国旗の損壊等の処罰に関する法律

• 法務省刑事局公安課

日本国旗を尊重することを法律で義務付ける試みは、1999年（平成11年）の国旗及び国歌に関する法律制定時にも存在していた。当時内閣官房長官を務めていた野中広務はそのような考えを示していたが、1999年（平成11年）6月29日の衆議院本会議で内閣総理大臣小渕恵三が「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません^[6]」と答弁した後、条文化は見送られた^[7]。

2012年（平成24年）5月25日、自由民主党は、総務会で日章旗を傷つけることに対する罰則を定めた「国旗損壊罪」の刑法改正案を了承した。この法案は、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の懲役または2万円以下の罰金を科すものであった^[8][9]。この法案は、高市早苗、長勢甚遠、平沢勝栄、柴山昌彦が議案提出者となり、議員立法で第180回国会法務委員会に提出されたが、審査未了で廃案となった^[10][11]。

2021年（令和3年）1月26日、自民党保守団結の会の城内実や高市早苗は、外国国章損壊罪が存在するにもかかわらず、日本の国旗に対する国旗損壊罪がないのはおかしいと主張し、政調会長の下村博文に、国旗損壊罪の提出を要請した^[12][13]。高市はまた、「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」とも自身のホームページのコラムに記述していたが、『毎日新聞』はこの記述に対しファクトチェックで否定した。記事が掲載された後、記述は削除された^[14]。なお、表現の自由が重んじられているデンマークは日本と同様に、自国の国旗損壊は容認する一方で、他国の国旗を損壊する場合のみ外交問題を理由に犯罪としている^[15][16]。自民党内では、岩屋毅が「過度な規制につながる」として本法案に反対の立場だという^[5][17]。また、2025年自由民主党総裁選挙で高市を支持した西田昌司も反対の姿勢を示している^[18]。

2025年（令和7年）10月20日、自由民主党と日本維新の会は、2026年（令和8年）の通常国会で「国旗損壊罪」を制定することを記載した連立政権合意書を締結した^[19]。国旗損壊罪が連立政権合意書に盛り込まれたことは、ほとんど党内議論を経ていなかったという^[20]。吉井透の取材によると、国旗損壊罪の制定を盛り込んだのは高市の意向によるものであり、日本維新の会にとってはそれまで関心の範囲外だった^[21]。

10月27日、第219回国会において、参政党が日本国国章損壊罪の創設を内容とする刑法の改正案を参議院に単独提出したことを発表した^[22]。本法案によれば、日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処することとされている^[23]。高市政権で法務大臣を務める平口洋は、10月31日の記者会見で、「法改正の要否を含め対処」すると述べた^[24]。同日、ABEMA Primeで本件に賛否があることが取り上げられ、その回の同番組の司会を担当したカンニング竹山と賛成派の梅村みずほが議論を交わした^[25]。11月4日、高市早苗は所信表明演説の代表質問で国旗損壊罪の制定について「政府として必要な取り組みを進める」と述べた^[26]。

11月7日、参議院議員の齊藤健一郎はNHK党の会見にて日本弁護士連合会（日弁連）などが国旗損壊罪に反対していることについてどう思うか問われ、「正しく情報を取っていない人がいるので気をつけてください」「外国国章損壊罪は親告罪、アメリカの国旗を破って燃やしたとしてそれが即犯罪になるかと言うとならない。アメリカから親告されて罪になる。(国旗損壊罪における)日本の国旗でも一緒」「日本の国旗も官邸や参議院会館が掲げるような公の国旗と個人が所有している個人の国旗に分かれる」「個人の国旗を破いたりして罪になるかと言うとまた別の話。今法律で縛ろうとしているのは公の国旗」と説明している^[27]。一方、自由民主党のプロジェクトチームは、公の国旗だけでなく個人の国旗を対象に含めることを視野に入れている^[28]。

2026年（令和8年）3月、小林鷹之は現行法の改正ではなく、議員立法による新法の提出を軸に検討する旨を述べた。また、小林は罰則が必要とも主張した。与党内では、罰則を設けるのは困難であるという見方もあり^[29]、国旗の尊重を規定するが罰則は科さない理念法に留める案も浮上した^[30]。大濱崎卓真は、刑法改正ではなく新法が検討されているのは、野党が委員長である法務委員会ではなく別の委員会で審議されるようにするためと指摘している^[31]。また、政府は内閣委員会に付託される見通しの国旗損壊罪の成立を優先するため、同じ内閣委員会に付託される旧姓使用法案の第221回国会での提出を断念した^[32]。 6月16日 、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は第221回国会において国旗損壊罪を創設する法案を衆議院に共同提出した^[33][34][35]。

6月26日 、衆議院内閣委員会で国旗損壊罪法案が賛成多数で可決された^[36][37]。法案を提出した自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党のほか、チームみらいが賛成に回った^[36]。

6月30日、衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された^[38]。法案の共同提出者であった国民民主党、参政党は同時期に与党が提出した議員定数削減法案や国会対応に反発し、中道改革連合や日本共産党と共に本会議を欠席した^[39]。また、法案に反対していた自民党の岩屋毅は採決前に本会議場から退場し棄権した^[40][41]。

7月7日、参議院内閣委員会で審議入りした^[42][43]。7月16日、参議院内閣委員会で賛成多数で可決した^[44]。賛成は自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党^[44]。反対は立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組^[44]。7月17日の参議院本会議に於いて可決され成立した^[45]。賛成は自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党の5党で、参議院にのみ議席をもつ日本保守党が賛成に回った^[46]。

成立した「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は、日本の国旗を損壊・汚損する行為を処罰の対象とし、これに違反した者に拘禁刑または罰金を科すものである^[45]。制度設計の出発点となった2026年（令和8年）5月15日時点の自民党骨子案では、公の国旗のみならず自己所有の国旗も対象に含めたうえで、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊する行為を罰するとともに、その行為を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿し不特定多数が閲覧できる状態に置くことも処罰対象とし、非親告罪とすることが想定されていた^[47]が、SNSへの投稿を処罰対象とする点には懸念が強く、6月16日に自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同提出した段階では、SNS投稿を処罰対象から削除し、損壊後に事後的に投稿する行為を除外する修正が行われた^[34][35]。一方で、損壊行為そのものをその場でライブ配信する行為は、7月17日に成立した法律でも処罰対象として残された^[46]。

8月4日、国会内で憲法研究者らが記者会見し、国旗損壊罪法の成立に抗議して速やかな廃止を求める声明を発表した^[48]。「国旗を使った芸術表現を公的な場で展示することが困難になり、深刻な萎縮効果が及ぶ」と指摘し、「表現行為に対する規制としては漠然とし、違憲と判断されるべきものだ」と批判した^[49]。

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は7月24日に公布され、8月13日より施行された^[3][4]。

2026年（令和8年）3月31日、中道改革連合の階猛は立法事実を疑問視した。公明党の竹谷とし子は、法制化が必要なのかも含めて慎重な議論が必要と述べた^[63]。『北海道新聞』が道内関連の国会議員31人に対して行った調査によると、野党で法案の制定に賛成した議員はゼロだった^[64]。

日本と同様に表現の自由を規定した成文憲法を有するアメリカ合衆国（米国）では、1989年のテキサス州対ジョンソン事件で、国旗の損壊や侮辱を禁じるテキサス州法が最高裁で違憲となっている^[65]。この事件では、共和党のロナルド・レーガンによって指名された保守派のアントニン・スカリア判事も違憲を支持した。ウィリアム・J・ブレナン・ジュニアによって執筆された判決文によると、「政府は例え国旗が関係するとしても、人々がそれを不快に感じるという理由だけで、言語か非言語かに関わらず表現を禁止することはできない」「国旗損壊は喧嘩言葉ではないため、必ずしも治安を乱し、差し迫った違法行為を誘発させるとはいえない」^[66]。2026年（令和8年）3月31日、国民民主党の玉木雄一郎はアメリカのこの判例を引用し、「思うことを信じて発信する権利は憲法上最も優越的に保護されており、日本での法案の議論も慎重な議論が必要になる」という見方を示した^[67]。また、玉木は親告罪否かも論点になると指摘している^[68]。

米国では、1943年のウェストバージニア州教育委員会対バーネット事件で、公立学校で生徒に対し国旗への敬礼を強制させる規則も違憲となっている^[69]。また、1990年のアメリカ合衆国対アイクマン事件では、テキサス州対ジョンソン事件の射程を超えて、「侮辱目的」や「不快にさせる」という文言が含まれない、単純に国旗の損壊を禁止する法律を違憲無効とした。それらの文言が含まれていなかったとしても、国旗の損壊を禁止すること自体が言論に対し内容中立的な法律とは言えないことが理由に挙げられている^[70]。

イギリス^[71]、カナダ^[71]、オーストラリア^[16]、ベルギー^[72]、オランダ^[73]、スイス^[74]などには、自国国旗損壊を処罰する法律はない。2008年、ノルウェーは自国国旗および他国国旗の損壊を犯罪とする1902年の刑法を廃止した。ノルウェー政府は、「これらの法律は制定された時代背景に基づいて理解されるべきであり、現代では表現の自由、デモの自由を侵害するこれらの規定は必ずしも必要な干渉ではない」「外国の国旗および自国国旗に対する尊重は、刑法以外の方法で達成されるべきである」としている^[75]。2011年に、国連の自由権規約人権委員会は「国旗やシンボルに対する不敬」に関する法律に懸念を表明しており、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国旗損壊罪は市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に反する恐れがあるという見解を示した^[76]。

United Nations Human Rights Committee, General comment No. 34, Article 19: Freedoms of opinion and expression, CCPR/C/GC/34, para. 38

38. As noted earlier in paragraphs 13 and 20, concerning the content of political discourse, the Committee has observed that in circumstances of public debate concerning public figures in the political domain and public institutions, the value placed by the Covenant upon uninhibited expression is particularly high. Thus, the mere fact that forms of expression are considered to be insulting to a public figure is not sufficient to justify the imposition of penalties, albeit public figures may also benefit from the provisions of the Covenant. Moreover, all public figures, including those exercising the highest political authority such as heads of state and government, are legitimately subject to criticism and political opposition. Accordingly, the Committee expresses concern regarding laws on such matters as, lese majesty, desacato, disrespect for authority,  disrespect for flags and symbols, defamation of the head of state and the protection of the honour of public officials, and laws should not provide for more severe penalties solely on the basis of the identity of the person that may have been impugned. States parties should not prohibit criticism of institutions, such as the army or the administration.^[77]

（口語訳）

国連自由権規約人権委員会　一般的意見34　第19条: 意見および表現の自由　第38項　（CCPR/C/GC/34）

38. 第13項および第20項において先に述べたように、政治的言論の内容に関して、委員会は政治分野の公人および公的機関に関連する公的討論という状況において、規約は抑制されない表現へ特に高い価値を置いていると見ている。ゆえに、単にある表現形態が公人に対して侮辱的であると考えられるという事実だけでは処罰を科すことの正当化には不十分であり、とはいえ公人もまた規約の諸規定から保護を受けることがありうる。さらに、すべての公人は、国家元首および政府の長のような最高位の政治的権限を行使する者を含めて、正当に批判や政治的な反対の対象となる。したがって、委員会は不敬罪、公務員・公的権威への侮辱罪、権威への無礼、国旗および国家象徴への無礼、国家元首への名誉毀損、公務員の名誉保護などの法律に関して懸念を表明し、また法律は非難されたとされる人物の身分・地位だけに基づいてより厳しい刑罰を定めるべきではない。締約国は、軍隊あるいは行政部門のような機関への批判を禁止するべきではない。

国連の自由権規約の締約国は2026年4月1日時点で175か国となっており、日本は1979年に批准し締約国となった。自由権規約は締約国を国際法上拘束するが一般的意見の個別の項目には直接的な法的拘束力は及ばない。国連に対してはむしろ抵抗することもでき、日本は2025年に国連の女性差別撤廃委員会に対して皇位継承を男女平等にする皇室典範改正の勧告に従うどころか抗議し、さらに日本から国連人権高等弁務官事務所への拠出金を女性差別撤廃委員会へ充当しないように要求した^[78]。

一方で自国国旗損壊罪を制定している国もある。何を重視するかは各国特色を持ち、中華人民共和国やイタリアは国家、フランスは公的行事への敬意や秩序、また韓国は憲法裁判所がその保護法益を国家のアイデンティティや国民の感情等^[79]としている。

ドイツの場合、現行の憲法にあたるドイツ連邦共和国基本法第22条第2項に国旗が明記され、ナチス・ドイツの国旗と異なる新国旗が採用されている。現行のドイツ刑法第90a条により新国旗の毀損や侮辱に罰則がある^[80]。スペインの場合、スペイン1978年憲法第4条に国旗が明記され、刑法第543条によりシンボルもしくは紋章の侮辱や不敬が処罰の対象となる^[81]。

フランスでは、フランス共和国憲法第2条に国旗が明記され、刑法第433条の5の1により公的な行事等での国旗の侮辱に罰則がある^[82]。

イタリアでは、第二次世界大戦後の王政廃止に伴い制定されたイタリア共和国憲法の第12条に国旗が明記され、刑法第292条により国旗または国家標章への侮辱や毀損に罰則がある^[83]。

中国では、中華人民共和国憲法第136条に国旗が明記され、さらに憲法第52条は公民（国民）に「国家の統一及び全国諸民族の団結を維持する義務」を、憲法第54条は公民に祖国の栄誉等を擁護する義務を規定している。国旗法第23条および刑法第299条に国旗の侮辱に関する罰則がある^[84][85]。

日本と同様に国旗が憲法に明記されていない国家としては韓国がある。韓国の場合、国旗法第4条に太極旗を国旗とする規定があり、国旗法第5条に国旗の尊重・愛護の義務付け等の規定がある。刑法第105条に国家の侮辱目的で国旗や国章を毀損等することに対して罰則がある^[86]。デンマークも憲法に国旗に関する条文がない。同国の刑法第110e条は、外国国家、外国国旗その他の公認された国家標章、国際連合の旗や欧州評議会の旗を公然と侮辱する行為に罰則を定めている。憲法学者のHenning Koch教授によると、これは「外交危機への対応」である^[15]。自国国旗ダンネブロの毀損は規制がなく、デンマーク国民党は自国国旗にも法整備を求めている^[15]。Koch教授はデンマーク国民党の主張は外交危機対応と別の観点として「国民感情侵害の禁止」と分析し、区別している^[15]。