第219回国会

召集前

• 10月4日 - 石破茂の辞任に伴う自由民主党総裁選挙。高市早苗が総裁に就任^[14]。
• 10月6日 - 衆議院の会派・改革の会と有志の会が合流し統一会派の有志・改革の会を結成^[15]。
• 10月8日 - 日本保守党の衆議院議員の河村たかしが離党届を提出。会派・日本保守党を解散し無所属の竹上裕子と共に新会派・減税保守こどもを結成^[16]。
• 10月10日 - 公明党代表の斉藤鉄夫は自由民主党との連立（自公連立政権）を解消すると表明^[17]。
• 10月15日
  • 衆議院議院運営委員会理事会で政府は臨時国会を21日に召集する日程を各党に伝達^[18]。
  • 自由民主党と政治団体・NHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が統一会派の自由民主党・無所属の会を結成^[19]。
• 10月17日 - 衆議院議院運営委員会の理事会で与野党は会期を58日間とすると合意^[20]。
• 10月20日
  • 自由民主党と日本維新の会は連立政権（自維連立政権）の樹立で合意^[21][22]。
  • 衆議院の会派の有志・改革の会が解散し新会派・有志の会と改革の会を結成^[23][24]。

会期中

• 10月21日 - 召集。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。衆議院では1回目の投票で高市早苗を内閣総理大臣に指名^[25]。参議院では2位の野田佳彦との決選投票の末に高市を内閣総理大臣に指名^[26][27][28]。
  • 無所属の衆議院議員の平岩征樹が会派・減税保守こどもに加入^[29][30]。
• 10月24日 - 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗が所信表明演説^[31][32][33]。
• 10月28日 - 日本維新の会の衆議院議員の林佑美が離党^[34]。
• 10月31日 - 立憲民主党が食料品の消費税を2026年10月から最長2年間0％とし、期間の終了後に給付付き税額控除を導入する法案を衆議院に提出^{[35][36][37][38]}。
• 11月4日～11月5日 - 衆議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。
  • 4日：野田佳彦（立憲民主党）、小林鷹之（自由民主党）、城井崇（立憲民主党）、藤田文武（日本維新の会）^[39]。
  • 5日：吉田はるみ（立憲民主党）、玉木雄一郎（国民民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、高井崇志（れいわ新選組）、田村智子（日本共産党）^[40]。
• 11月5日～11月6日 - 参議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。
  • 5日：水岡俊一（立憲民主党）、松山政司（自由民主党）^[41]。
  • 6日：舟山康江（国民民主党）、西田実仁（公明党）、浅田均（日本維新の会）、神谷宗幣（参政党）、塩村あやか（立憲民主党）、渡辺猛之（自由民主党）、小池晃（日本共産党）、山本太郎（れいわ新選組）^[42]。
• 11月7日、11月10日、11月11日 - 衆議院予算委員会で基本的質疑^[43]。
• 11月11日 - 自由民主党とNHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が統一会派の自由民主党・無所属の会を解消^[44]。
• 11月12日～11月14日 - 参議院予算委員会で全閣僚出席の質疑^[43]。
• 11月17日 - NHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が離党^[45]。
• 11月19日
  • 社会民主党の衆議院議員の新垣邦男が離党。同党は前身の日本社会党の結成以来初めて衆議院で議席を失った^[46][47]。
  • 国民民主党と公明党が企業・団体献金の受け皿を政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定する政治資金規正法の改正案を衆議院に提出^{[48][49][50][51]}。
• 11月25日
  • 国民民主党が自動車重量税の暫定税率や自動車税の環境性能割など車体課税の上乗せ税率を廃止する法案（自動車ユーザー負担軽減法案）を衆議院に提出^{[52][53][54][55][56][57]}。
  • 衆議院本会議で、議員が国会を欠席できる理由に「配偶者の出産」「育児」「看護」「介護」「不妊治療に係る通院」を追加する改正衆議院規則を全会一致で可決^[58]。
• 11月26日
  • 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、公明党代表の斉藤鉄夫、参政党代表の神谷宗幣が党首討論^[59]。
  • 国民民主党がインテリジェンス（情報収集・分析）態勢の強化やスパイ活動の防止に向け政府に法整備を義務づける法案を衆議院に提出^[60][61][62]。
• 11月28日
  • 参議院本会議で、7野党^{[注 3]}が前国会に共同で提出し、自由民主党と公明党を交えた合意により修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止法が全会一致で可決、成立^[63][64]。
  • 改革の会の衆議院議員の斉木武志、守島正、阿部弘樹が自由民主党・無所属の会に合流し、与党は約1年ぶりに衆議院で過半数を確保^[65]。
• 12月1日 - 立憲民主党が外国人の不動産取得を念頭に、政府に土地取引や利用状況の調査を求める法案を衆議院に提出^[66][67]。
• 12月3日
  • 参議院本会議で、保護司の任期を3年に延長することや安全の確保を盛り込んだ改正保護司法が全会一致で可決、成立^[68][69]。
  • 参議院本会議で、ストーカー行為の加害者に警察の職権で警告する制度や紛失防止タグを使って位置情報を無断で取得する行為の禁止を盛り込んだ改正ストーカー規制法が全会一致で可決、成立^[70][71][72]。
  • 参議院本会議で、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法が可決、成立^[73][74]。
  • 衆議院政治改革に関する特別委員会で、各党がそれぞれ提出した企業・団体献金に関する3法案が審議入り^[75]。
• 12月5日
  • 参議院本会議で、医師の偏在対策や医療機関の病床削減を後押しする措置を盛り込んだ改正医療法が可決、成立^[76][77]。
  • 参議院本会議で、気象災害の危険度評価を再編するための改正気象業務法・水防法が全会一致で可決、成立^[78][79]。
  • 自由民主党と日本維新の会が衆議院議員の定数削減について与野党の協議で1年以内に結論を得られなかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動削減する法案を衆議院に提出^[80]。
  • 立憲民主党が特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃する法案を衆議院に提出^[81][82]。
• 12月8日
  • 政府が2025年度補正予算案を提出。衆参両院の本会議で財務大臣の片山さつきの財政演説と代表質問が行われ審議入り^[83][84]。代表質問の質問者は以下のとおり。
    • 衆議院：安住淳（立憲民主党）、宮内秀樹（自由民主党）、斎藤アレックス（日本維新の会）、岸田光広（国民民主党）、角田秀穂（公明党）、山川仁（れいわ新選組）、堀川あきこ（日本共産党）^[85]。
    • 参議院：石垣のりこ（立憲民主党）、古賀友一郎（自由民主党）、伊藤孝恵（国民民主党）、宮崎勝（公明党）、青島健太（日本維新の会）、神谷宗幣（参政党）^[86]。
  • 立憲民主党が人身売買を厳罰化する法案を衆議院に提出^[87][88]。
• 12月11日 - 国民民主党が東京23区や政令指定都市などの住宅の居住目的以外の所有者に空室税を課す法案を衆議院に提出^[89][90]。
• 12月12日 - 国民民主党が自動車盗難の防止策として車の解体や保管を行う施設「ヤード」を規制する法案を衆議院に提出^[91][92]。
• 12月15日
  • 衆議院政治改革に関する特別委員会で、企業・団体献金などに関する参考人質疑^[93]。
  • 立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党、減税保守こどもが大阪・関西万博の海外パビリオンの建設業者から万博協会が債権を買い取り、未払いの工事代金を代理で取り立てるための法案を衆議院に提出^[94][95][96]。
  • 国民民主党が18歳を迎えた障害者の居場所の確保や自立支援を政府に求める法案を衆議院に提出^[97][98]。
  • 立憲民主党、国民民主党などが運輸事業振興助成交付金を継続させるための法案を衆議院に提出^[99][100]。
• 12月16日
  • 参議院本会議で、2025年度補正予算が可決、成立^[101]。
  • 参議院本会議で、内閣総理大臣と閣僚の給与について国会議員の歳費を超える分を当分の間支給しないこととする改正給与法が可決、成立^[102]。
  • 参議院本会議で、自衛官の給与を引き上げる改正防衛省職員給与法が可決、成立^[103]。
  • 参議院本会議で、国会議員の期末手当を据え置く改正歳費法と国会議員秘書の給与に業務調整手当を加える改正秘書給与法が可決、成立^[104]。
  • 参議院本会議で、高次脳機能障害者支援法が可決、成立^[105][106]。
• 12月17日 - 会期末^[8]。
  • 衆議院選挙制度に関する協議会で、各党が理想とする制度案と現行制度に修正を加えた案について議論^[107]。
  • 無所属の参議院議員の堂込麻紀子と芳賀道也が国民民主党に入党^[108]。

衆法

参法

閣法

予算