警視総監

近代警察制度の黎明期である1874年（明治7年）1月15日、東京に内務省の機関として東京警視庁が設置され、その長には、後年「日本警察の父」と呼ばれた川路利良が任命された。長官の呼称は「警視長」、「大警視」と名を変えたが、1881年（明治14年）1月14日、警視庁が再び設置された際に「警視総監」と定められた。

内務大臣に直属し、内務次官、警保局長（現:警察庁長官）とともに「内務三役」と呼ばれた重職であり、勅任官である高等官一等または二等（陸海軍中将または少将と同格。府県知事と比較しても上位または同格）の者が補された。とくに一等官在職6年以上で警視総監である者は、親任官待遇の対象となった。貴族院議員に勅選されるなど退任後も栄達した者が多い。

内務大臣の指揮監督を受け、東京府（1943年（昭和18年）から東京都）の警察・消防と内務大臣が特に指定する衛生事務を管理し、各省の主務に関する警察事務については、各省大臣の指揮監督を受けた。

敗戦後、1947年（昭和22年）に制定された警察法（昭和22年法律第196号）により内務省は解体・廃止され、明治以来の国家警察は一旦幕を閉じ、新たに「国家地方警察」と「自治体警察」（市町村警察）の二本立てとした。特別区（旧東京市）の区域は、特別区が連合して自治体警察を置くものとした（警察法第3章第4節）。このため東京都は1948年（昭和23年）3月2日、「警視庁設置等に関する条例」（昭和23年東京都条例第22号）を公布し、自治体警察の名称を「警視庁」、長である警察長の名称を「警視総監」と定めた。1948年3月7日、警察法施行に伴い、高級官吏であった警視総監は、地方公務員（特別区の警察長）の職名として残された。警視庁 (旧警察法)には、警視総監などを除いて主に傍系や巡査から特進で昇進した非高文組が配属された^[2]。

一方、内務省警保局の後継である国家地方警察本部は、警視庁本部庁舎内に同居の形で「国家地方警察東京都本部」を設置。本来は、国家地方警察東京都本部は、東京のうち、自治体警察を置かない町村（市および人口5000人以上の町村には自治体警察を置いた）についてのみ警察機能を行うものであるが、実際は公安警察などの国家警察機能を継承した。国家地方警察東京都本部には、高文組の旧内務官僚のエリートが配属された^[2]。

1949年（昭和24年）9月、GHQの意向で大阪市警視庁が設置され、トップが警視総監を名乗った。こうした風潮が日本全国の自治体警察に広がりはじめ、勝手に警視庁や警視総監を名乗るところが出てくるようになっていた^[3]。

1954年（昭和29年）7月1日に、旧・警察法（昭和22年法律第196号）の全部が改正され、国家地方警察と自治体警察は廃止となった。東京都においては国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧・警察法）の廃止と再編成が行われ、新・警察法（昭和29年法律第162号）の施行により、新たに警察庁と都道府県警察が設置された。これにより警察機構は一本化され事実上、国家警察が主導権を握る形で復活した。また、「都警察に警視総監を」置く（警察法第48条）ことが再び定められ、警視総監は国家公務員（警察法第56条）であり、警察官の階級の最高位（警察法第62条）であるとされ、都警察の本部として現在の警視庁が設置された（警察法第47条）。

東京都の治安を司る警視庁の長であり、道府県警察本部長と同じく、「警察庁の所掌事務について」は全国の警察を司る警察庁の長である警察庁長官の指揮監督を受ける。一例として、内閣総理大臣が警察法第71条による緊急事態の布告を発した場合は、その布告の実施に関して警察庁長官の指揮命令に服する。

その地位は、一般職（国家公務員法2条3項で特別職の指定が無い）の国家公務員で、地方警務官たる警察官である。日本の警察官の階級としては最高位だが、日本の警察官の最高位は階級制度の外に置かれる警察庁長官であるため、警視総監は日本の警察官としては第2位の序列となる。警視総監は警視監の警察庁次長より上位であるが、次長は全国組織を統括する長官の次席であるため、長官が不在の場合は総監が次長の指揮命令を受ける事もある。また現在^[いつ?]は警察庁次長が次期警察庁長官となるのが慣例となっているため、退任後に警察庁長官に就任した警視総監は近年では例がないが、過去に第60代警視総監であった斎藤昇が、警視総監退任後、旧警察法施行下での国家地方警察本部長官を経て、新警察法施行・警察庁発足時に初代警察庁長官に就任した例が存在する。階級的に降格となってしまう次長への転任は当然ながら例がない。実質、警察官僚の「あがり」は、警察庁次長→警察庁長官と、警視総監の2コースに分かれる形となっているが、稀に警察庁次長から警視総監に就任する例も存在する。

俸給は「指定職7号俸」が国庫から支給される。これは指定職最高の8号俸が適用される一般職の内閣法制次長、警察庁長官、事務次官、宮内庁次長、金融庁長官、消費者庁長官、特別職の統合幕僚長などに次ぎ、内閣府審議官、公正取引委員会事務総長、財務官、外務審議官などのいわゆる省名審議官、国税庁長官、海上保安庁長官と、特別職の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、統合作戦司令官らと同等である。^{[注釈 1][4]}

階級章は警視監までのそれとは異なり、制服上衣両肩の肩章にそれぞれ金属の日章4個を1行に配置する^{[注釈 2]}。識別章はない。

定例で天皇に進講をするほか、交代に際しては、新旧警視総監は皇居に招かれ、天皇が出席して「お茶」を供される^{[注釈 3]}。

国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得た上で内閣総理大臣の承認を得て、任免する（警察法第49条第1項）。また、東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる。道府県警察本部長の任免は道府県公安委員会の同意を得るが、警視総監の任免は「首都警察の長という重要な地位」^[6]であるため内閣総理大臣の承認も要件としている^{[注釈 5]}。

現行警察法の政府案においては、警察庁は大臣庁として立案され、警視総監の任免権は国務大臣である警察庁長官が国家公安監理会（内閣総理大臣の所管）の意見を聞いて行うこととなっており、都公安委員会は常時、警察庁長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、罷免、懲戒を勧告し得ることとされていた。また警視総監は警察庁次長とともに警視監（新設の階級）をもって充当するとされていたが^[7]、これらは国会での審議の過程において修正された。

現行警察法の施行後、いわゆるキャリアでない者（ノンキャリアおよび準キャリア（旧推薦組含む））が警視総監に昇任・就任した事例はないが、法令上は可能である。ただし、人事管理上の慣例から実質的にはキャリアのみが到達可能な階級となっている。

戦前は法体系が異なるため、警察官出身者以外の者が警視総監の職に就くことが多く、その関係から警視総監に再任する者も居た。最多任免者は3度の再任を経験した安楽兼道（初回任免を合わせ計4度）。戦後、現行警察法への改正により警察官の中から警視総監が任免されることになったため、任免者は必然的に警察官としての職歴を積んだ定年間近の者から選ばれ、任期は長くても2 - 4年程度となる。このことから今後、現行警察法が改正されない限り再任される者が現れることはないと考えられている。

現行の警察法の下での警視総監への昇任は、警察庁の局長級（警察大学校の校長及び警視庁副総監を含む、指定職５号棒ないし４号棒相当の官職）からが一般的である（歴代警視総監を参照）。なお、警察庁次長の多くは警察庁長官に昇任しているが、警視総監に昇任することもある（警察庁次長#歴代警察庁次長を参照）。

また、警視総監は殉職による特進の対象外となっている階級であるため、警視監や警視長が職務上の事故等で殉職した場合も警視総監の階級に特進することはできない。この裏付けとして、警視監・警視長の者が殉職により警視総監に特進した事例は無い。このレベルの階級は管理職であり、現場に出ることが殆ど無いために、実際に殉職した例が存在しないことも理由である。これは警察庁長官も同じであり、警視監ないし警視総監の立場の者が職務中に殉職しても警察庁長官に特進することはない（そもそも、警察庁長官は役職であり、階級ではない）。

警視庁の長として、警察法その他の法令または条例、国家公安委員会または都公安委員会の規則により職務が規定され、また事務を委任されている。以下にその例を挙げる。

• 都公安委員会の管理に服し、警視庁の事務を統括し、所属の警察職員を指揮監督すること。
• 警視庁の警視以下の階級にある警察官及びその他の職員を（都公安委員会の意見を聞いて）任免すること。
• 緊急の必要がある場合に、都公安委員会委員長に対して、都公安委員会の臨時会議の開催を要請すること。
• 警視庁組織規則を施行するため必要な事項を定めること。
• 警視庁本部の各部、課、部の附置機関、警視庁警察学校、方面本部、犯罪抑止対策本部及び警察署に配置する職員の定員を定めること。
• 副署長を置く警察署を定め、警察署の分課及びその他内部の事務分掌について定めること。
• 警察教養に関し必要な事項を定めること。
• 道路交通法に基づく免許の保留及び停止、仮免許の付与及び取消を行うこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく仮命令、指示等を行うこと。
• ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告、仮命令、援助を行うこと。
• 警視庁本部の所掌事務に係る一定規模の契約行為につき、都公安委員会に代わり事務を行うこと。

都道府県には都道府県警察が置かれている（警察法第36条）が、このうち都警察（の本部）である警視庁（警察法47条1項）の長である警察官の職名及び階級名が警視総監である。日本全国に26万人いる警察官のうち1人しかなれない特別な存在とよく言われているが、警視庁に所属する身分なので、立場上は警視庁の警察官の上司である。

道府県警察の長の職名は「道府県警察本部長」（警察法第48条）であり、警視監及び警視長の階級にある警察官が充てられる^{[注釈 6]}。一方、警視総監は、国家公安委員会の任命により、階級が警視監から警視総監に昇任すると同時に当然に警視庁の長である警視総監になる^{[注釈 7]}。つまり、階級名と職名が一致する唯一の警察官である。

なお、警視庁には警視総監を助け庁務を整理する職として副総監一人が置かれる（警察法施行令別表第一の第二）。「副総監」は職名であり、警視監の階級にある警察官が充てられる。警視総監に事故があるときまたは欠けたときは、臨時に警視総監の職務を行う。

懲戒処分は、国家公安委員会が任命権者として、国家公務員法に基づき処分する。2013年1月までに3人が受けている。

1. 1978年に発生した北沢警察署警察官による清泉女子大学生殺害事件により土田國保が戒告の懲戒処分を受けた事例
2. 1997年に発生した城東警察署による覚醒剤所持捏造事件により前田健治が戒告の懲戒処分を受けた事例
3. 2007年に発生した立川警察署警察官による女性射殺事件により矢代隆義が戒告の懲戒処分を受けた事例

• その前身である職にあった者を含む。
• 一時期存在した大阪市の警察長であった「大阪市警視総監^{[注釈 8]}」は含まない。
• 前任者・後任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。退任日が付記されていない場合は後任者の任命年月日までが在任期間となる。

大警視 （ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「警視長^{[注釈 9][注釈 10]}）

警視総監 （歴代の数は「大警視」からの通算）

警視総監表彰は、警視庁警察表彰取扱規程に定められており、大きく部内表彰と部外表彰にわけられる。部内表彰はおよそ4種にわけられ、警察功績章、賞詞、賞状、賞誉があり、部外者（都民等、警視庁警察官以外の者）に対する感謝状がある。厳密には警視総監表彰と警視総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。