第220回国会
国会の通常国会会期 (2026)
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第220回国会(だい220かいこっかい)とは、2026年(令和8年)1月23日に召集された通常国会。召集当日の衆議院本会議の開会直後に衆議院が解散され[3]、会期は召集日の1日のみとなった(予定されていた会期は6月21日までの150日間[4])。
定数713
参議院:248
衆議院:465
参議院:248
衆議院:465
| 第220回国会 (常会) | |
|---|---|
2026年(令和8年)1月23日 召集 2026年(令和8年)1月23日 衆議院解散 2026年(令和8年)6月21日 予定されていた会期末 | |
| 役職 | |
| 構成 | |
| 定数 | 713 参議院:248 衆議院:465 |
参議院院内勢力 |
野党(121)
無所属・欠員(7)[注 5] 2026年(令和8年)1月21日時点[1] |
衆議院院内勢力 |
無所属(9)[注 8] 2026年(令和8年)1月22日時点[2] |
| 参議院委員会 | |
| 衆議院委員会 | |
合同会議 | 両院協議会 |
任期 | 参議院:6年(3年に1回半数改選) 衆議院:2026年(令和8年)1月23日まで(解散) |
| 歳費・報酬 | 議長:月額217万円 副議長:月額158万4千円 議員:月額129万4千円 |
| 選挙 | |
| 大選挙区非拘束名簿式 比例代表並立制 | |
| 小選挙区比例代表並立制 | |
前回参議院選挙 | 2025年(令和7年)7月20日 (第27回参議院議員通常選挙) |
前回総選挙 | 2024年(令和6年)10月27日 (第50回衆議院議員総選挙) |
次回参議院選挙 | 2028年(令和10年)7月25日までに施行 (第28回参議院議員通常選挙) |
次回総選挙 | 2026年(令和8年)2月8日 (第51回衆議院議員総選挙) |
| 選挙区改正 | 参議院: 2015年(平成27年)7月28日 衆議院: 2022年(令和4年)12月28日 |
| ウェブサイト | |
| 参議院 / 衆議院 | |
| 憲法 | |
| 日本国憲法 | |
概要
第1次高市内閣にとって初の通常国会だったが、召集前の2026年1月19日に内閣総理大臣の高市早苗が、召集日当日に衆議院を解散する意向をあらかじめ表明しており[5][6]、今国会で審議される予定だった令和8年度予算案は提出されなかった。
召集日当日の解散は、日本国憲法下では5例目で[注 9]、通常国会の召集日解散は1966年(昭和41年)12月27日に召集[注 10]・解散された第54回国会以来60年ぶり2例目となった[8]。
1月中の解散は第1次鳩山内閣時代の1955年(昭和30年)1月24日に解散された第21回通常国会(通称「天の声解散」)、第1次海部内閣時代の1990年(平成2年)1月24日に解散された第117回通常国会(通称「消費税解散」)以来で日本国憲法下では3例目となる[9]。
解散直後の臨時閣議で、解散に伴い実施される第51回衆議院議員総選挙の日程を1月27日公示、2月8日投開票と決定した[10]。
各党・会派の議席数
衆議院計465、2026年(令和8年)1月22日時点[11]
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参議院計248、2026年(令和8年)1月25日時点[12]
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