山岡達丸
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| 山岡 達丸 やまおか たつまる | |
|---|---|
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2023年7月4日撮影 | |
| 生年月日 | 1979年7月22日(46歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 前職 | NHK記者 |
| 所属政党 |
(民主党→) (民進党→) (希望の党→) (旧国民民主党→) (立憲民主党→) 中道改革連合 |
| 称号 | 学士(経済学) (慶應義塾大学) |
| 親族 | 父・山岡賢次(元衆議院議員) |
| 公式サイト | 山岡達丸オフィシャルサイト |
| 選挙区 |
(比例北海道ブロック→) (北海道9区→) 比例北海道ブロック(北海道9区) |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 |
2009年8月30日 - 2012年11月16日 2017年10月22日 - 現職 |
その他の職歴 | |
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野田佳彦「次の内閣」 (2025年9月30日 - 現職) | |
山岡 達丸(やまおか たつまる、1979年(昭和54年)7月22日 - )は、日本の政治家。中道改革連合所属の衆議院議員(5期)。
東京都生まれ。慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部卒業。慶應大経済学部在学中にはマルクス経済学で著名な金子勝の下で学ぶ[2]。NHKに入り、NHK帯広放送局、NHK札幌放送局で記者を務める。
2009年(平成21年)4月にNHKを退職し、民主党北海道青年委員会事務局長に就任。
同年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙の比例北海道ブロックで民主党は4議席を獲得。重複立候補者11人中10人が選挙区で当選。比例単独13位の山岡も初当選を果たした[3]。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権[4][5]。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針とし[6][7][8][9][10]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[11][12][13]。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙に引退した鳩山由紀夫の後継として北海道9区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の堀井学に大敗し、比例復活もならず落選。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙にも北海道9区から民主党公認で出馬し、前回より大幅に票差を詰めるも、再び堀井に敗れ、比例復活もならず落選。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では北海道9区から希望の党公認で出馬し、堀井に敗れるも比例北海道ブロックにて復活当選。3期ぶりに国政に復帰した。
2018年5月7日、民進党と希望の党が合流し、結党された国民民主党に参加[14]。
2020年9月15日に立憲民主党と国民民主党が合流した新「立憲民主党」に参加[15]。
2021年10月13日、日本共産党は第49回衆議院議員総選挙に向け、立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げ、これに北海道9区も含まれ、野党一本化が実現[16][17]。堀井との4度目の対決を制し、初めて小選挙区で当選(堀井は比例復活で当選、後に不祥事で議員辞職)[18][19][20]。枝野幸男代表の辞任に伴う11月の代表選挙では、同じ北海道選出の逢坂誠二の推薦人に名を連ねた[21]。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で4選[22]。
2026年1月、前年に自民党との連立政権を離脱した公明党と、立憲民主党の大半の議員らによって設立した中道改革連合に参加し、公認候補として第51回衆議院議員総選挙に出馬[23]。同年2月8日の投開票の結果、自民党の圧勝と中道の不振もあり自民新人の松下英樹に敗れたが、中道が比例北海道ブロックで獲得した3議席のうち上位2人が比例単独の公明党出身候補に割り振られる中、同ブロック唯一の比例復活となり5選[24]。
政策・主張
- 憲法
- 憲法の改正について、2012年に「反対」[25][26]、2014年は「どちらかと言えば反対」と回答[27]。2017年は「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「情報公開」「プライバシー権」「地方自治」を挙げた[28]。
- 憲法9条の改正に反対[29]。
- 外交・安全保障
- 集団的自衛権の行使の容認に反対[25][26][29]。集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定をまったく評価しない[27]。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価しない[28]。
- 非核三原則を堅持すべき[28]。
- 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない[25]。
- 野田内閣による尖閣諸島の国有化を評価する[25]。
- 米軍普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき[25]。
- 沖縄の負担軽減のために、地元に米軍基地を引き受けたくはない[29]。
- 天皇制
- 歴史認識
- 政治制度
- 税制
- 経済
- 安倍内閣の経済政策(アベノミクス)を評価しない[29][28]。アベノミクスの円安が地方の暮らしに悪影響を与えた、とする[30]。
- 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対[25][26]。
- どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべき[27]。
- エネルギー政策
- 原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきとしつつ[25]、安全の確認できない原発は廃炉にするべきとする[30]。
- 日本に原発は必要ない[29]。野田政権が示した2030年代原発ゼロという政府の目標を支持する[25]。
- 社会
- 特定秘密保護法は必要ではない[29]。特定秘密保護法の成立をまったく評価しない[27]。
- 共謀罪の成立を評価しない[28]。
- 治安を守るためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、2012年に「どちらかと言えば反対」[26]、2014年は「反対」[27]と回答。
- 特定の民族や人種に対する憎悪表現(ヘイトスピーチ)を法律で規制することについて、「賛成」[29]および「どちらかと言えば賛成」[27]と回答。
- 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対[26]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年に「どちらかと言えば賛成」[27]、2017年は「どちらとも言えない」と回答[28]。
- 家族のかたちは、どちらかと言えば、シングルマザーやDINKsなど多様でよい[27][28]。
- 地方の人口減少対策、雇用対策を重視、女性の子育て環境を充実[30]。
- 幼稚園・保育所から大学までの教育の無償化に、どちらかと言えば賛成[28]。
不祥事
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 8月30日 | 30 | 比例北海道ブロック | 民主党 | 8 | 13/4 | |||
| 落 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 33 | 北海道第9区 | 民主党 | 6万1616票 | 20.07% | 1 | 2/4 | |
| 落 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 35 | 北海道第9区 | 民主党 | 8万6252票 | 40.32% | 1 | 2/3 | |
| 比当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 38 | 北海道第9区 | 希望の党 | 8万8320票 | 37.97% | 1 | 2/3 | 1/1 |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 42 | 北海道第9区 | 立憲民主党 | 11万3512票 | 51.51% | 1 | 1/2 | |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 45 | 北海道第9区 | 立憲民主党 | 10万6007票 | 56.12% | 1 | 1/3 | |
| 比当 | 第51回衆議院議員総選挙 | 2026年 2月 8日 | 46 | 北海道第9区 | 中道改革連合 | 8万1063票 | 39.72% | 1 | 2/4 | 3/3 |