2026年の政治
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1月
- 1日
- 2日
- 3日 -
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人を拘束したと発表[7]。同日、最高裁判所はデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を務めるよう命じ[8]、5日に就任宣誓。同日、連邦地裁で開かれた初公判においてマドゥロは無罪を主張[9]。 - 4日 -
セントビンセント・グレナディーンの総督に弁護士で元政治家のスタンリー・ジョンを任命[10]、6日に就任[11]。 - 5日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカナダのクリスティア・フリーランド元副首相を経済発展担当の大統領顧問に任命[12]。- 共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が辞職[13]。
- 7日
- セクハラ疑惑により昨年12月に辞職した福井県の前知事杉本達治について、県の第三者委員会は杉本のセクハラ行為を認定する報告書を公表[14]。
- ドナルド・トランプ大統領は気候変動に関する国際連合枠組条約、国際連合人口基金、国際貿易センターなど66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表[15]。
イエメンで暫定政権と衝突する分離独立派「南部暫定評議会」の指導者アイドルース・アッ＝ズバイディーがサウジアラビアで予定されていた事態沈静化を目指す会合を欠席。大統領指導評議会はズバイディーの副議長職を解任[16]。
コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領はロベール・ブーグレ・マンベ内閣の総辞職を受理[17]。21日、ワタラ大統領がマンベを首相に再任[18]。
- 8日 -
ラオスのラオス人民革命党は第12回党大会の最終日を迎え、トーンルン・シースリットを中央委員会書記長（最高指導者の役職）に再選[19]。 - 10日 -
エジプト選挙管理委員会が昨年11月より実施した議会選挙の結果を発表[20]。公選される568議席中、アブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領を支持する国民未来党が227議席を獲得し最大勢力に。祖国防衛党が86、国民戦線党が65、共和人民党が25議席を獲得[21]。 - 11日
- 12日
- 群馬県前橋市長選挙を執行。出直し立候補した前職の小川晶が再選[24]。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領がロセン・ジェリャスコフ首相に対し新政権組閣を委任するも、ジェリャスコフは即座に委任を返上[25]。
トリニダード・トバゴ内のトバゴ議会選挙を執行。新党・トバゴ人民党が全15議席を獲得し、トバゴ人民国民運動評議会は議席を失う[26]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で会談し、新党を結成することで合意[35]。16日、党名を中道改革連合とすると発表[36]。
- 大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、次期衆院選に合わせて大阪都構想の3度目の挑戦について是非を問うため、大阪市の横山英幸市長（同副代表）とともに辞職し、出直しダブル選に臨むことを正式表明[37]。同日、大阪維新の会の大阪市議団は出直し選挙の実施に全会一致で反対を表明[38]。16日、吉村と横山が辞職願を提出[39]。
- 日本維新の会は、一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていたとして、元職を含む所属地方議員6人を除名処分にした[40]。
ウガンダ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のヨウェリ・ムセベニが71.65％を得票し7選。野党・国民統一プラットフォームの大統領候補で人気歌手のボビ・ワイン党首は24.72％にとどまり、偽の結果であるとして受け入れを拒否[41]。- イエメンの大統領指導評議会はサーレム・サーレハ・ビン・ブライク首相の辞任を了承し、シャヤ・アル＝ズィンダニ外相を新首相に指名[42]。
- 16日
- 日伊首脳会談[43]。
- 元参議院議員の中田宏が小野田紀美経済安全保障担当大臣の補佐官に就任。安全保障上重要な土地の利用規制などに関する施策を担当する[44]。
- 日本共産党の志位和夫議長は次期衆院選に出馬せず、議員引退の意向を表明。尚、共産党議長は引き続き務めるとした[45]。
- れいわ新選組の多ケ谷亮衆議院議員は、次期衆院選での非公認が決まったとして同党に離党届を提出したと自身のXで明らかにした[46]。18日、れいわ新選組は離党届を受理したと発表[47]。
非常戒厳を宣布した後で、自身に対する捜査を妨害したなどとして特殊公務執行妨害などの罪に問われた大韓民国の尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は懲役5年の判決を言い渡した[48]。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）総裁の金立群が退任、後任に鄒加怡が就任[49]。
- 17日
- 18日
- 埼玉県本庄市長選挙が告示されるも、立候補者が現職の吉田信解だけであったことにより、吉田が無投票で6選[56]。
- 岐阜県美濃加茂市長選挙が告示されるも、立候補者が現職の藤井浩人だけであったことにより、藤井が無投票で5選[57]。
- 群馬県草津町長選挙で宮崎公雄が当選[58][59]。
- 岩手県岩泉町長選挙で佐々木真が当選[60][61]。
- 岩手県二戸市長選挙で五日市王が当選[62][63]。
ポルトガル大統領選挙を執行。過半数の票を獲得する候補がいなかったため、得票率約31％で首位の社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長と得票率約24％で2位の最大野党・シェーガのアンドレ・ヴェントゥーラ党首が決選投票に進出[64]。
- 19日
- 20日
- 21日
- れいわ新選組代表で参議院議員の山本太郎が、健康上の理由により同日付を以て議員辞職することを表明し[77]、関口昌一参議院議長は同日、山本の辞職を許可[78]。党代表は続けるものの当面の政治活動は控え、代表業務は櫛渕万里、大石晃子両共同代表らが代行する[77]。
- 国民民主党は次期衆院選で中道改革連合から立候補する意向を示している円より子衆議院議員を除籍処分とした[79]。23日、円は「東京17区での公認を前提とした入党の約束だったのに、比例単独での公認が発表された」として、中道改革連合に公認の辞退を申し出たと明らかにした[80]。
- 大韓民国のソウル中央地裁は2024年の非常戒厳宣布をめぐり、内乱首謀ほう助などの容疑に問われていた韓悳洙前首相に対して求刑（懲役15年）を上回る懲役23年の有罪判決[81]。
南オセチアのアラン・ガグロエフ大統領が内閣総辞職の法令に署名し、コンスタンティン・ジュソエフ首相を事実上更迭。ザンボリット・タドタエフ副首相兼財務相が首相を代行[82]。
ギニアビサウのオルタ・インタ＝ア・ナ・マン移行大統領は大統領選挙と議会選挙を12月6日に実施すると発表[83]。
- 22日
- 中道改革連合の結党大会が国会内であり、立憲民主党代表の野田佳彦、公明党代表の斉藤鉄夫を共同代表に選出。立憲の安住淳幹事長と公明の中野洋昌幹事長代行が共同幹事長に、立憲の本庄知史、公明の岡本三成両政調会長が共同政調会長に就いた[84]。
- 公明党は中央幹事会にて竹谷とし子代表代行を新代表に選出[85]。
ハイチの暫定大統領評議会はアリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相の解任決議案を7人中5人の賛成をもって可決[86]。しかしローラン・サン＝シル議長は決議の執行に署名せず、フィス＝エメは引き続き首相にとどまる[87]。- 共に民主党の鄭清来代表は国会で緊急記者会見を行い、祖国革新党に対し合併を提案した[88]。
- 23日
- 24日
- 河村たかし・原口一博両前衆議院議員は国会内で記者会見し、新党「減税日本・ゆうこく連合」を設立すると発表[94]。
- 中華人民共和国の新華社が、中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠と同委員会連合参謀部参謀長の劉振立が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査対象となったことを発表、事実上の失脚[95]。
イラク国民議会で過半数を占めるシーア派の政治ブロック同盟が、ヌーリー・マーリキー元首相を新首相候補に選出したと発表[96]。27日、大統領を選出するための議会本会議が定足数不足のため開催できなくなり、ファルハド・アトロウシ(Farhad Atroushi)副議長が無期限中断を宣言。新政府選出が不透明に[97]。28日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はイランより支援を受けているマーリキーが首相に就任すればイラクに対する支援を打ち切ると警告[98]。31日、シーア派政治ブロック同盟はなおもマーリキーを首相候補として支持することを確認[99]。
- 25日
- 福井県知事選挙にて、新人で元外交官の石田嵩人が対立候補の山田賢一前越前市長らを下して初当選を果たした[100]。
- 沖縄県名護市長選挙にて、現職の渡具知武豊が三回目の当選を果たした[101]。
- 宮崎県宮崎市長選挙。現職の清山知憲が2選[102][103]。
- 大阪府貝塚市長選挙。牛尾治朗が当選[104][105]。
- 岩手県花巻市長選挙。小原勝が当選[106][107]。
- 鹿児島県鹿屋市長選挙。郷原拓男が当選[108][109]。
- 佐賀県嬉野市長選挙。山口卓也が当選[110][111]。
- 京都府綾部市長選挙。四方源太郎が当選[112][113]。
- 熊本県球磨村長選挙。大岩禎一が当選[114][115]。
- 三重県紀宝町長選挙。向井美樹也が当選[116][117]。
- 福岡県築上町長選挙。古市照雄が当選[118][119]。
- 26日 - 愛知県小牧市の山下史守朗市長が、同市議会議長の舟橋秀和に市長辞職願を提出[120]。
- 27日
- 29日
- 30日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、連邦準備理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュを指名すると発表[128]。
- 31日 - 中国共産党中央紀律検査委員会及び国家監察委員会が『重大な規律・法律違反の疑いがある』として、王祥喜応急管理部長に対する調査を実施していることを明らかにした[129]。2月26日、中国の全国人民代表大会常務委員会は王を解任[130]。
2月
- 1日
- 福井県越前市長選挙が告示されるも、立候補届出者が平林透（前福井県庁土木部長）以外に居らず、平林の無投票による当選が決定[131]。
- 岐阜県岐阜市長選挙。現職の柴橋正直が3選[132][133]。
- 埼玉県川口市長選挙。岡村ゆり子が当選[134][135]。
- 和歌山県有田川町長選挙。坂頭徳彦が当選[136][137]。
- 三重県大台町長選挙。上瀬裕美が当選[138][139]。
- 宮崎県美郷町長選挙。長尾拓が当選[140][141]。
コスタリカ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、中道右派の国民主権党(PPSO)のラウラ・フェルナンデス・デルガド前大統領府相が得票率48％で当選（40％以上が必要）、5月8日就任予定[142]。議会選挙もPPSOが57議席中31議席を獲得し、1990年以来で初めて同一政党が両選挙を制す[143]。- イラク国民議会は定足数不足を理由に大統領選挙を再び延期[144]。
- 2日 - 中国福建省廈門市中級人民法院は、前年の2025年に収賄罪容疑で起訴した唐一軍元司法部長に対して『無期懲役刑に処し、政治活動に係る権利の終身剥奪と個人財産の全額没収を命じる』判決を下した[145]。
- 3日
- 鳥取県日野町長選挙告示。近藤宏が無投票当選[146][147]。
- 鳥取県若桜町長選挙告示。上川元張が無投票当選[146]
ロンドン警視庁は前駐米大使で貴族院議員のピーター・マンデルソンについて、少女らの性的人身売買で起訴され勾留中に死亡した米大富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に英政府の機密情報を渡していた疑いがあるとして、捜査を開始したことを明らかにした。同日、マンデルソンは4日付で議員を引退する意向を表明[148]。8日、スターマー首相の首席補佐官のモーガン・マクスウィーニーは、エプスタインとのつながりが知られていたにもかかわらずマンデルソンを駐米大使に任命するよう首相に助言した責任を取るとして辞任[149]。23日、ロンドン警視庁がマンデルソンを公務上不正行為の容疑で逮捕[150]。
オランダ下院議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)に民主66党首のロブ・イェッテンを賛成多数で任命[151]。9日、イェッテンが新内閣の閣僚名簿を発表[152]。23日、イェッテン政権が発足[153]。
- 5日 -
トケラウ総選挙を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出[154][155]。 - 6日
- 7日 - ハイチの暫定大統領評議会による統治期間が終了し、アリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相が権限を移譲され、事実上の国家元首に[159]。
- 8日
- 第51回衆議院議員総選挙を執行。自由民主党が316議席を獲得する圧勝、中道改革連合は議席を大幅に減らし公示前の3分の1を切る惨敗[160]。
- 大阪府知事選挙を執行。現職の吉村洋文が3回目の当選[161]。
- 大阪市長選挙を執行。現職の横山英幸が再選[161]。
- 山口県知事選挙を執行。現職の村岡嗣政が4回目の当選[162]。
- 長崎県知事選挙を執行。新人の平田研が現職の大石賢吾に競り勝ち初当選[163]。
- 岡山県津山市長選挙。光井聡が当選[164][165]。
- 埼玉県ときがわ町長選挙。前田栄が当選[166][167]。
- 沖縄県読谷村長選挙。伊波篤が当選[168][169]。
タイ王国総選挙を執行。500議席中、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる保守派与党のタイ誇り党が194議席を獲得し第1党となり勝利宣言。革新系のプラチャーチョン党が116、タイ貢献党が76議席[170][171]。- ポルトガル大統領選挙決選投票を執行。社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が約67％を得票し、最大野党・シェーガのアンドレ・ヴェントゥーラ党首を下し当選。3月9日就任予定[172]。
2025年11月23日に執行されたスルプスカ共和国大統領選挙の一部再投票が実施され、独立社会民主同盟のシニシャ・カランが50.54％を得票し再び当選。セルビア民主党のブランコ・ブラヌーシャは48.09％にとどまり落選[173]。
- 9日
- イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領が オーストラリアへの公式訪問を開始[174][175][176]。
- 中道改革連合共同代表の野田佳彦と斉藤鉄夫が総選挙大敗の責任をとり辞任すると表明[177]。
- 10日 - 元中国共産党浙江省委員会書記の易煉紅は規律・法律違反の疑いにより取調べを受ける[178]。
- 11日
バルバドス議会総選挙を執行。バルバドス労働党が3回連続で30議席すべてを獲得し[179]、12日にミア・モトリー首相が続投の就任宣誓[180]。
コソボのヴィヨサ・オスマニ大統領がアルビン・クルティ首相に新政権樹立を要請し[181]、同日、議会はクルティ内閣を賛成66、反対49票で承認[182]。- 南オセチアのアラン・ガグロエフ大統領がザンボリット・タドタエフ副首相兼財務相を首相に任命する大統領令に署名し、議会が賛成25、反対1票で承認[183]。
- ブルガリアのイリアナ・イオトヴァ大統領は中銀副総裁のアンドレイ・ギュロフを選挙管理内閣の臨時首相に指名[184]。
- ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領が2月24日に大統領選挙と和平案の是非を問う国民投票の実施計画を発表することを検討中と報道[185]。
- 12日
- 千葉県匝瑳市内のコンビニエンスストアでインスタントコーヒーを万引きしたとして、千葉県警は匝瑳市議会で副議長を務める現職の市議会議員を窃盗の疑いで逮捕[186]。
ナウルのデビッド・アデアン大統領が国名の英語表記を現地語に合わせナオエロ（Naoero）とする憲法改正案を発議したと発表[187]。
バングラデシュ総選挙を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党(BNP)が3分の2の議席を獲得し大勝[188]。併せて、首相の通算在任期間の制限などの憲法改正の是非を問う国民投票も行われ、賛成多数で承認[189]。17日、BNP党首のタリク・ラーマンが首相就任宣誓[190]。- 大韓民国のソウル中央地裁は、2024年の非常戒厳宣布時に報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示したとして内乱重要任務従事などの罪に問われた李祥敏 前行政安全相に対し懲役7年の有罪判決を言い渡した[191]。
ノルウェー警察は、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタイン元被告との関係を巡り、免責特権が剥奪されていたトールビョルン・ヤーグラン元首相を重大な汚職の容疑で立件したと発表[192]。- 大韓民国国会行政安全委員会は大邱広域市と慶尚北道、光州広域市と全羅南道、大田広域市と忠清南道の統合のための特別法を議決[193]。24日、国会法制司法委員会は光州広域市と全羅南道の合併特別法だけを議決、他の2法案は保留[194]。
- 元内モンゴル自治区主席の王莉霞は中国共産党から除名[195]。
- 13日
- 14日
- 社会民主党沖縄県連は幹事会を開き、現役の地方議員3人を含む8人の離党届を受理。これにより沖縄の日本復帰以降、旧日本社会党時代も含め初めて県議会の議席を失う[199]。
アフリカ連合はブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領を今年度の総会議長に選出[200]。
- 15日
- 16日
- れいわ新選組は新体制を発表。幹事長に山本譲司。共同代表に奥田芙美代[206][207]。
- 2025年夏の参院選で、青森県選挙区の自民党公認候補の滝沢求を当選させる目的で、公務員の地位を利用して町職員に投票を呼び掛けたなどとして、青森区検は公職選挙法違反罪で青森県藤崎町の平田博幸町長を略式起訴。同日、青森簡裁は罰金50万円の略式命令を出した[208]。17日、平田は罰金を納付したことを明らかにした上で、「24日付を以て町長を辞職する」とした辞職願を奈良完治町議会議長宛に届け出たことを明らかにした[209]。
- 広島地検は、公民権停止中にもかかわらず竹原市長選の候補者の出陣式で応援演説をしたとして、前三原市長の天満祥典を公職選挙法違反罪で略式起訴[210]。同日、広島簡裁は罰金30万円の略式命令を出した[211]。
- イギリスのキア・スターマー首相は、前月に一部選挙区での実施延期を表明していた地方選挙を予定通り5月7日に行う意向を表明[212]。
- 17日
- 参政党は政調会長に豊田真由子、国会対策委員長に和田政宗の両衆院議員を起用する人事を発表[213]。
ペルー共和国議会がホセ・ヘリ大統領の罷免を賛成75、反対24、棄権3票で可決[214]。18日、議会は議長を罷免されたヘリ（大統領兼任）の後継としてホセ・マリア・バルカサルを選出し、バルカサルは直ちに大統領を兼任し就任宣誓[215]。22日、バルカサル大統領が新首相に経済学者のエルナンド・デ・ソトを指名[216]。24日、ソトが宣誓直前で首相就任を辞退したため、バルカサル大統領は新たにデニセ・ミラージェス経済財政大臣を首相に任命し、同日就任[217]。
- 18日
- 第221回国会（特別会）が召集[218]。
- 第1次高市内閣が総辞職[219]。
- 衆議院本会議で議長と副議長を選出する選挙で、議長に自由民主党の森英介、副議長に中道改革連合（公明党出身[注 1]）の石井啓一を選出[221]。
- 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙[222]。
- 衆議院本会議は投票総数464票、過半数232票。高市早苗が354票で過半数を上回る票を得て首相に指名。
- 参議院本会議は1回目の投票では投票総数246票、過半数124票。1回目の投票で高市が123票、中道改革連合の小川淳也が58票などで過半数の票を得た者がなかった。高市と小川の上位2人による決選投票で125票を獲得した高市を選出。
- 第2次高市内閣が発足[223]。第1次内閣の閣僚を全員再任[224]。
- 中道改革連合の小川淳也代表は幹事長に立憲民主党出身の階猛、政調会長に公明党出身の岡本三成を起用するなどの人事を決定[225]。
- 第221回国会（特別会）が召集[218]。
- 19日
- 西村康稔が自由民主党選挙対策委員長に就任[226]。
- チームみらいの安野貴博党首は記者会見で衆院選を受けた役員人事を発表。幹事長に高山聡史、政調会長に古川あおい、国対委員長に須田英太郎[227]。
- 埼玉県飯能市の土地開発許可をめぐり便宜を図るように依頼され、現金500万円を受け取ったとして、埼玉県警は前飯能市長の大久保勝を受託収賄容疑で逮捕[228]。
- 非常戒厳宣布で内乱首謀罪に問われ死刑を求刑されていた大韓民国の尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した[229]。24日、尹と特別検察官の双方が控訴[230]。
- ブルガリアのイリアナ・イオトヴァ大統領は、国民議会選挙を4月19日に執行すると表明[231]。
- イギリス警察当局は、アンドリュー元王子を公務中の不法行為の容疑で逮捕[232]。
- 20日
- 政府は一般会計の歳出（支出）総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を国会に提出[233]。また、赤字国債が2025年度で期限切れとなるため26年度から発行を5年間延長する特例法案も併せて提出[234]。
- 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説など政府四演説[235]。
- 衆議院の常任委員長や特別委員長、審査会長を選出。合わせて27のポストのうち25を与党が占めた[236]。
- 政府・自民党は、消費税の減税などを議論する「国民会議」について、中道改革連合、国民民主党、チームみらいに参加を呼び掛けていたことが判明[237]。
- 衆院選で運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡したとして、警視庁は、東京7区に国民民主党公認で立候補し落選した元東京都議の入江伸子ら3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[238]。国民東京都連は入江を同月23日付で除籍処分[239]。警視庁は元都議側から報酬を受け取ったとして、運動員の10～20代の男女11人を公職選挙法違反（被買収）の疑いで3月9日付て書類送検[240]。3月13日、東京地検は入江ら3人を起訴。また、報酬を受け取った大学生など11人について、このうち8人を略式起訴し、20歳未満の3人を家裁送致[241]。
- 連邦最高裁判所はトランプ政権が昨年4月に発動した、国際緊急経済権限法を根拠とした相互関税は大統領に定める権限がないと判断し、違憲判決が確定。ドナルド・トランプ大統領は即日、通商法122条を根拠とした150日間限定の新たな関税措置を講じる大統領令に署名[242]。
- 22日 -
北朝鮮の朝鮮労働党は党大会にて金正恩を党総書記に再選[243]。 - 24日～26日 - 衆参両院の本会議で代表質問[244]
- 26日
- 衆議院予算委員会で令和8年度当初予算案が審議入り[251]。翌27日と3月2日、3日に高市内閣の全閣僚が出席する基本的質疑[252]。
- 内閣総理大臣の高市早苗が提唱した社会保障国民会議が初会合。自民党と日本維新の会のほか、野党からチームみらいが参加[253]。
- 全国人民代表大会常務委員会は、李橋銘陸軍司令員ら軍高官9人の全人代代表職を停止すると発表。汚職などが理由とみられる[254]。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領がジョセフィン・ジョセフ・ラグ第五副大統領を解任し、後任に前任のフセイン・アブデルバギ農業大臣を再任[255]。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が議会総選挙を3月24日に繰り上げ実施すると表明[256]。
- 27日
- 28日 -
イスラエル国とアメリカ合衆国がイラン・イスラム共和国に対する軍事作戦を発動し、イラン各地に対する攻撃を実行した[260]。3月1日、イラン国営メディアは攻撃により最高指導者アリー・ハーメネイーが死亡したと報じた[261]。空席となった最高指導者の職務はマスウード・ペゼシュキヤーン大統領及びゴラームホセイン・モフセニー・エジェイー司法府長官、アリーレザー・アラーフィー専門家会議副議長の三者から成る暫定指導評議会が次期最高指導者を選出するまで暫定的に遂行することが発表された[262]。
→「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」および「アリー・ハーメネイーの暗殺」も参照
3月
- 1日
- 2日 - 和歌山県和歌山市の尾花正啓市長は、「膵臓癌で治療中の自身の健康状態のこともあり、本年8月9日に予定される市長選挙に出馬せず、今期を以て市長を退任する」と表明[267]。
- 4日
- 5日
- 国民民主党が給付付き税額控除検討の国民会議への参加を表明[272]。
- 全国人民代表大会が北京の人民大会堂で開幕。「国民経済と社会発展の第十五次五カ年規画の策定に関する中国共産党中央委員会の提案」で示された主要目標を貫徹し、具体化する20の主要指標を提示[273]。
- コソボ議会は大統領選挙を実施するはずであったが、アルビン・クルティ首相が野党による統一候補擁立の要請を無視したため野党は反発し、議会を途中退出。出席議員が定足数に14人不足し大統領選挙は不成立[274]。6日、ヴィヨサ・オスマニ大統領が解散総選挙を表明[275]。同日、クルティ首相は解散決定に反発し、憲法裁判所への提訴を表明[276]。9日、最高裁判所は大統領に対して総選挙日程の発表を禁止し、議会に対しては大統領選出のプロセスを凍結するよう命じる判決[277]。25日、裁判所はオスマニ大統領の大統領令を無効とし、議会に対して大統領選挙実施の猶予を34日間与え、選出できなかった場合は自動的に解散総選挙を実施するよう命令[278]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はクリスティ・ノーム国土安全保障長官を新設される西半球の安全保障に関する特使に異動させ、後任にはマークウェイン・マリン上院議員を後任に指名する人事案を発表、ノームは事実上の更迭[279]。マリンは24日に上院にて賛成55・反対45票で承認され[280]、同日就任[281]。
- アメリカ合衆国とベネズエラが外交関係回復を宣言[282]。
ロシア連邦捜査委員会は、横領や収賄などの疑いでルスラン・ツァリコフ元第一国防次官を拘束したと発表[283]。
ネパール総選挙を執行。12日に選管が最終結果を発表し、新興政党の国民独立党(RSP)が275議席中182議席を獲得し圧勝[284]。27日、同党の首相候補で前カトマンズ市長のバレン・シャハが新首相に就任[285]。- 李在明政権の国務会議での通過により、ソウル特別市と匹敵する地位を有する全南光州統合特別市は7月1日に成立することがほぼ確定[286]。
- 7日 -
中華民国の卓栄泰行政院長（首相）が現職首相として1972年の断交以来、初の日本訪問。東京ドームで行われた野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のチャイニーズ・タイペイ（台湾）対チェコ戦を観戦[287]。 - 8日
- 9日
- 8日投開票の埼玉県議会議員補欠選挙（川口市、欠員2）で、無所属で初当選した議員が県選管に対し代理人を通じて辞職の意向を表明。当該議員は国民民主党公認で立候補していたが、選挙戦最終日に公認を取り消され、除籍処分になっていた[297]。
- ポルトガル大統領に社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が就任[298]。
レバノン国民議会は武装組織ヒズボラとイスラエルの戦争に対応するために提出された、任期を2年間延長する動議を128議席中76人の賛成で可決。5月に執行予定だった選挙は延期[299]。
マダガスカルのミカエル・ランドリアニリナ大統領がヘリンツサラマ・ラジャオナリヴェロ内閣を更迭[300]。15日、マミティアナ・ラジャオナリソン汚職対策長官を新首相に任命[301]。翌16日、マハゾアリボ宮殿にて正式に就任[302]。
- 11日
- 内閣総理大臣の高市早苗は中東情勢の悪化に伴いガソリン価格が高騰していることを受け、同月16日に石油の民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を放出し、国内の精製事業者に供給すると表明[303]。併せて、価格を1リットルあたり170円程度に抑えるため石油元売各社への補助金を19日から再開すると発表[304]。
- 政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、自己破産したことを自身のホームページで明らかにした[305]。
チリ大統領に共和党のホセ・アントニオ・カストが就任[306]。
国連安全保障理事会は、イランによる湾岸諸国などへの攻撃を非難する決議を、15カ国中13カ国の賛成多数で採択。中国とロシアは棄権[307]。
- 12日
- 13日
- 令和8年度当初予算案が衆議院を通過[311]。なお、採決に先立ち野党4党（中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党）が共同提出した坂本哲志予算委員長の解任決議案は、与党の反対多数で衆院本会議で否決された[312]。
- 山形県西川町議会は、菅野大志町長の町職員らへのパワハラなどについて辞職に相当する行為とし、責任の取り方について再考するよう求める問責決議案を全会一致で可決[313]。
- 熊本県八代市は、小野泰輔市長が2025年12月に登庁中に高速道路で自家用車を時速152キロで走行し、道路交通法違反容疑で摘発されたと発表。6日付で罰金8万円の略式命令を受けたという[314]。
グリーンランドの進歩党がデンマーク議会より割り当てられた議員2名の候補者をめぐって連立政権からの離脱を表明し、同党所属のヴィヴィアン・モッツフェルト外相ら閣僚を引き上げ[315]。イェンス＝フレデリック・ニールセン自治政府首相は外相を兼任すると表明[316]。
- 14日 - 公明党は党大会を行い、今後については中道改革連合への合流を前提とする一方、来春の統一地方選挙は合流を見送り独自の候補者を擁立して戦う方針を決定[317]。
- 15日
- 京都府南丹市長選挙で西村好高が当選[318][319]。
- 岩手県久慈市長選挙で中平均が当選[320][321]。
- 福岡県宮若市長選挙で柴田裕美子が当選[322][323]。
- 北海道むかわ町長選挙で栃丸直士が当選[324][325]。
- 日本共産党はこの日までの3日間にわたり中央委員会総会。2月の衆院選結果を「重大な後退」と総括し、次期統一地方選に向けて支持を拡大し「国政選挙での反転攻勢へ突破口を開く」とすることや次期国政選挙の目標を「衆参ともに比例450万票、得票率7.5％以上とする」と明記した決議を採択[326]。
- 立憲民主党北海道連は常任幹事会で、次期衆院選に向け中道改革連合の道内組織を4月中に立ち上げる方針を表明[327]。公明党北海道本部も参加し合流に向けた準備会を立ち上げる方針で、実現すれば中道の地方組織は全国初[328]。
ベトナム第16期国会議員選挙を執行。23日頃に結果を発表予定[329]。- 北朝鮮最高人民会議選挙を執行。朝鮮中央通信は投票率が99.99％だったと発表[330]。
コンゴ共和国大統領選挙を執行。17日、現職のドニ・サスヌゲソが94.82%の得票率で再選されたとの暫定結果を内相が発表[331]。
ソロモン諸島で閣僚10人が辞表を提出し[332]、最終的に12閣僚が辞任したほか[333]、人民第一党の全党員が政権を離脱し、連立政権が事実上崩壊[334][335]。新・野党連合は過半数を確保したと主張し、ジャーマイア・マネレ政権に対する不信任決議案を採決するため議会の即時招集を要望したが、マネレはこれを拒否[336]。26日、野党連合はマネレ政権に対し議会の即時招集を求める訴訟を提起[337]。
- 16日
- 17日
- 山形県白鷹町長選挙が告示。田宮修が無投票当選[342][343]。
- ペルーのデニセ・ミラージェス首相が電撃辞任し、後継にルイス・アロヨ・サンチェス国防相が就任し、国防相を除く居抜き内閣が発足。横滑りで空席となった国防相にはカルロス・ディアス・ダニーノが就任[344]。
- アメリカ合衆国国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は、対イラン攻撃について「良心に照らして支持できない」として辞任を表明[345]。
- 18日
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3野党が給付付き税額控除検討の国民会議への参加を表明[346]。同月24日に3党は再び会談を行い、翌25日の実務者会議から参加することで合意[347]。
- 愛媛県西条市議会は、職員に対するパワハラなどの責任を問われた高橋敏明市長に対する不信任決議案を賛成24・反対4により可決[348]。27日、高橋は市議会を解散せず自動失職する意向を明らかにした[349]。
- ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、対米強硬派でアメリカ合衆国にて麻薬取引に関し起訴されていたブラディミール・パドリーノ・ロペス国防大臣を更迭。後任にグスタボ・ゴンザレス・ロペスを任命[350]。
- 19日
- 北海道釧路市の鶴間秀典市長が3年前に出馬した道議選で、報酬支給者として届け出のない車上運動員3人に合計17万6000円を支払ったなどとして公職選挙法違反の疑いで書類送検された事件で、釧路地検は同日付で鶴間を起訴猶予の不起訴処分[351]。
- 茨城県石岡市議会は、市議会を批判するなどの不適切な発言があったとして、谷島洋司市長に対する不信任決議案を賛成13・反対3で可決[352]。27日、谷島が市議会を解散[353]。
- 2月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、兵庫県警は、兵庫8区に日本維新の会から立候補して落選した徳安淳子前衆院議員の秘書を公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検[354]。24日、神戸区検は秘書を同法違反罪で略式起訴し、神戸簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した[355]。25日、維新は元議員に対し厳重注意[356]。
- タイ王国下院は首相指名選挙を行い、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が239票を獲得し再任。プラチャーチョン党党首のナッタポン・ルアンパンヤーウットは119票[357]。20日に国王ラーマ10世がアヌティンの首相就任を支持し任命[358]。
高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トランプ米大統領が米ホワイトハウスにて日米首脳会談[359]。
カメルーン国民議会（下院）は任期を再延長し、2026年12月20日までとする動議を可決し、議会選挙は延期[360]。
- 20日 - 岐阜県本巣市の男性市議が市議選前の2025年9月に支援者と共謀し有権者28人に選挙にかかる迷惑料として合計でおよそ6万円分の菓子折りを配ったとして公職選挙法違反の容疑で書類送検[361]。30日、岐阜地検は市議を同容疑で在宅起訴[362]。
- 21日 - 日本維新の会が与党となってから初となる党大会。「連立政権のアクセル役となり、結果を出す」として、衆議院の議員定数1割削減や副首都法の制定、憲法改正に向けた国民投票を実現することなどを明記した活動方針を決定[363]。
- 22日
- 栃木県大田原市長選挙で相馬憲一が再選[364][365]。→詳細は「2026年大田原市長選挙」を参照
- 栃木県那須町長選挙で平山幸宏が3選[366][367]。4月5日、再開披[368]。→詳細は「2026年那須町長選挙」を参照
- 群馬県高山村長選挙で後藤明宏が当選[369][370]。
- 山形県鮭川村長選挙で西野桂一が当選[371][372]。
- 熊本県宇土市長選挙が告示。光井正吾が無投票当選[373][374]。
スロベニア国民議会選挙を執行。ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派の自由運動が29議席、野党でヤネス・ヤンシャ元首相率いる中道右派のスロベニア民主党が28議席を獲得し拮抗、過半数には達せず[375]。
イタリアにて司法組織改革を問う憲法改正国民投票を執行[376]。23日まで2日間投票を行い、反対53％、賛成47％で改正案は否決[377]。
フランス統一地方選挙の決選投票を執行。パリ市長にはエマニュエル・グレゴワールが当選[378]。- 北朝鮮の最高人民会議は金正恩を国務委員長に再任[379]。
- 栃木県大田原市長選挙で相馬憲一が再選[364][365]。
- 23日
- 社会民主党党首選挙の開票。有効投票の過半数を得られた者がいなかったため、首位の福島瑞穂と2位の大椿裕子による再選挙が決定[380]。
- ラオス国民議会は第10期国民議会の第1回会合にてトーンルン・シースリットを国家主席に、ソーンサイ・シーパンドーンを首相に再任[381][382]。
- 24日
- 社会保障国民会議は経済などを専門とする学者、アナリストのほか、経済団体の代表者や自治体のトップら12人の有識者による初会合[383]。
- デンマーク議会総選挙を執行。メッテ・フレデリクセン首相率いる社会民主党は第1党を維持したが前回より12議席を減らし177議席中38議席を獲得。社会民主党を含む左派連合は84、右派連合は77議席にとどまり、いずれも過半数の90議席には届かず。中道の穏健党は14議席、グリーンランド独立派のナレラクが初の議席獲得（1議席）[384][385][386]。選挙結果を受け、フレデリクセンは国王フレデリック10世に内閣総辞職を表明したが、国王は新政権樹立を主導するよう要請[387]。
- 25日
- 26日
- 27日
- 28日 - ネパール警察は2025年9月のZ世代抗議デモにて19人の死者を出す弾圧に関与した容疑でK.P.シャルマ・オリ元首相とラメシュ・レカク元内相を逮捕[399]。
- 29日
- 立憲民主党が党大会。次期統一地方選挙では、中道改革連合と合流せず、独自の候補者を擁立して戦うとした活動方針を決定[400]。立憲に残った参議院議員の中道への合流については、当初の活動方針に「2027年6月をめどに結論を得る」としていたが「丁寧な党内議論を行う」との表現に止め、具体的な時期は明示しなかった[401]。
- 鳥取県鳥取市長選挙を執行。現職の深澤義彦が新人2人を破り、4選[402]。
- 東京都清瀬市長選挙を執行。元市議の原田博美（共産党籍）が現職の渋谷桂司を破り、初当選[403]。
- 千葉県木更津市長選挙を執行。現職の渡辺芳邦が新人2人を破り、4選[404]。
- 長野県上田市長選挙を執行。前市議の斉藤達也が現職の土屋陽一との一騎打ちを制し、初当選[405]。
- 茨城県下妻市長選挙で須藤豊次が当選[406][407]。
- 北海道日高町長選挙で広中一好が当選[408][409]。
- 三重県玉城町長選挙で中川泰成が当選[410][411]。
- 30日
- 31日 - 北海道枝幸町長選挙が告示。小原仁が無投票当選[417][418]。
4月
- 1日
- 前月31日より日本を訪問しているフランスのエマニュエル・マクロン大統領と高市早苗内閣総理大臣が日仏首脳会談[419]。
サンマリノの執政にアリス・ミナ（PDCS）とブラディミロ・セルヴァ（PSD）が就任[420]。
- 2日
- 3日
- 4日 - コソボの次期大統領が選出されないままヴィヨサ・オスマニ大統領の任期が終了したため、アルブレナ・ハジュ議会議長が大統領代行に就任[427]。
- 5日
- 6日
- 7日
- 参議院予算委員会で令和8年度予算案が採決され、賛否がともに22で同数となり、国会法の規定に基づき藤川政人委員長の裁決で可決[438]。政府の当初予算案に対する賛否が同数となったのは、大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり[439]。
- 参議院本会議で令和8年度予算案が与党や日本保守党などの賛成多数で可決[440]。
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党は次期統一地方選挙で選挙協力を行うことで合意[441]。
- 鳥取県米子市の湊山公園で飼育されているサルを巡り、頭数削減を求める公園の指定管理者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、鳥取県警は米子市議の稲田清を受託収賄容疑で逮捕[442]。
- ベトナム国会はこの日の本会議において第14代国家主席にトー・ラム共産党書記長を、第9代首相にレ・ミン・フン共産党中央委員会書記をそれぞれ選出[443]。トー・ラム新国家主席[444]とレ・ミン・フン新首相は宣誓を行い就任した[445]。
- ベトナム共産党中央政治局はクアンニン省をもって、中央直轄市の「クアンニン市」を設立する決議を発表[446]。
- 8日
- 日本の高市早苗首相とイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の両者が電話により首脳会談を実施[447]。
パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相が中東での交戦に仲介し、イラン、アメリカ合衆国、両国の同盟国が即時停戦に合意したと発表。イランとアメリカの両国は2週間の停戦に合意したと発表[448]。
- 9日
- 10日
- 内閣総理大臣の高市早苗は5月上旬以降に石油の国家備蓄のおよそ20日分を追加で放出する方針を表明[451]。
ジブチ大統領選挙を執行。現職のイスマイル・オマル・ゲレが得票率97.81％で6選[452]。
- 11日 - イラク国会はニザール・アーミーディー元環境相を大統領に選出[453]。
- 12日
- 自由民主党が党大会。立党から70年となったのにあわせ新ビジョンを発表。次期統一地方選挙の勝利、皇室典範や憲法の改正を目指すとする運動方針を決定[454]。
- 北海道帯広市長選挙を執行。無所属新人で前帯広市議の上野庸介が現職の米沢則寿らを破り初当選[455]。
- 東京都練馬区長選挙を執行。無所属新人の吉田健一が当選[456]。→詳細は「2026年練馬区長選挙」を参照
- 山形県西川町長選挙を執行。現職の菅野大志が再選[457]。
- 青森県弘前市長選挙で谷川政人が当選[458][459]。
- 埼玉県加須市長選挙で高橋稔裕が当選[460][461]。
- 群馬県富岡市長選挙で茂原正秀が当選[462][463]。
- 富山県黒部市長選挙で上坂展弘が当選[464][465]。
- 千葉県南房総市長選挙で渡辺秀和が当選[466][467]。
- 佐賀県有田町長選挙で鷲尾佳英が当選[468][469]。
- 高知県四万十町選挙で山脇光章が当選[470][471]。
- 群馬県東吾妻町長選挙で齋藤貴史が当選[472][473]。
- 青森県藤崎町長選挙で栩内伸治が当選[474][475]。
- 岐阜県東白川村長選挙で桂川憲生が当選[476][477]。
ハンガリー議会総選挙を執行。18日に議席が最終確定し、マジャル・ペーテル率いるティサが199議席中141議席を獲得し圧勝。オルバーン・ヴィクトル首相率いるフィデス＝ハンガリー市民同盟は52議席にとどまり、速報の時点でオルバーンが敗北宣言。極右の我らの祖国は6議席[478][479]。- ペルー議会選挙・大統領選挙を執行、開所が遅れた一部投票所では13日まで投票を続行。大統領選挙は右派候補のケイコ・フジモリが優勢[480]。疑義が生じた票の再集計が20日より始まり、最終結果公表の期限を5月15日に設定[481]。
ベナン大統領選挙を執行。現職のパトリス・タロン大統領より後継指名されたロミュアルド・ワダニ経済・財務相が得票率94％で当選[482]。
- 13日
- 東京都小笠原村長の渋谷正昭は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、村内の南鳥島での文献調査について国の判断を容認すると表明[483]。21日、村長の渋谷は経済産業省を訪れ、調査を受け入れる意向を正式に表明[484]。
- 日本の高市早苗総理とパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相の両者が電話により首脳会談を実施[485]。
フェロー諸島自治議会が新首相に人民党のベイニール・ヨハネセンを指名する動議を賛成26、反対7票で承認[486]。
- 14日 - ソロモン諸島高等裁判所はジャーマイア・マネレ首相に対し、辞任するか3日以内に議会を招集して不信任決議案を採決するか選ぶよう評決。政権は判決を不服として控訴し[487]、控訴裁判所は17日付で高等裁判所の判決を一時停止すると判断（20日発表）[488]。
- 15日
- 16日 - コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ大統領が改めて就任宣誓を行い、5期目の任期がスタート[491]。19日、アナトール・コリネ・マコソ首相が辞任表明[492]。23日、サスヌゲソがマコソを首相に再任[493]。
- 17日 -
ミャンマー政府がティンジャンに合わせた恩赦を実施し、ウィンミン前大統領ら4.500人以上を釈放したほか、アウンサンスーチー元国家顧問ら刑期が40年以下の受刑者の刑期を6分の1短縮[494]。 - 19日
- 20日 - アメリカ合衆国政府がロリ・チャベスデレマー労働長官の退任と、キース・E・ソンダーリング副長官の代行就任を発表。チャベスデレマーは事実上の解任[500]。
- 21日 -
ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相が、内務大臣にアジャリア自治共和国のスルハン・タマザシヴィリ行政長官（首相格）が任命されたと発表[501]。23日、ミヘイル・カベラシヴィリ大統領が後任のアジャリア行政長官にズラブ・パタラゼ元行政長官を指名[502]。 - 22日
- ペルーのホセ・マリア・バルカサル大統領代行が17日にアメリカ合衆国からのF-16戦闘機を購入する決定を見送り、次期政権に委ねる方針を突然表明したことを受け、これに反発するウーゴ・デ・セラ外務大臣とカルロス・ディアス・ダニーノ国防大臣が辞任表明[503]。
- アメリカ合衆国国防総省はジョン・フェラン海軍長官の退任を発表。事実上の解任とみられる。フン・カオ副長官が長官代行に就任[504]。
- 23日
- メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、同月21日に行われた高市早苗内閣総理大臣との電話協議での合意に基づき、日本に原油100万バレルを輸出することを発表[505]。
国際刑事裁判所はフィリピン麻薬戦争を巡る人道に対する罪で同国のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を起訴[506]。
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