の終了に伴い総合テレビ2011年3月10日放送分で事実上打ち切り。

BShi（現在は終了）

• 2000年12月 - 2003年3月…21:30 - 22:00、のちに22:55 - 23:20

BS2とBShiは2023年11月までのBSプレミアム。

• 1996年 放送文化基金賞 個人・グループ部門（国谷裕子と制作スタッフに対して）
• 2002年 菊池寛賞（国谷裕子と制作スタッフに対して）

NHKワールドTVは英語放送の強化によりNHKワールドTVの同時放送は2008年3月18日放送分（19日は放送権の都合で放送せず）を最後に打ち切り。2009年1月までは全時間帯が英語主音声・日本語副音声の2か国語放送となっていたが、2009年2月からは2か国語放送を取りやめ、完全に英語音声に吹き替えたものを「Today’s Close-Up」に改題の上で放送し、さらには番組のデザインにあわせた英語のテロップ（キャスター名、ゲスト）が加えられる。日本国内における2009年3月30日放送分以降は一部グラフ映像を除き、完全に英語テロップに差し替えている。そのため、国内向け･在外邦人向け国際放送用と外国人向け国際放送用でテロップの内容が異なる。

放送回の内容によっては日本国内では通常通り放送されてもNHKワールドでは放送権の都合（権利映像が多く含まれていて放送できない部分が多い場合、他国の文化の事情などで国際放送には相応しくない内容がある場合など）で休止となり、NHKワールド・プレミアムでは基本的に首都圏以外の各地方放送局制作による地域情報番組（金曜日19:30の『特報首都圏』に相当する時間枠^{[注 11]}）に差し替えられる（差し替えの場合でもノンスクランブル放送は行われる）。日本国内で番組の放送自体が休止となる場合も同様の措置となるが総合テレビの特集番組を同時放送するときもある。まれではあるが、NHKワールド・プレミアムでは通常通り放送してもNHKワールドTVでは放送できないケースもある。NHKワールドTVでは祝日に関係なく通常通り放送されるが、放送権の都合で海外向けの放送が行えない回がある場合または祝日などの特集編成の関係で日本国内においての番組自体が休止となった場合は過去に放送された回（放送権に支障のないもの）が再放送される。

なお、NHKワールドTVではこれまでほぼ毎回放送されていたが、2012年度下半期からは番組改編により週2回の放送に縮小されている。

2021年9月27日からはNHKワールド JAPANのホームページ上において見逃し配信^{[注 12][38]}、2022年4月4日から同時配信^[39]をそれぞれ開始した。前述のOTTサービスであるNHKオンデマンドとNHKプラスが日本国内限定のため、それらのインターネット視聴は、OTTサービスとの差別化や受信料制度との整合性の観点も兼ねて配信対象外となっている^[40]。

• 1999年6月17日、当時復刊された『ちびくろサンボについての論争を題材とした回が放送された。この放送について、復刊を後押しした灘本昌久（当時京都産業大学教授）は「番組の最後のまとめが「人種差別反対か表現の自由か」みたいな感じになっていましたが、少し私のいいたいこととはずれます」「『ちびくろサンボ』を人種差別であると攻撃しつづけることは、黒人自身にとって不都合である」とした。また、灘本は番組が同書を擁護する側を紹介する際に演出したような「差別と表現の問題を議論しているときに、『表現の自由』をもちだす」議論の仕方を「捨てぜりふ」と酷評している^[41]。
• NHKは同局の“偏向報道”を批判する「NHK報道を考へる会」という団体が提出した公開質問状への回答にて、本番組にて北朝鮮による日本人拉致問題について放送した旨の回答を行ったが、同団体は拉致問題に初めて触れたのは2000年4月4日の「対話は進むか・日朝交渉きょう再開」であり、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の結成から3年も経過した後のことであることを理由として、その対応の鈍さを再度批判した。この批判は『正論』2000年6月号に「NHKウォッチング」として関係記事が掲載されている^[42]。
• 2001年5月21日、竹林の拡大を取り上げた回を放送した。この放送に対して、竹文化振興協会は「竹林が放置されたため、竹林が拡大した」という説明とは異なり、輸入筍の増加により国内の筍栽培が打撃を受けたことや、自然拡大は筍栽培のための植林が実施されなくなった1978年以降の拡大分のみであること、竹林を管理しても竹の特性から林外まで根を伸張させる竹は発生すること、番組で紹介した伐採するボランティアばかりでなく、拡大した竹林を活用するボランティアも居ることなどを挙げて、番組の偏向を批判している^[43]
• 2002年11月7日「ベストセラーをめぐる攻防〜作家VS図書館〜」が放送された。これはベストセラー作家の新刊書籍を公共図書館が複数購入（複本と称する）する行為に対しての是非を検証した内容で、町田市市立図書館は放送の内容に偏りがあり、ベストセラー作家の本だけを購入しているわけではないこと、図書を借りる市民の需要に応えるためには複本の購入は必要であること、資料購入費の削減がサービス内容の劣化を招くこと、出版不況の理由を図書館に求める姿勢が誤っているというスタンスを取っていることなどを理由として、反論している^[44]。
• 2003年2月6日、レジオネラ菌について取り上げた回を放送した。この中で厚生労働省の管理規定に沿った運営を実施していた温泉施設で感染が発生した過程を追っていったが、高齢者向け施設太陽の郷は「"課題を限定した詳細な報道"のみでなく、"問題点をクローズアップした実証的解説"から、"日常生活に役立つ、適切な判断材料（生活情報）"を期待しているのではないでしょうか」と述べ、このケースでは行政指導に沿った運営をしていたが故に番組が「魔女狩り」の判定根拠を失ってただ不安を煽るだけの結果を招いたと分析した。更に、番組で問題にした配管内の生物膜と管理規定を再検証し、同施設で考えているレジオネラ防止策を提案した上で「厚生労働省が指導している、大容量の水質管理指導は、細菌増殖抑制の点で、適切なものとはいえません」と結論している^[45]。
• 2005年3月28日放映の「国旗国歌で教師処分へ卒業式」に対し、東京都教育委員会は「当初の取材申し出の趣旨である『学校の実態はどうなっているのか。なぜ、適正化を図らなければならなかったか』まで踏み込んだ内容になっているとはとうてい言えず、結果として『強制』をめぐっての都教育委員会と学校現場の教員との対立という印象を与える番組としたことについて、都教育委員会として極めて遺憾である」としてNHKに抗議している^[46]。4月5日、東京都議会の自民党会派はNHKに「様々な教育の意見の中で、あえて反対する教員の声だけを取り上げ、あたかも教職員と都教育委員会が敵対しているかのような内容や構成になっている。NHKの今回の報道内容は公正公平を基本とすべき公共放送の報道姿勢として大変遺憾なことであり、 今後、こうしたことのないよう、強く要請する次第です」とのコメントを発表した。また、自民党の柏村武昭（参議院議員、当時）は2006年6月15日の参議院総務委員会で上記番組について質問し政治的な公平や意見が対立している問題について多くの論点を明らかにすることなどを定めた放送法の規定を挙げ、「国旗・国歌に偏見を持たせるような番組づくりだ。放送法に抵触するのではないか」などと指摘した。
• 2007年6月21日、沖縄戦における集団自決をテーマとした「集団自決”62年目の証言〜沖縄からの報告〜」を放送した。この放送について、地方議員でつくる日本会議系の下部団体は番組のゲスト大城将保（当時沖縄国際大学講師）が反戦運動の活動家であることや、当時は裁判にて係争中の段階であり、その上自決命令を下したとされる日本軍指揮官の冤罪が明らかになりつつあるとし、原告である元日本軍指揮官側の声をほとんど取り上げなかったとして、抗議活動を行っている^[47]。なお、関連の大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判は原告（元日本軍兵士）側敗訴で終結した。
• 2008年5月7日、映画『靖国 YASUKUNI』の公開延期を取り上げた回の放送にて、取材を受けた同映画に批判的な主張を行っている人物が、「ネット社会の匿名性を正したい」という番組の女性スタッフの発言を信じ、「わたしを悪人のように表現しなかったらブログをつかっていいです。信頼しますよ」とそのスタッフと口頭で約束したにもかかわらず、実際の番組では悪人扱いをされたとして、抗議を行っている^[48]。
• 2008年12月9日の放送において航空自衛隊幕僚長（当時）の田母神俊雄が政府見解と異なる発言をしたことに関連した放送を行った。冒頭で、自衛隊員には様々な考え方の人物がおり、田母神のような考え方をしない隊員が大勢いる旨を予め断った上での放送であったが、チャンネル桜は内容が偏向しているとして12月末にこの回を批判する討論番組を制作した。
• 2009年2月25日、「売買される基地の土地沖縄」が放送された。沖縄県内の軍用地主を取材した内容だったが、沖縄防衛局は広報誌『はいさい』120号にて本来、土地価格は地価の動向を客観的に反映して決定されるにもかかわらず、地価が上昇している地点があることを強調した内容であること、地主たちが軒並み地代による不労所得に依存した低所得者であるかのような発言があったこと、米軍からのまとまった土地の返還事例がないかのような報道があったが実際にはまとまった土地が返還された事例があることなどを理由として、反論している^[49]。
• 2009年3月5日に同番組の取材中に外部プロダクションのカメラマンらがJR桜井線巻向駅近くに位置する遺跡の位置関係を撮影するためカメラの三脚をセットしたが、その際線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、走行してきた列車が気付いてブレーキをかけ列車が停止するトラブルがあった^[50]。
• 2009年10月8日には健康食品をめぐるトラブルについて放送した。『通販新聞』はこの放送に対して、ある業者が「剤形が誤解を与え安全性が担保できないなら"表示制度を整備すれば良い＂ということになってしまう。そうした本質的な議論に踏み込めないから『錠剤・カプセルが駄目』とお茶を濁している」と不満を漏らしていたと報じている。また、放送中より健康食品販売を行っている会社の一部には問い合わせが相次ぎ、その後業界団体の『日本健康・栄養食品協会』が番組に追従するコメントを出したとして、一連の流れを批判する記事が掲載された^[51]。
• 2013年5月16日放送の「揺らぐ警察」では、大阪府警察警察学校での教育における警察不祥事の対策例を採り上げたが、弁護士の清水勉は、自身のブログで「真に必要なのは警察がノルマ主義をやめる事だ。自分も取材を受けたが、放送されず焦点が意図的に外されているとしか思えない。」と、この内容を批判している^[52]。
• 2014年1月14日に「あふれる“ポエム”?! 〜不透明な社会を覆うやさしいコトバ〜」が放送された。取材対象となった「居酒屋甲子園」は、特定非営利活動法人居酒屋甲子園が、外食産業の活性化を目的として主催するイベントで、2013年11月の第8回大会の決勝は料理や接客ではなく、エントリーされた居酒屋の店長や店員のステージ上でのスピーチを競った。番組は「ポエム化」が「目にしたくない現実を覆い隠す道具になりかねない」と伝え、甲南大学准教授の阿部真大は「一見すると異様で騙されているようにも見えるが、彼らの労働状況を考えると『そう思わないとやっていけない』というのも事実」と述べた^[53]。同NPO法人は関係者に放送内容によって迷惑を掛けたとして謝罪文を公表し、NHKへの異議を唱えた^[54]。
• 2014年7月3日の「「集団的自衛権」 菅官房長官に問う」^[55]において菅官房長官の答弁の途中に音声が切れて番組終了となる異例の事態となった。国谷裕子キャスターが番組の最後をまとめる時刻になったのに議論に熱中しスタッフの終了指示を無視して質問を繰り返したのが原因である^[要出典]。
• 2018年4月24日に、「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政から複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られた^[56][57]。かんぽ生命保険の親会社である日本郵政の上級副社長(当時)は電波行政を扱う役所の元総務省の事務次官の抗議のためか、NHKの経営委員会がNHK会長を厳重注意する結果になる。会長の厳重注意の議決があるはずで、その議事録は放送法で公表が義務付けられているが議事録ではなく議事経過なるものを公表^[58]。翌年7月には次期会長指名部会が設立され、上田会長の業績評価などが行われた^[59]。議事録については後に情報開示請求を行っていた朝日新聞や産経新聞などの求めに応じて文書を開示し、その中で当時経営委員長代行の森下俊三（現・経営委員長）が「極めて稚拙」などと本番組の取材手法などを批判した内容が記載されており、これらの発言が番組への干渉を禁じた放送法に抵触する可能性も指摘されている^[60][61]。元NHK職員ら114人が経営委員会が会長に厳重注意した際の議事録や録音データの開示を請求し東京地裁に提訴。2024年2月20日、東京地裁はNHKに録音データの開示を命令。さらに開示義務を怠ったなどとして、NHKと森下に計228万円を支払うように命じた^[62][63]。

放送内容の一部は書籍化されている。

• 『クローズアップ現代 v.1』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2000年9月
• 『クローズアップ現代 v.2』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2001年3月
• 『クローズアップ現代 2002』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2002年12月
• 『クローズアップ現代 v.3』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2001年9月
• 『クローズアップ現代 v.4』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2002年3月
• 『助けてと言えない いま30代に何が』 NHK「クローズアップ現代」制作班 日本放送出版協会 2010年10月

• 1993年度 から2008年度までのテーマ曲及び作曲者は不明。
• 「クローズアップ現代オープニングテーマ2009」（五木田岳彦）
• 2013年4月 - 2016年3月
  • オープニング「Open Your Eyes」（横山克）
  • エンディング「Close Your Eyes」（横山克）
• 2016年4月 - 2021年3月
  • オープニング「クローズアップ現代+ 2016」（横山克）
  • エンディング「クローズアップ現代+ 2016」（横山克）
• 2022年4月4日 - 現在「brink」（jizue）