第221回国会

2026年（令和8年）2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙の結果を受け召集され、召集当日に衆議院議長・副議長の選出と内閣総理大臣指名選挙が行われた^[4][6]。

前国会（常会）で行われなかった政府四演説と代表質問、令和8年度当初予算案の審議が行われる^[6]。

衆議院では、議席を増やした参政党とチームみらいが初めて代表質問を行った一方、日本共産党は議席を減らし質問できなかった^[7]。衆議院で他党が代表質問の機会を得ながら共産が行えないのは1969年12月の臨時国会以来で約56年ぶり^[8]。

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【国会中継・ライブ】高市早苗氏を第105代内閣総理大臣に選出へ　特別国会きょう召集　衆議院本会議で総理大臣指名選挙 – TBS NEWSDIG(TBSテレビ)　2026年2月18日

自由民主党総裁の高市早苗を第105代内閣総理大臣に選出^[12]。

衆議院では高市が過半数を獲得したが、参議院の1回目の投票では高市の得票が最低過半数に1票届かず、中道改革連合代表の小川淳也との決選投票となった^[12][13]。

参議院の1回目の投票では立憲民主党の議員のうち5人が中道や公明党との合意に反して小川ではなく立憲代表の水岡俊一に投票し造反した^[14]。

2026年（令和8年）2月18日 第221回国会（特別会） 最低過半数：233/464 内閣総理大臣指名選挙：衆議院[12] 氏名 所属政党 得票数 高市早苗 自由民主党 354 / 464 小川淳也 中道改革連合 50 / 464 玉木雄一郎 国民民主党 28 / 464 神谷宗幣 参政党 15 / 464 安野貴博 チームみらい 11 / 464 田村智子 日本共産党 4 / 464 奥田芙美代 れいわ新選組 1 / 464 河村たかし 減税日本・ゆうこく連合 1 / 464

2026年（令和8年）2月18日 第221回国会（特別会） 最低過半数：124/246 内閣総理大臣指名選挙：参議院[12][15][16] 氏名 所属政党 得票数 決選投票 高市早苗 自由民主党 123 / 246 125 / 246 小川淳也 中道改革連合 58 / 246 65 / 246 玉木雄一郎 国民民主党 25 / 246 神谷宗幣 参政党 15 / 246 田村智子 日本共産党 7 / 246 水岡俊一 立憲民主党 5 / 465 奥田芙美代 れいわ新選組 5 / 246 百田尚樹 日本保守党 2 / 246 福島瑞穂 社会民主党 2 / 246 伊波洋一 無所属[注 11] 2 / 246 安野貴博 チームみらい 1 / 246 白票 1 / 246 8 / 246 無効票 48 / 246

すべて2026年。

• 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙。
• 2月9日 - 梶山弘志（自由民主党）と遠藤敬（日本維新の会）の両国会対策委員長が特別国会の召集日を18日とする方向で政府と調整すると確認^[6]。
• 2月10日
  • 政府が自由民主党に18日に国会を召集する方針を伝達^[5]。
  • 自由民主党と中道改革連合の国会対策委員長会談で、自民側は18日に国会を召集する政府の方針を伝え、中道側が了承。会期を7月17日までの150日間^{[注 12]}とすると合意^[17]。
• 2月13日 - 衆議院各派協議会と参議院議院運営委員会理事会で、内閣官房長官の木原稔が国会を18日に召集すると伝達。衆議院の協議会で与野党が会期を150日間とすると合意^[18]。
• 2月17日 - 衆議院各派協議会で委員長と審査会長のポストについて、日本維新の会は法務委員長と政治改革に関する特別委員長を、野党は懲罰委員長と消費者問題に関する特別委員長を、自由民主党は残りすべてを得ると合意^[19]。

• 2月18日 - 召集。
  • 午前、臨時閣議で第1次高市内閣が総辞職^[20]。
  • 午後、衆議院本会議で議長に森英介（自由民主党）、副議長に石井啓一（中道改革連合）^{[注 13]}を選出^[22]。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。高市早苗（自由民主党）を指名^[12]。
  • 夜、第2次高市内閣が発足^[23]。
• 2月20日
  • 政府は一般会計総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を提出^[24]。
  • 政府は赤字国債の発行期限を2026年度から5年間延長する特例公債法改正案を衆議院に提出^[25]。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説^[26]など政府四演説。
• 2月24日～2月26日 - 衆参両院の本会議で代表質問^[27][28]。質問者は以下のとおり。
  • 24日午後 衆議院：小川淳也（中道改革連合代表）、鈴木俊一（自由民主党幹事長）、中司宏（日本維新の会幹事長）^[29]
  • 25日午前 参議院：田名部匡代（立憲民主党幹事長）、石井準一（自由民主党参議院幹事長）^[30]
  • 25日午後 衆議院：玉木雄一郎（国民民主党代表）、和田政宗（参政党国会対策委員長）、高山聡史（チームみらい幹事長）^[31]
  • 26日午前 参議院：川合孝典（国民民主党幹事長代行兼参議院幹事長）、竹谷とし子（公明党代表）^[32]
  • 26日午後 参議院：浅田均（日本維新の会参議院会長）、神谷宗幣（参政党代表）、斎藤嘉隆（立憲民主党国会対策委員長）、上野通子（自由民主党）、小池晃（日本共産党中央委員会書記局長）、奥田芙美代（れいわ新選組共同代表）^[32]
• 2月26日 - 衆議院予算委員会で当初予算案が審議入り^[33]。
• 2月27日・3月2日・3月3日 - 衆議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑^[34]。
• 3月2日 - 中道改革連合と国民民主党は企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に共同提出^[35]。
• 3月6日 - 政府は災害復旧・復興の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を衆議院に提出^[36]。
• 3月8日 - 衆議院予算委員会が岩手県と鹿児島県で当初予算案に関する地方公聴会。日曜日の実施は異例^[37]。
• 3月10日
  • 衆議院予算委員会で予算案の採決の前提となる中央公聴会^[38]。
  • 中道改革連合と国民民主党は赤字国債の発行を2026年度限定の措置とする特例公債法案を衆議院に共同提出^[39]。
  • 国民民主党はスパイ防止法案を衆議院に提出^[40]。
• 3月12日
  • 中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党は衆議院予算委員会での当初予算案の審議をめぐり、委員長の坂本哲志の解任決議案を共同提出^[41]。
  • 衆議院運営委員会理事会で、本会議場での投票時に事務局職員が議員の氏名を読み上げる点呼に代わり、人工知能（AI）で生成した自動音声を導入すると決定^[42]。翌13日に初使用^[43]。
• 3月13日
  • 政府はインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、内閣総理大臣がトップの国家情報会議と実務を担う国家情報局を設置する関連法案を衆議院に提出^[44]。
  • 政府はOTC類似薬の患者負担額を増額する健康保険法などの改正案を衆議院に提出^[45]。
  • 衆議院本会議で予算委員長解任決議案が与党などの反対多数で否決^[46]。
  • 衆議院予算委員会と本会議で当初予算案が与党の賛成多数で可決、衆議院を通過。審議時間は59時間で、2000年以降の当初予算案で最短^[47][48]。
• 3月16日・3月17日 - 参議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑を行い実質審議入り^[49][50]。
• 3月17日 - 政府は海外からの対日投資の審査体制を強化する外為法改正案を衆議院に提出^[51]。
• 3月19日 - 国民民主党は政党のガバナンス強化を政党交付金の受給要件とする法案を参議院に提出^[52]。
• 3月24日 - 参議院予算委員会で当初予算案の採決の前提となる公聴会^[53]。
• 3月27日 - 国民民主党は年少扶養控除の復活法案と特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限撤廃法案を参議院に、18歳を迎えた障害者が放課後デイサービスなどを利用できなくなる「18歳の壁」問題に対応するため居場所確保や自立支援を政府に求める法案を衆議院にそれぞれ提出^[54]。
• 3月30日 - 参議院本会議で令和8年度暫定予算が可決、成立。暫定予算の成立は11年ぶり^[55]。
• 3月31日 - 参議院本会議で改正就学支援金法と改正義務標準法が可決、成立^[56]。
• 4月2日 - 参政党は国旗を損壊する行為を罰する刑法の改正案とスパイ行為を防ぐ法案を参議院に提出^[57]。
• 4月7日 - 参議院予算委員会で当初予算案が採決され、賛否が同数となり委員長の藤川政人の決裁で可決。当初予算案が賛否同数となったのは大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり^[58]。その後本会議で与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立^[59]。
• 4月9日 - 衆議院憲法審査会で今国会初の討議^[60]。
• 4月15日 - 参議院憲法審査会で今国会初の討議^[61]。
• 4月20日 - 中道改革連合、チームみらい、日本共産党は高額療養費制度の見直しの影響を実態調査するための法案を衆議院に提出^[62]。

• 7月17日 - 会期末。

出典：参議院|第221回国会議案情報