第221回国会

召集前

• 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙。
• 2月9日 - 梶山弘志（自由民主党）と遠藤敬（日本維新の会）の両国会対策委員長が特別国会の召集日を18日とする方向で政府と調整すると確認^[6]。
• 2月10日
  • 政府が自由民主党に18日に国会を召集する方針を伝達^[5]。
  • 自由民主党と中道改革連合の国会対策委員長会談で、自民側は18日に国会を召集する政府の方針を伝え、中道側が了承。会期を7月17日までの150日間^{[注 12]}とすると合意^[17]。
• 2月13日 - 衆議院各派協議会と参議院議院運営委員会理事会で、内閣官房長官の木原稔が国会を18日に召集すると伝達。衆議院の協議会で与野党が会期を150日間とすると合意^[18]。
• 2月17日 - 衆議院各派協議会で委員長と審査会長のポストについて、日本維新の会は法務委員長と政治改革に関する特別委員長を、野党は懲罰委員長と消費者問題に関する特別委員長を、自由民主党は残りすべてを得ると合意^[19]。

会期中

• 2月18日 - 召集。
  • 午前、臨時閣議で第1次高市内閣が総辞職^[20]。
  • 午後、衆議院本会議で議長に森英介（自由民主党）、副議長に石井啓一（中道改革連合）^{[注 13]}を選出^[22]。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。高市早苗（自由民主党）を指名^[12]。
  • 夜、第2次高市内閣が発足^[23]。
• 2月20日
  • 政府は一般会計総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を提出^[24]。
  • 政府は赤字国債の発行期限を2026年度から5年間延長する特例公債法改正案を衆議院に提出^[25]。
  • 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説^[26]など政府四演説。
• 2月24日～2月26日 - 衆参両院の本会議で代表質問^[27][28]。質問者は以下のとおり。
  • 24日午後 衆議院：小川淳也（中道改革連合代表）、鈴木俊一（自由民主党幹事長）、中司宏（日本維新の会幹事長）^[29]
  • 25日午前 参議院：田名部匡代（立憲民主党幹事長）、石井準一（自由民主党参議院幹事長）^[30]
  • 25日午後 衆議院：玉木雄一郎（国民民主党代表）、和田政宗（参政党国会対策委員長）、高山聡史（チームみらい幹事長）^[31]
  • 26日午前 参議院：川合孝典（国民民主党幹事長代行兼参議院幹事長）、竹谷とし子（公明党代表）^[32]
  • 26日午後 参議院：浅田均（日本維新の会参議院会長）、神谷宗幣（参政党代表）、斎藤嘉隆（立憲民主党国会対策委員長）、上野通子（自由民主党）、小池晃（日本共産党中央委員会書記局長）、奥田芙美代（れいわ新選組共同代表）^[32]
• 2月26日 - 衆議院予算委員会で予算案が審議入り^[33]。
• 2月27日・3月2日・3月3日 - 衆議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して予算案の基本的質疑^[34]。
• 3月2日 - 中道改革連合と国民民主党は企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に共同提出^[35]。
• 3月6日 - 政府は災害復旧・復興の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を衆議院に提出^[36]。
• 3月8日 - 衆議院予算委員会が岩手県と鹿児島県で予算案に関する地方公聴会。日曜日の実施は異例^[37]。
• 3月10日
  • 衆議院予算委員会で予算案の採決の前提となる中央公聴会^[38]。
  • 中道改革連合と国民民主党は赤字国債の発行を2026年度限定の措置とする特例公債法案を衆議院に共同提出^[39]。
  • 国民民主党はスパイ防止法案を衆議院に提出^[40]。
• 3月12日
  • 中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党は衆議院予算委員会での予算案の審議をめぐり、委員長の坂本哲志の解任決議案を共同提出^[41]。
  • 衆議院運営委員会理事会で、本会議場での投票時に事務局職員が議員の氏名を読み上げる点呼に代わり、人工知能（AI）で生成した自動音声を導入すると決定^[42]。翌13日に初使用^[43]。
• 3月13日
  • 政府はインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、内閣総理大臣がトップの国家情報会議と実務を担う国家情報局を設置する関連法案を衆議院に提出^[44]。
  • 政府はOTC類似薬の患者負担額を増額する健康保険法などの改正案を衆議院に提出^[45]。
  • 衆議院本会議で予算委員長解任決議案が与党などの反対多数で否決^[46]。
  • 衆議院予算委員会と本会議で予算案が与党の賛成多数で可決、衆議院を通過。審議時間は59時間で、2000年以降の当初予算案で最短^[47][48]。
• 3月16日・3月17日 - 参議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して予算案の基本的質疑を行い実質審議入り^[49][50]。
• 3月17日 - 政府は海外からの対日投資の審査体制を強化する外為法改正案を衆議院に提出^[51]。
• 3月19日 - 国民民主党は政党のガバナンス強化を政党交付金の受給要件とする法案を参議院に提出^[52]。

予定

• 3月24日 - 参議院予算委員会で予算案の採決の前提となる公聴会^[53]。
• 7月17日 - 会期末。

衆法

閣法

予算

承認案件