竹内照明

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生誕 (1960-02-19) 1960年2月19日(66歳)
日本の旗 三重県
国籍 日本の旗 日本
たけうち てるあき
竹内 照明
生誕 (1960-02-19) 1960年2月19日(66歳)
日本の旗 三重県
住居 日本の旗 愛知県名古屋市緑区
国籍 日本の旗 日本
職業 暴力団組長
活動期間 1980年 -
団体 山口組
肩書き 六代目山口組若頭
四代目弘道会総裁
三代目弘道会会長
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竹内 照明(たけうち てるあき[1]1960年〈昭和35年〉2月19日[2] - )は、日本ヤクザ特定抗争指定暴力団・六代目山口組若頭[3][4][2]。また、傘下組織で愛知県名古屋市を本拠地とする四代目弘道会総裁。

六代目山口組二代目弘道会若頭だった[5]2006年[6]に、指定暴力団・六代目稲川会内堀和也会長(当時 稲川会理事長補佐 二代目山川一家若頭[5])と五分の兄弟分になった[5][7]

山口組七代目の有力候補とされる構成員である[1][8]

初期の活動

1960年(昭和35年)、三重県生まれ[9]。10代から地元を拠点に不良として活動し、20歳で愛知県内の独立組織に渡世入りする。その後、所属組織の当代の兄弟分であった山口組弘田組菱心りょうしん会理事長・髙山清司(髙山組組長)と出会ったことが縁で、20代前半の頃に髙山組に移籍する[9]

弘道会菱心会所属時に山一抗争が勃発。1985年(昭和60年)2月、菱心会組員数人と共謀し一和会傘下の後藤組若頭・吉田清澄を拉致監禁し、暴行を加える。竹内らの狙いは後藤組の解散であり、後藤組組長の後藤栄治に対し、吉田の命の保証を交換条件に後藤組の解散を促す。後藤はすぐさま所轄の三重県警津警察署に後藤組の解散を宣言し、山口組総本部にも詫び状を送付した。その後、竹内は事件の首謀として起訴され、数年間に渡り服役する。その後、長らく消息不明、生死不明だった後藤栄治(渡世名[10])は2024年9月2日、長崎県諫早市[10]別件で逮捕された[11]

弘道会幹部時代

山清司の「子分中の子分」とされ[8]、多忙な山の側近として職務を補佐し続ける。1993年(平成5年)には弘道会傘下山組若頭に就任し、2005年(平成17年)に山が弘道会二代目を継承すると、竹内は二代目山組組長となり、弘道会直参へ昇格する。

2006年(平成18年)10月、二代目弘道会若頭を務めていた頃に山の後見のもと、稲川会二代目山川一家若頭の内堀和也と五分義兄弟盃を交わす[注 1]

山口組直参昇格後

2013年(平成25年)10月、恐喝事件で懲役6年の有罪判決が確定した山二代目から弘道会の跡目を譲られ三代目弘道会会長に就任[注 2][12]。これに伴い六代目山口組直参に昇格した[8][13]

2015年(平成27年)4月に六代目山口組幹部、6月に若頭補佐中部ブロック長に就任した[1]

2025年令和7年)4月18日、六代目山口組若頭に昇格[14]。それに伴い、20年に渡り若頭を務めてきた山は新設ポストの相談役に就任した[3][4]

2025年4月下旬、竹内が務めていた中部ブロック長・東海ブロック長(兼任)に、若頭補佐の山下昇極粋会会長)が大阪北ブロックから中部・東海ブロックに転籍し[15]就任[16][15]。その後、山下昇は本部長に昇格し、中部・東海ブロック長代理に加藤徹次若頭補佐が就任。

2025年9月8日、弘道会四代目に野内正博(三代目弘道会若頭)、竹内三代目は四代目弘道会総裁となった[17][18]。9月25日、四代目弘道会平井一家本部(豊橋市)で弘道会四代目継承盃が行われた[19][18]

竹内照明が後見人の任侠団体

六代目山口組若頭就任後

2025年(令和7年)5月23日、下関市の式場(合田一家本部)で、合田一家八代目継承盃儀式が行われ、跡目を襲名した新井鐘吉総長(七代目合田一家若頭、五代目小桜組組長)の後見人を務めた[20]。竹内にとって若頭として初の後見人となった[21]

2026年(令和8年)3月17日、東京・台東区の式場(落合金町連合本部)で、東声会の代目継承盃儀式が行われ、跡目を襲名した小澤達夫会長(前・東声会舎弟、元・六代目山口組四代目弘道会若頭補佐)の後見人を務めた[22][23]

2026年(令和8年)4月9日、下関市の式場(八代目合田一家本部)で、福博会五代目継承盃儀式が行われ、跡目を襲名した光田孝会長(四代目福博会舎弟頭[24][25]の後見人を務めた[26]

法規命令

2015年4月21日、アメリカ財務省外国資産管理室(OFAC)は、竹内を国外の著しい犯罪組織とその支持者と認定し、国際緊急経済権限法大統領令13581号に基づき金融制裁の対象に加えたと発表した[27]

OFACは、竹内率いる弘道会も同時に金融制裁の対象に加えており、山口組内でも極めて暴力的で且つ組の運営に強い影響力を及ぼしていると指摘し、アメリカ合衆国の司法権が及ぶ範囲の資産凍結、アメリカ人との取引を禁止する制裁対象とした[27]

弘道会神戸事務所売却

2019年8月、弘道会神戸事務所付近で弘道会組員が銃撃されて重傷を負う事件が発生[28][29]

2022年10月、暴力団対策法に基づき、周辺住民約40人から委託を受けた暴力団追放兵庫県民センターが、弘道会神戸事務所(神戸市中央区熊内町9丁目)の使用差し止めの仮処分を求める代理訴訟を神戸地方裁判所に申し立てた[30]

2023年2月、神戸地方裁判所は仮処分命令を出した[30]。弘道会側が決定を不服とし、本訴訟を起こすよう求める「起訴命令」を申し立てたため、同年、センター側が提訴した[30]

2024年8月、弘道会側から売却を前提とした和解を申し入れた[31]。協議には購入予定者も参加し、土地と建物を暴力団に譲渡しない、などを和解内容に盛り込んだ[29]

弘道会側は事務所の土地と建物を神戸市内の不動産会社に売却する契約を結び、2025年8月5日に訴訟の和解が成立した[31]

登記簿によると、事務所の土地・建物は2025年8月6日付で神戸市中央区内の不動産業者に売却された[32]

使用者責任訴訟

脚注

関連項目

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