井上義久
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| 井上 義久 いのうえ よしひさ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1947年7月24日（78歳） |
| 出生地 |
 日本 富山県富山市 |
| 出身校 | 東北大学工学部卒業 |
| 前職 | 公明新聞記者 |
| 所属政党 |
（公明党→） （新進党→） （新党平和→） 公明党 |
| 称号 | 工学士（東北大学・1970年） |
| サイン |
 |
| 選挙区 |
（旧東京3区→） 比例東北ブロック |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 |
1990年2月19日 - 1993年6月18日 1996年10月21日 - 2021年10月14日 |
井上 義久（いのうえ よしひさ、1947年7月24日 - ）は、日本の政治家。公明党常任顧問。
衆議院議員（9期）、公明党副代表、公明党選挙対策委員長、公明党政務調査会長、公明党幹事長、公明党総合選挙対策本部長を歴任した。
- 富山県立富山中部高等学校、東北大学工学部金属加工学科卒業。
- 1970年 - 公明新聞に入社。記者として政治部、中部支局、政策部などで勤務する。
- 1990年2月18日 - 第39回衆議院議員総選挙に公明党公認候補として出馬し、初当選（旧東京3区）。
- 1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙で落選。
- 1996年10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙に新進党公認候補として出馬し、返り咲く（比例東北ブロック）。
- 1998年
- 1月4日 - 新進党分党に伴い、新党平和の結成に参加。
- 11月 - 公明党の再結成に参加。
- 1999年9月 - 役員改選により、代表・神崎武法の下で党選挙対策委員長（後に本部長）に就任。以後、国政・地方選挙で自由民主党の窓口になる。
- 2000年6月25日 - 第42回衆議院議員総選挙に出馬し、3回目の当選（比例東北ブロック単独候補、以下同）。
- 2001年 - 6月の東京都議会選挙と7月の第19回参議院議員通常選挙で公明党を善戦させ、党勢を拡大させる。
- 2003年4月 - 地方選で公明党を躍進させる。
- 2003年11月9日 - 第43回衆議院議員総選挙で4回目の当選。公明党を躍進させる。
- 2004年9月 - 内閣改造で党政務調査会長北側一雄が国土交通大臣に就任したため、後任の党政務調査会長に就任。
- 2005年9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で5回目の当選。
- 2006年9月 - 党政務調査会長職を斉藤鉄夫に譲り、党副代表に就任。
- 2007年 - 党副代表に留任するとともに、党総合選挙対策本部長に就任。
- 2009年9月 - 第45回衆議院議員総選挙で6回目の当選。落選した北側一雄の後任として、党幹事長に就任する。
- 2012年12月 - 第46回衆議院議員総選挙で7回目の当選。
- 2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙で8回目の当選。
- 2017年10月 - 第48回衆議院議員総選挙で9回目の当選。
- 2021年10月 - 第49回衆議院議員総選挙に立候補せず政界引退。公明党常任顧問に就任。
政策
- 選択的夫婦別姓制度に賛同する[1]。「合意に基づく多様な夫婦の形態を認めるべき」と述べている[2]。また、2015年には、夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり最高裁が憲法判断を示すことに関し、「最高裁の判断を待つことなく、選択的夫婦別姓を認める法改正を実現すべきだ」と述べ、別姓実現のため早急に民法を改正すべきだとの考えを示した[3][4]。また、2016年には、この問題における自民党の姿勢について、自民党の中の結論が出ていないために国会でのコンセンサスができておらず、できるだけ早く、方向性を出すべき、とした[5]。
- 2007年1月25日、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」を衆議院に提出した[6]。
- 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた[7]。
人物
現在の役職
- 東北大学未来科学技術共同研究センター協議会委員
過去の役職
公明党
- 副代表
- 税制調査会顧問
- 外交安全保障調査顧問
- 農林水産業活性化調査会顧問
- 経済再生調査会顧問
- 東北方面本部長
- 財務委員長
- 東北方面議長
- 税制調査会長
- 東北各県本部顧問
- 農林漁業活性化対策本部長
- マンション問題議員懇話会会長
